釧路市議会 1998-12-09 12月09日－01号
そこで、港湾関連交通量の見込み、その効果についてでございますが、平成20年における河口橋の将来交通量は１万6,000台と予測しておりますが、このうち港湾関連交通は約５割強と推計をしております。
そこで、港湾関連交通量の見込み、その効果についてでございますが、平成20年における河口橋の将来交通量は１万6,000台と予測しておりますが、このうち港湾関連交通は約５割強と推計をしております。
また、第４埠頭背後に位置する火発用地の利用に関して、港湾計画と総合計画の整合性について質問があり、市長から、火発用地は港湾計画上、港湾関連用地として位置づけされており、その利用については今後、新総合計画の中で港湾計画との整合性を図りながら検討していきたい。なお、売却価格については、新たな埋立造成地の売却価格が確定した段階で、港湾関連用地総体の中で調整を検討したいとの答弁がありました。
火発用地につきましては、港湾関連用地としての位置づけがなされておりますが、本用地の利用につきましては、今後新総合計画の中でその取り扱いについて検討していかなければならないものと考えております。港湾埋立地と火発用地の利用、価格面での整合性につきましては、港湾の整備状況を見ながら十分連携、調整を図り考えてまいりたいと思います。
また、幣舞橋下流の左岸は、港湾計画の中で港湾関連用地、埠頭用地、緑地といった用途指定がなされております。ともに国有地、市有地が混在する地域でございます。この事業を実施するに当たり、港湾計画との整合性はどのようになっているのか、あるいはこれら関連用地の使用目的の変更も将来あり得るのか、その見通しについてもお尋ねをいたしたいと思います。
今年も新たな起債の半分はもう港湾関連の借金でしょう。これに河口橋とか鉄道高架とかいう話になったら、どんどん膨らむ一方ですから、片方で財政再建と言って、片方でもっと借金を膨らませると、最近の迷走ぶりを示している橋本内閣と同じじゃないですか。
これまで港湾関連発生交通などの検討や関係機関との協議を進めてまいりましたが、課題も多く、今後は交通ネットワーク調査の中で、費用対効果などの検討を行いまして、港湾計画への位置づけに向け、その可能性を追求してまいりたい、このように考えております。 続きまして、釧路地方拠点都市地域基本計画へのご質問でございます。
市としては、建設投資効果、港湾関連産業への波及効果、物流コスト削減効果等々、地元経済に及ぼす効果などを期待し、財政状況は厳しいが、事業を推進していかなければならないとの答弁がありました。
港湾管理者としましても、建設投資効果、港湾関連産業への波及効果、物流コストの削減効果等々、地元経済に及ぼす経済効果を強く期待しておりまして、非常に厳しい財政状況の中でありますが、何とか早期の完成を目指して事業計画を推進してまいりたい。さまざまな議論の結果このような方向を見出して、そしてこの件につきましては、従来どおりの方向でぜひ進めさせていただきたいと、このように諮ったところでございます。
まず、新港湾計画の実施による効果といたしまして、大型岸壁の整備や滞船の解消による物流コストの削減効果、物の動きが活発することによる港湾関連産業、例えば港湾荷役、倉庫業など、あるいはまた港湾依存産業、荷受け・荷送人の産業活動への波及効果、港湾建設事業に伴う建設投資効果、温暖化ガス、トラックや船舶のＣＯ2ですが、これの削減や、いわゆるエコポートと言われます環境共生港湾の形成からなる環境面から見た社会的効果
河口橋は、釧路港における円滑な港湾関連交通の確保と都市交通のふくそう緩和に資するものであり、将来的に必要と考えております。 昨年の計画改訂時に、今後２年間をめどに、その位置づけを検討するということで進めております。現在、北海道開発局とも協議しながら、将来交通量の推計を行いまして、これを踏まえた都市交通との連携等について検討を行っているところでございます。
同協議会は、管内町村、関係官庁、経済界、農水産、建設、港湾関連など、幅広い機関、団体から構成されているようであります。 そこでまず、この協議会の設立趣旨及び具体的な事業内容が、同時期に設立を予定している民間の港湾利用業者の仮称釧路港湾協会とはどのように連携していかれるのかお聞かせください。
それから、最後でございますが、港湾関連工事の地元業者の参画ということでございますが、市が発注しております港湾関連工事につきましては、大手と地元で構成された企業体が受注してきた実績がございます。今後も技術面、それから工期面などを総合的に判断して、地元業者の協力もいただきながら事業を進めていくことが望ましいのではないかと、このように思っております。
火発用地につきましては、港湾後背地に位置しておりまして、今後の港湾整備と密接な関係を持っておりますので、現在漁業者との間で協議が進められている釧路港湾長期計画の中で港湾関連用地として位置づけていきたいと思っております。 次は、在宅介護支援センター等についてですが、白樺地区に要請がございましたが、比較的高齢化率の高い、介護支援センターを整備する候補地であるということは十分私ども認識をしております。