千歳市議会 1999-06-28 06月28日－08号
これに対する千歳市の対応は、今のところ「測定効果を持って実施しているが、具体的な行動計画は今後検討する」とのことでした。市の財政に大きな部分を占める公共工事費、これの縮減のためのあらゆる努力は、行政の当然の方向だと思うのですが、今後、どのような方向で検討されようとしているのか、市長のお考えをお聞かせください。 私は、今後、進んだ自治体は、運営上の独自性を増していくのではないかと思うものです。
これに対する千歳市の対応は、今のところ「測定効果を持って実施しているが、具体的な行動計画は今後検討する」とのことでした。市の財政に大きな部分を占める公共工事費、これの縮減のためのあらゆる努力は、行政の当然の方向だと思うのですが、今後、どのような方向で検討されようとしているのか、市長のお考えをお聞かせください。 私は、今後、進んだ自治体は、運営上の独自性を増していくのではないかと思うものです。
事務量の算出が困難なスタッフ部門などについても比較算定が容易というメリットが挙げられますが、ミクロ方式ですと、事務量の測定に多大な労力と時間を必要とするほか、個々の職員の能力によって事務量が固定化できないこと。そして、事務量の測定が困難なスタッフ部門などには適さないというデメリットがあります。
私は、平成９年９月の第３回定例会で、その年の３月に行った厚生省の調査による、近文清掃工場におけるダイオキシン類の排出実態調査の測定結果について、市民の健康と生活環境に対する安全性の観点から、明らかにするよう質問いたしましたが、改めてもう一度近文清掃工場のダイオキシン類の排出状況を含めて、本市のダイオキシン類に対する取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。
なお、当日は、空港・基地対策課の職員が出勤して苦情等に対応し、環境課においては、移動車による臨時局で騒音測定を実施する。」と報告があり、質疑応答及び意見の交換を行い、これを報告済みとした。
だれもが安全に安心して暮らせる環境づくりを目指し、公害防止対策の推進、複雑多様化する災害に対応した防災・消防体制の充実を図るため、公害測定機器整備事業費７１３万４,０００円、防災行政無線整備事業費４４１万円、支笏湖温泉消防出張所整備事業費２,３１０万円、耐震性防火水槽整備事業費１,２８３万円、消防車両等購入事業費４,７８７万１,０００円を計上いたしております。
パトロールの強化と焼却炉付近の土壌，河川底のダイオキシン濃度測定を実施すべきであります。また，住宅地の中に隣接して変電所が建設されたり，携帯電話の電波塔が建設され，住民から電磁波にかかわる不安が出され，問題になっていることからも，環境アセスメント条例や環境保全条例の策定に当たっては，電磁波の影響について，情報収集や研究を行い，評価の対象にすべきであります。
パトロールの強化と焼却炉付近の土壌，河川底のダイオキシン濃度測定を実施すべきであります。また，住宅地の中に隣接して変電所が建設されたり，携帯電話の電波塔が建設され，住民から電磁波にかかわる不安が出され，問題になっていることからも，環境アセスメント条例や環境保全条例の策定に当たっては，電磁波の影響について，情報収集や研究を行い，評価の対象にすべきであります。
早急に，私が指摘した平和地域を初め，野焼きや小型焼却炉が設置されている付近の土壌や河川底のダイオキシン濃度を測定をする必要があると考えますがいかがか，お伺いいたします。 ◎川瀬 環境保全部長 お答えいたします。 ダイオキシン問題のうち関係分について私の方からお答えをさせていただき，パトロールの指導状況につきましては清掃部から答弁をいたします。
そこで，この事業の実態把握をどのようになされているのか，また，今後，事業の効果を測定していくことについて，どのような方策をお考えか，まず１点目，お伺いをいたします。 ◎岩崎 指導担当部長 ご質問の実態把握と，それから今後の取り組みについてでございますが，心の教室相談員事業の実態把握につきましては，年度末に各学校から実績報告書が提出されてございます。
それから，２点目ですけれども，先年度の厚生委員会の審議にありました里塚火葬場のダイオキシンの測定の結果についてですが，これについては，厚生省が測定をして結果を発表すると，どこの自治体かについては国は発表しないけれども，札幌市は検査結果を出すのだというふうに厚生委員会でお答えがあったかと思いますが，この結果がどうなっているのか，いつごろ判明するのか，お伺いをいたします。
焼却炉は，市有施設の焼却炉にあっては，燃焼管理の徹底や排ガス濃度の測定などによって万全を期されていると考えますが，課題としては，民間事業所の小型焼却炉及び簡易焼却炉の対策をいかに進めるかという点であります。
さらに、若い世代の多い当市で強い要望であった保育所の新設や学校プール、所得などの関係で住宅困窮者への市営住宅、若い母親への就労支援ともなる児童センターの建設、営業不振に悩む業者に対するものとしての中小企業振興資金貸し付け事業費、健康保持で市民の関心の高いダイオキシン測定委託費などなどは、市民や関係者が期待する事業費であり、私ども日本共産党としても大いに評価するものであります。
また、設置する焼却炉は、処理能力が１時間当たり125キログラムのいわゆるダイオキシン濃度測定の義務づけのない小型焼却炉に該当しているが、今後、厚生省の指針が変わった場合は、内容によって検討することも考えている。
しかし、測定機器で現在計量が困難なごく微量の数値を切り捨ててゼロとする厚生省の計算方式について、アメリカの環境保護庁やＷＨＯ世界保健機構に比べて厚生省のマニュアルに基づく計算では、濃度は常に低く出る傾向にあることが重大問題として指摘されておりますが、千歳市における数値の報告においても、このような計算に基づくものなのでしょうか、お伺いいたします。
行革が目指すものが、単なる経費削減でなく、投入したコストに見合うだけの住民福祉をどう実現するのか、そのシステムをどうつくるか、そういう問題にあるとするならば、そのために事業や施策の効果を測定し、評価する必要が生まれてくるものと思います。今はまだ、各自治体がそれぞれに合った評価の方法を見出すために、事業評価、行政評価についてさまざまな角度から検討され、議論されている段階であろうと思います。
市の調査事業においても、大気中だけではなく、土壌や農作物中の濃度測定・分析を実施することも必要ではないでしょうか。 また、市の環境基本条例が制定されておりますが、その中でダイオキシン類規制の対策強化を推進することはできないのか。さらに環境ホルモンについては、その実態調査を実施すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、教育・文化・スポーツについてお伺いいたします。
目標数値の設定に当たりましては、ここの部署の事務量を測定し、それらを積み上げるミクロの方式と、ほかの都市のデータから統計的に導き出すマクロの方式の２つの方法がございます。本市ではマクロ方式を採用し、目標数値を設定することにしてございます。すなわち、この作業を外部に委託し、ＯＡ化などによる減員や増員を積み上げた数値ではないこと、このことをまずご理解をいただきたいと思います。
環境や人体に重大な影響を及ぼす化学物質の対策について、製造段階でのチェックの強化、製品の表示制度の導入、環境汚染物質の排出・移動の義務化、そしてダイオキシンの濃度の測定など、各方面にわたる対策が必要であり、その汚染状況の実態調査が必要であると思うが、旭川市のこれまでの取り組みと今後の考え方を明らかにしてください。
ダイオキシンは数値測定法が出てきて初めて問題になりました。土壌汚染は自治体や企業での汚染の広がりに気づかず、防止対策に遅れをとることになる可能性も大であると考えられます。それぞれ一長一短のあるところですが、生ごみ、可燃ごみ処理は釧路市のごみ政策の骨格をなすものであり、市民に分別を進めていることなどからも、今後どのように取り組んでいくおつもりなのかお伺いいたします。
次に、同課長から、「電磁波調査として、北海道電力㈱札幌東電力所送電課が平成１０年６月２９日、新病院の設計者である日本設計の担当者の立ち会いのもと、新築予定地に隣接する北海道電力㈱の高圧送電線から発生する電磁界の測定を行った。