北見市議会 2022-06-24 07月01日－07号
次に、衛生費関係では、地方公共団体実行計画区域施策編の策定に関し、再生可能エネルギー比率の高い電力の調達を計画に位置づける考え、管内自治体との連携の枠組みを活用しながら、温室効果ガス排出削減に努める考え、新エネルギー導入促進補助金に関し、補助による温室効果ガス排出削減効果と、市民の理解と協力を得ながら2050年ゼロカーボンを目指す考え、温室効果ガス排出削減効果が高い家電製品を補助対象に加える考え、このほか
次に、衛生費関係では、地方公共団体実行計画区域施策編の策定に関し、再生可能エネルギー比率の高い電力の調達を計画に位置づける考え、管内自治体との連携の枠組みを活用しながら、温室効果ガス排出削減に努める考え、新エネルギー導入促進補助金に関し、補助による温室効果ガス排出削減効果と、市民の理解と協力を得ながら2050年ゼロカーボンを目指す考え、温室効果ガス排出削減効果が高い家電製品を補助対象に加える考え、このほか
令和２年10月26日、菅前総理の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことと宣言いたしました。
令和２年10月26日、菅前総理の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことと宣言いたしました。
全国一の森林資源を有する北海道において、本町と道が連携し、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする国の目標の達成に向けて、伐採後の着実な植林による森林の若返りや長期間炭素を固定する木材利用の促進、化石燃料の代替となる木質バイオマスのエネルギー利用の促進など森林吸収源対策を積極的に推進することが必要である。
今後は、これまでの取組みを基盤に、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、今年度実施する地域資源や新技術などに関する基礎調査を踏まえ、新たな計画を策定し、地球温暖化対策を推進してまいります。 次に、広域連携についてお答えいたします。
今後は、これまでの取組みを基盤に、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、今年度実施する地域資源や新技術などに関する基礎調査を踏まえ、新たな計画を策定し、地球温暖化対策を推進してまいります。 次に、広域連携についてお答えいたします。
第20款衛生費は、ヒトパピローマウイルス定期接種の対象年齢を過ぎ自費で任意接種を受けた方を対象とした接種費用の助成に係る経費を追加するほか、温室効果ガス排出量実質ゼロを目標とする地方公共団体実行計画区域施策編の策定に向けた調査に係る経費を追加するものであります。
第20款衛生費は、ヒトパピローマウイルス定期接種の対象年齢を過ぎ自費で任意接種を受けた方を対象とした接種費用の助成に係る経費を追加するほか、温室効果ガス排出量実質ゼロを目標とする地方公共団体実行計画区域施策編の策定に向けた調査に係る経費を追加するものであります。
今後は、こうした環境モデル都市としての成果をベースに、良好な環境を次世代に引き継いでいくため、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目標に据え、市民や企業などの皆様の御協力を得ながら、地球温暖化対策をさらに推進していく必要があるものと考えてございます。 以上です。 ○鈴木仁志副議長 鈴木議員。
今後は、こうした環境モデル都市としての成果をベースに、良好な環境を次世代に引き継いでいくため、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目標に据え、市民や企業などの皆様の御協力を得ながら、地球温暖化対策をさらに推進していく必要があるものと考えてございます。 以上です。 ○鈴木仁志副議長 鈴木議員。
また、国では、温室効果ガス削減、2050年までに全体としてゼロパーセントと目標を掲げておりますけれども、その中で森林の造成というのも入ってきております。河畔林においては、ただ土地があったところに雑木というか、普通の木が生えてきて育ってるだけですから、管理も何もしてませんから、今回見たらひどい倒木などもあるのが現状でございます。
また、国では、温室効果ガス削減、2050年までに全体としてゼロパーセントと目標を掲げておりますけれども、その中で森林の造成というのも入ってきております。河畔林においては、ただ土地があったところに雑木というか、普通の木が生えてきて育ってるだけですから、管理も何もしてませんから、今回見たらひどい倒木などもあるのが現状でございます。
一つは、ゼロカーボンの宣言についてですけれども、国においては2020年10月、当時の首相によって「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言、道においても2050年度温室効果ガスを実質ゼロにするゼロカーボン北海道を宣言しております。
計画の概要につきましては、本計画は地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第１項に基づき、留萌市が実施する事務・事業について、温室効果ガスの削減に向けて独自の目標を設定し、省エネルギー、省資源、廃棄物の減量化などの取組により、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定しており、令和４年度から令和８年度までの５年間の計画を対象期間としております。
一方で、国は令和２年10月に、2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを国内外に表明したことに続き、地球温暖化対策推進法の改正、地球温暖化対策計画の改定など、脱炭素社会に向けた取組みを加速させております。
次に、中項目２点目脱炭素社会に向けた市の施策についての御質問でございますが、留萌市では、平成20年３月に、市の事務・事業に伴って生じる温室効果ガスの排出規制を図るとともに、環境への負荷を低減することを目的とした「地球温暖化防止実行計画」を策定し、ハイブリッド車や電気自動車の導入、執務室の小まめな消灯、クールビズやウォームビズの推進、環境配慮型製品の購入や使用を含む様々な取組を実施しております。
また、野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指しています。 私は、そのこと自体、現実的な数値目標なのだろうかと、やや懐疑的です。そもそも地球温暖化は、科学的に全て解明されているわけではないという説もありますし、地球温暖化と温室効果ガスの関係が学術的に確立されていないという話もあります。
そのため、温室効果ガスを削減し、脱炭素社会に向けて世界は舵を切っています。ＥＵは脱炭素革命、風力、太陽光など再生可能エネルギーへの転換を図っております。日本は再生可能エネルギー導入のコストが高くて遅れております。海外は進んでいて、日本は国というよりも海外に進出している企業などが率先してやらざるを得ない状況ではないかというふうに思っております。
近年、異常気象が原因による自然災害が頻発化しており、気候変動はもはや将来の問題ではなく、既に私たちの身近な生活に影響を及ぼす状況となっていることから、地球温暖化の要因であります温室効果ガスの排出削減のため、公共施設のＬＥＤ化など、省エネなどによるエネルギー消費量の削減への取組や、再生可能エネルギーの導入などによるエネルギーの脱炭素化に関する調査、研究を進めてまいります。