札幌市議会 2024-06-12 令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−06月12日-記録
温室効果ガス削減目標の達成に向けては、さらに取組を加速させる必要があり、先進的技術の活用も重要な要素であると認識しております。
温室効果ガス削減目標の達成に向けては、さらに取組を加速させる必要があり、先進的技術の活用も重要な要素であると認識しております。
また、国が2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現や、2030年度に向けた温室効果ガス削減目標を表明しておりますことから、圏域においても連携した脱炭素に係る取組が重要であると考えておりまして、脱炭素の促進を全分野における共通した基本的方向として整理をいたしました。
次に、温室効果ガス削減目標の見直しについてです。 国は、温室効果ガス削減目標を2030年度に2013年度比46％削減することを表明しておりまして、道においても2030年度に同じく13年度比48％削減を目標にしております。これに対して市の温室効果ガス削減目標、実行計画つくっておりますけれども、2030年度に13年度比26％削減という極めて消極的な数値にしかなっておりません。
地球温暖化の進行を食い止めるために、帯広市でも温室効果ガス削減目標を定めており、削減率を2023年まで22％、2030年まで30％以上とし、昨年は19.6％、28.7万トンと着実に取組みを進めています。今後は国の計画に基づき、先頃公表されたゼロカーボン北海道の推進プログラムとも整合を図り、進めていくことになります。
地球温暖化の進行を食い止めるために、帯広市でも温室効果ガス削減目標を定めており、削減率を2023年まで22％、2030年まで30％以上とし、昨年は19.6％、28.7万トンと着実に取組みを進めています。今後は国の計画に基づき、先頃公表されたゼロカーボン北海道の推進プログラムとも整合を図り、進めていくことになります。
まず一つ目は、温室効果ガス削減目標についてです。 排出削減目標の見直しについて、菅首相は2030年度の温室効果ガスの排出削減目標を2013年度比で26％減としていた従来の削減目標から、46％減とすることを表明しました。今後国として46％削減を目指して取り組んでいくことになるわけですけれども、市として、この環境基本計画で従来の国の削減目標である26％削減を目標としております。
４号 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案によ る地方公共団体の個人情報保護制度の共通ルールの設定について慎重な 検討を求める意見書 意見書案第５号 国立病院の機能強化を求める意見書 意見書案第６号 医療・介護・障がい福祉従事者等への慰労金支給を求める意見書 意見書案第７号 ２０３０年までの温室効果ガス削減目標
帯広市は2008年に低炭素社会の実現に向け、先駆的な取組みにチャレンジする環境モデル都市に選定され、温室効果ガス削減目標や具体的施策を明らかにした環境モデル都市行動計画を策定し、取組みを進めてきているわけでありますが、現状の施策展開における成果と課題について伺います。 ○有城正憲議長 小野真悟都市環境部参事。
帯広市は2008年に低炭素社会の実現に向け、先駆的な取組みにチャレンジする環境モデル都市に選定され、温室効果ガス削減目標や具体的施策を明らかにした環境モデル都市行動計画を策定し、取組みを進めてきているわけでありますが、現状の施策展開における成果と課題について伺います。 ○有城正憲議長 小野真悟都市環境部参事。
本計画では、脱炭素社会の実現に向けた世界の潮流や深刻化する気候変動の影響等を踏まえ、札幌の恵まれた環境を次世代に引き継いでいくとともに、国際社会として積極的に役割を果たしていくため、札幌市域における2050年の温室効果ガス削減目標を温室効果ガス排出量を実質ゼロとすること、すなわちゼロカーボンと設定いたします。
一方、我が国の温室効果ガス削減目標は、2030年度において2013年度比26％削減となっています。2030年の温室効果ガス半減には程遠い目標となっているのが現状です。
最後に、新エネルギービジョンを地球温暖化対策推進計画に統合させる理由と、これらの個別計画との関係についてですが、平成１９年に策定した地域新エネルギービジョンは、既存の地球温暖化対策推進計画が目指す温室効果ガス削減目標を達成させるため、当時、まだコストが高く開発途中でありました温室効果ガスを発生しない再生可能エネルギーを新エネルギーとして、市域への導入や推進について検討した計画でありました。
また、インハウスエスコのような職員自らが取り組む省エネの取組みも重要と考えておりまして、帯広市エコオフィスプランに基づき温室効果ガス削減目標を掲げ、昼休みの消灯ですとかエレベーターの利用自粛などの電気使用量の削減や空調設備の適正な管理による暖房用燃料使用量の削減など具体的な取組みを進めてきてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 佐々木議員。
また、インハウスエスコのような職員自らが取り組む省エネの取組みも重要と考えておりまして、帯広市エコオフィスプランに基づき温室効果ガス削減目標を掲げ、昼休みの消灯ですとかエレベーターの利用自粛などの電気使用量の削減や空調設備の適正な管理による暖房用燃料使用量の削減など具体的な取組みを進めてきてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 佐々木議員。
昨年12月のＣＯＰ25で、各国が可能な限り最も高い野心を持って現行の温室効果ガス削減目標を引き上げることが求められました。 今年11月のＣＯＰ26の開催国であるイギリスのマートン特使は、ＮＨＫのインタビューで、日本の2013年比で26％の削減目標について、より高い目標を持って会議に参加してほしいと述べ、日本の石炭火発推進に疑問を呈しています。
第25回国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ25における各国の温室効果ガス削減目標の引き上げ合意、ＥＵ加盟国による2050年温暖化ガス実質ゼロ合意及び2021年国境炭素税導入など、脱炭素社会の実現に向けて、今、世界は大きく動き出しています。
日本は、温室効果ガス削減目標の上積みに応じなかったため、発言の機会を与えられなかったと指摘されています。温暖化問題には、国と自治体、企業、また一人一人が取り組まなければならないと思います。自治体として、住民を守るためにも、責任が問われる問題でもあります。
それと、自治体が地元の資源を使って電力をつくったり、地産地消を行うことによって、そもそもの送電距離の大幅な削減ができることだったり、温室効果ガスを排出しないことから、パリ協定で掲げられた温室効果ガス削減目標実現に貢献できることです。いろいろな背景があって、この認識が高まってきています。
全国的にも同様の課題が浮き彫りになっている中、国では、温室効果ガス削減目標の達成や、災害防止を目的に、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図るため、所有者にかわって市町村が森林管理を可能にするなど、森林関連法令の改正について審議中であり、それを踏まえて仮称森林環境税を創設することとしております。
一、地球温暖化対策推進計画における温室効果ガス削減目標達成に向けた取り組み内容について。一、市外斎場利用料補助制度の周知方法について。一、石狩斎場の火葬炉修繕の考えについて。一、市が取り組む温室効果ガス削減の具体の取り組みと市民周知について。一、石狩斎場の火葬炉の寿命について。一、指定ゴミ袋無償交付の対象拡大について。一、地球温暖化対策に係る情報発信について。