苫小牧市議会 2013-02-28 02月28日－02号
また、開港５０周年記念事業では、関係行政機関や港湾関連企業などの官民による実行委員会により、記念式典、祝賀会や記念シンポジウム、みなとオアシスＳｅａ級グルメ全国大会ｉｎ苫小牧などの記念事業を実施する予定となってございます。開港５０周年記念事業の各種イベントとみなと大作戦のコラボレーションで、この１年を盛り上げてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
また、開港５０周年記念事業では、関係行政機関や港湾関連企業などの官民による実行委員会により、記念式典、祝賀会や記念シンポジウム、みなとオアシスＳｅａ級グルメ全国大会ｉｎ苫小牧などの記念事業を実施する予定となってございます。開港５０周年記念事業の各種イベントとみなと大作戦のコラボレーションで、この１年を盛り上げてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
この問題の最後になりますが、今年度、三泊マイナス12メートル岸壁及び背後埋立港湾関連用地に1,600万円をかけシンボル緑地、緩衝緑地の整備をするとのことですが、この地域の防じん対策はどのようにお考えなのか市長におき聞いたします。 ○議長（小野敏雄君） 市長。
次に、港町ふ頭につきましては、平成14年に供用開始されまして、物流拠点としての機能を高めることを目的としまして、港湾関連用地への企業の進出が促進されることで港湾の活性化、さらには地域経済振興の発展を目指すために平成17年から分譲を開始しております。
現在マイナス12メートルの岸壁のある場所の付近は、石炭を積み上げている石炭ヤードということで認識をしておりまして、その真裏のほうというか、その後ろのほうが港湾関連産業展開用地ということで、ここを囲むようにして緑地計画があるということで、北側のほうは非常に少ないスペースではあるけれども、転落防止のさくなどを含めた小さな箇所と、そして、国道側にある大きな三泊緑地としてつくっている部分をその北側と国道側を
次に、国際バルク戦略港湾に関して、釧路市や鹿島市などが国に対して国庫負担割合の増などの要望をしたが、その内容と感触について聞きたいとの質問があり、理事者から、11月24日に選定港10港湾、連携港湾、関連する民間団体で国に対する要望活動を行った。
例えば今後において留萌への新規参入事業者が、港の利活用事業など港湾関連や支援対象外の事業者であるケースも出てくることが予想されます。留萌市の経済の発展と雇用拡大につなげるため、本条例の課題を整理し、活用しやすい発想を持って進出企業に柔軟に対応するための支援対象業種を拡大する考えはないでしょうか。
次に、耐震旅客船ターミナルの利用促進策について何か考えているのかとの質問があり、理事者から、ターミナルには20メートルの岸壁部分と30メートルの港湾関連用地部分があり、本来の使途である船舶の利用が優先されるが、30メートルの部分と背後の緑地部分については、既存のイベントも含め、安全管理を図った上で活用してもらいたいとの答弁がありました。
ポートセールスにつきましては、平成９年より釧路商工会議所並びに釧路港湾協会を初めとした地元港湾関連団体と連携し、国内では関西、関東、そして北海道道東地区、国外では韓国、中国などで企業訪問、セミナー開催などを行い、東北海道の物流拠点である釧路港の充実した港湾機能の重要性等をアピールしてまいりました。
ポートセールスにつきましては、平成９年から釧路商工会議所並びに釧路港湾協会を初めとした地元港湾関係団体、地元港湾関連団体と連携し、道外では関東、関西地区、道内では十勝、北網、根室地区、国外では韓国、中国などで企業訪問、セミナー開催などを行ってまいりました。
続いて、１回目と２回目のプレゼンの戦略変更についてのご質問でございますが、１回目のプレゼンテーション以降、検討委員会からの意見書に基づきまして、釧路港の国際バルク戦略港湾としての重要性と果たすべき役割、貨物量やコスト計算、港湾関連圏の具体性、熟度などについての精査を行いまして、計画書の確度を高めてきたところでございます。
なお、国際バルク戦略港湾関連については、４月の公募以降、６月のプレゼンに絡み、戦略上なかなかお示しをいただけないものも多分あるのかなと思っておりますので、現時点でお差し支えない範囲でのご答弁をお願いをいたします。 次に、食品の加工分野における戦略についてお尋ねをいたします。 釧路における食品等については、その素材のよさもあり、これまでは原材料の供給基地としての位置づけにありました。
国内外への販路拡大、さらには企業の誘致や地元企業の設備投資のための助成など、これまで各般の施策の展開に努めてきたところでありまして、魅力的な市町村ランキングの第１位の獲得や物産展の売り上げの増加、台湾との取引の成立、さらには函館スイーツショップの開設など、一定の成果も生じてきているところであり、また企業誘致の面におきましても、臨空工業団地やテクノパークを初めとして本定例会に御提案しております港町ふ頭港湾関連用地
このたびの条例の制定は、工場立地法の規定により公表された工場立地に関する準則にかえて適用すべき準則を定め、港町地区の港湾関連用地における緑地等の面積を緩和するものであります。 なお、この条例の施行期日は公布の日とするものでございます。 以上でございます。 ◎経済部長（備前悟） 議案第49号函館市勤労者総合福祉センター条例の一部改正につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
次に、港湾整備事業会計では港湾関連用地の売却が進んでいないことについてどのような評価をしているのかとの質問があり、監査委員から、今後、企業債の償還期限を迎えることから、財源の確保のためにも土地売却について、より積極的に力を入れていく必要があるとの答弁がありました。
現在の空港港湾課から苫東・港湾関連部門が産業経済部に移管される計画になっております。そうなると、現在、５名プラス参事１名の６名体制となっておりますけれども、そこから当然職員数が減るのかと思われます。
〔港湾整備事業会計〕 港湾関連用地売却について、第１・第２埠頭の未売却地は、今後、どのような方法で売却を考えているか。また、その際に貸し付けや価格の見直しを行うなどの方法も検討してはどうかとの質問があり、理事者から、未売却地については、引き続き売却に努めていくが、第１埠頭は保安港区となっているため、危険物を取り扱う業種等制約があり、進出企業が限定される。
今後は背後圏の荷主の皆様方に限らず船会社、臨海部に進出する企業、道東産品を求める国内外のバイヤー、こういった方々、釧路港の潜在顧客を幅広く見据えながら釧路港湾協会を初めとする港湾関連団体と一体となって戦略的ポートセールスを展開してまいりたいと考えております。
そこで、以前から港湾関連企業などにより強い要請のある船舶の航行、港湾活動の安全・安心を確保するため現在整備を進めているエコポートモデル事業に認定された島防波堤とあわせて新西防波堤の整備の推進を図ることが重要であると考えるところであります。
埋立事業につきましては、臨海部の埋め立てにより企業立地用地を造成し、港湾関連企業に売却する事業でありますが、西港区第４埠頭を造成する際に借り入れした漁業補償に係る起債の償還が平成24年度から始まりますことから、起債償還の財源となる造成地の売却に一層努めてまいりたいと考えております。
このことに関連して、港町の大型埠頭についてのお尋ねですが、港町ふ頭の整備につきましては、地域からの強い要請もあり、船舶の大型化への対応や港湾関連用地を確保するため、平成３年の港湾計画に位置づけをし、完成後平成14年に供用を開始したところであり、コンテナ航路の就航や飛鳥Ⅱといった大型旅客船の利用も図られるなど、重要港湾として一定の機能が確保されたものと受けとめております。