帯広市議会 2022-03-11 03月24日－07号
2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ十勝を掲げ、地域全体の環境宣言として取り組むことを求めます。 同時に、環境問題が地球規模で大きな問題となっているとき、ごみを資源化して燃やさないまちづくりも十勝ブランドを高めることになります、十勝中からごみを集めて燃やすごみ行政をゼロベースで見直すことを求めます。 財源の確保が難しいと実現できない施策も少なからずあります。
2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ十勝を掲げ、地域全体の環境宣言として取り組むことを求めます。 同時に、環境問題が地球規模で大きな問題となっているとき、ごみを資源化して燃やさないまちづくりも十勝ブランドを高めることになります、十勝中からごみを集めて燃やすごみ行政をゼロベースで見直すことを求めます。 財源の確保が難しいと実現できない施策も少なからずあります。
2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ十勝を掲げ、地域全体の環境宣言として取り組むことを求めます。 同時に、環境問題が地球規模で大きな問題となっているとき、ごみを資源化して燃やさないまちづくりも十勝ブランドを高めることになります、十勝中からごみを集めて燃やすごみ行政をゼロベースで見直すことを求めます。 財源の確保が難しいと実現できない施策も少なからずあります。
また、地球温暖化対策計画策定費については、本町の今後の更なる再生可能エネルギーの導入などを検討するとともに、これまでの計画に加え、新たに町全体を対象とした温室効果ガスの排出抑制等を推進するための総合的な計画である地球温暖化対策実行計画の区域施策編を策定する経費であります。 以上申し上げまして町民生活費の説明といたします。
温室効果ガスの排出削減を推進する地方公共団体実行計画につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく計画であり、令和４年度に予定する再生可能エネルギー活用調査の結果を踏まえ、令和５年度に新たに策定するものであります。
こうした取組みを通し、家庭用太陽光発電の世帯普及率は、道内主要都市の中で最も高くなっており、市全体の温室効果ガスの削減量は、現行動計画の目標値を上回る状況にあります。環境モデル都市として10年以上にわたり地域を挙げて積み重ねてきた行動、実績は今後の温室効果ガス削減の取組みに向けての強固な基盤になると信じております。
こうした取組みを通し、家庭用太陽光発電の世帯普及率は、道内主要都市の中で最も高くなっており、市全体の温室効果ガスの削減量は、現行動計画の目標値を上回る状況にあります。環境モデル都市として10年以上にわたり地域を挙げて積み重ねてきた行動、実績は今後の温室効果ガス削減の取組みに向けての強固な基盤になると信じております。
地球温暖化に伴う世界的規模における気象変動に対する危機感が世界中で強まっており、その地球温暖化の原因は温室効果ガスとされております。
令和２年10月26日の菅前総理の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言。令和３年１月18日の菅前総理の施政方針演説では、環境対策は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるものですと演説。
令和２年10月26日の菅前総理の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言。令和３年１月18日の菅前総理の施政方針演説では、環境対策は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるものですと演説。
国連ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は、２０２１年８月、これからの１０年間に温室効果ガスの思い切った削減と２０５０年までにその排出量の実質ゼロを達成し、その後も大気中のＣＯ２の濃度を下げる努力を続けることによって、２１世紀の最後の２０年には平均気温の上昇を１.４度まで抑えることができることを示しました。
期待される効果といたしましては、宣言を行うことで各自治体において二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、地域の温室効果ガス排出削減に取り組むことによって深刻な問題となっている地球温暖化対策に一定の効果が現れるものと認識をしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明） 教育長。
パリ協定の世界の気温上昇を１．５度以内に抑制する努力目標を達成するためには、２０３０年までに温室効果ガスの排出を半減し、２０５０年までに実質ゼロにする必要があります。ＣＯＰ２６、グラスゴー気候合意が、今後１０年間が決定的だとして、加速した行動を求めています。旭川市としても、２０３０年までに温室効果ガスを半減させる具体的な目標と積極的な計画を立てるべきではないでしょうか。
の宿泊関連事業者における再生可能エネルギーにつきましては、一部のホテルで温泉排水の廃熱を利用した給湯システムを導入しているほか、十勝川温泉の集中管理システムが平成５年の稼働開始から約３０年を経過し、電気やシステム制御の設備、揚湯ポンプなどの老朽化が著しいことから、集中管理を担う旅館協同組合で施設更新の検討を行っている中で、この検討の際に、温泉熱利用の利用や省エネルギーのための設備導入と併せて、温室効果ガス
実行計画の中には、再生可能エネルギーの推進によって、温室効果ガスをどの程度削減するかについて、数値目標が示されています。計画見直し後も、その数値目標を掲げ、目標達成を目指すことが必要となっています。 函館市は、最も危険なエネルギーである大間の原発の建設をストップさせる裁判を継続させています。
地球温暖化対策の推進に関する法律では、温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすことから、温暖化防止が人類共通の課題だとした上で、地方公共団体に対し、地方公共団体実行計画を策定し、社会経済活動などによる温室効果ガス排出量の削減などを促進するための措置を講ずるよう求めています。
市長は、さきの執行方針において、ゼロカーボンシティの実現に向け、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すと表明されましたが、ゼロカーボンシティの実現に向けどのように取り組んでいくのかお伺いします。 次に、行政のデジタル化の推進についてお聞きします。
地球温暖化対策につきましては、平成２０年度から温室効果ガスの排出抑制に努めておりますが、国及び道の取組を踏まえ、２０５０年までのガス排出量実質ゼロを目指し、ゼロカーボンシティの実現に取り組んでおります。
国は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。
さらに、気候変動の主な要因とされている地球温暖化への対応が世界共通の課題となる中、本市においても、ゼロカーボンシティの実現に向けて、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し、各種施策を実施してまいります。 これらの取組を確実に、そして効果的に進める中で、人々の暮らしや地域経済に潤いをもたらし、まち全体のにぎわいへとつなげてまいります。
本市は、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの導入ポテンシャルが非常に高いことに注目し、民間企業や団体などとの連携による事業化を国内のトップランナーとして、積極的に推進するとともに、地域内での資金循環を実現し、新たな地域活力を創造してまいります。 引き続き、再生可能エネルギー普及の切り札とされる洋上風力発電の導入に向けた取組を進めてまいりますが、何よりも漁業との共生が図られることが重要です。