北広島市議会 2022-06-10 06月15日-02号
また、退職手当につきましては、60歳に達した日以後、通常に退職した職員は定年退職とみなして退職手当を算定し、60歳以後に給料が減額された場合でも最もその金額が多くなった時期における退職手当額を支給する、いわゆるピーク時特例が適用されること。これらが主な制度の内容となっているところであります。 以上であります。 ○議長(川崎彰治) 18番、小田島議員。
また、退職手当につきましては、60歳に達した日以後、通常に退職した職員は定年退職とみなして退職手当を算定し、60歳以後に給料が減額された場合でも最もその金額が多くなった時期における退職手当額を支給する、いわゆるピーク時特例が適用されること。これらが主な制度の内容となっているところであります。 以上であります。 ○議長(川崎彰治) 18番、小田島議員。
次に、7款建設費、2項土木費、1目道路橋梁管理費の12節委託料から3,500万円の減額につきましては、除雪費の執行残によるものであります。 次に、8款教育費、1項教育総務費、2目総務管理費の24節積立金に3千万円の追加につきましては、学校整備基金への積立てであります。 以上、既定の歳出予算に6億2,760万円を追加し、歳出予算の総額を251億510万9千円としたものであります。
第14款予備費は、今回の補正予算の財源とするため1,604万円を減額計上しております。 歳入につきましては、歳出に見合う国庫支出金、道支出金、繰入金などについて追加、増額または減額計上をするほか、一般財源として繰入金を増額計上し、事務事業に要する経費の財源としております。
生活の糧である実質賃金はこの20年間下がり続け、年金もこの4月から0.4%の減額、カットの状況で生活への負担が増大し、ますます支援が必要な状況ともなっています。 国からの地方創生臨時交付金は今後6億円と聞いておりますけれども、市民全体、また多くの企業で影響が予想される中で6億円というお金は市民1人当たりに換算すると約3,500円程度の計算となり、決して多い財政措置ではないと感じています。
生活の糧である実質賃金はこの20年間下がり続け、年金もこの4月から0.4%の減額、カットの状況で生活への負担が増大し、ますます支援が必要な状況ともなっています。 国からの地方創生臨時交付金は今後6億円と聞いておりますけれども、市民全体、また多くの企業で影響が予想される中で6億円というお金は市民1人当たりに換算すると約3,500円程度の計算となり、決して多い財政措置ではないと感じています。
次に、議案第3号、令和4年度旭川市水道事業会計補正予算につきましては、18ページの実施計画にお示しいたしておりますように、資本的収入で1億8千830万円、資本的支出で1億8千830万円をそれぞれ減額しようとするものでございます。
次に、3ページ下段から4ページ下段までの附則第6条の3は、固定資産税において、熱損失防止改修工事が行われた既存住宅に係る固定資産税の減額の規定の適用について、当該改修工事に係る要件の見直しに伴い、条文の整備を行うものであります。
まず、議案第1号令和4年度函館市一般会計補正予算(第3号)についてでございますが、このたびの補正予算は、歳出では史跡大船遺跡駐車場の整備事業費や障がい及び介護サービス事業所における感染者等への対応経費増に伴う補助金の増額など、当面急を要する経費を計上するほか、感染症の影響に伴い予算執行が見込まれないイベントなどの事業経費の減額や、前年度繰越金の2分の1相当額を財政調整基金へ積立てする補正をお願いするとともに
第2款総務費では632万1,000円を減額し、補正後の金額を17億9,476万9,000円とするもので、財政調整基金積立金につきましては、今回の補正予算の財源調整として2,662万8,000円を減額するほか、財産管理事業137万円、ふるさと納税特設サイト等制作委託料230万8,000円、行政手続きオンライン化事業1,662万9,000円をそれぞれ追加するものでございます。
補正予算の内容につきましては、国家公務員の改正給与法に準じまして、令和3年12月期末手当分の引下げに相当する額の調整及び令和4年度の期末手当の支給月数の引下げに伴う減額を実施するものであり、減額と同額の財政調整基金積立金を計上しようとするものでございます。 補正予算の説明といたしまして、1、歳出におきまして、第1款議会費では、議員期末手当133万2,000円を減額。
それでは、改正理由についてですが、地方税法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことによる課税限度額の引上げ、及び令和3年度におきまして新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯を対象としまして、国の財政支援を受け、国民健康保険税の減額及び免除を行っておりましたが、令和4年度におきましても、国からの通知に基づき、国民健康保険税の減額及び免除を行うため、留萌市国民健康保険税条例の一部を改正
しかし一方では、労働者にとって時間外労働の規制により、従来であれば受け取れていた残業手当が大幅に減額され、収入が減ることになり、このことがさらにドライバーの成り手不足につながってきます。また、そのような人員不足の中で労働時間が大幅に短縮されれば、輸送量の減少は避けることができません。
旭川市都市機能の誘導に係る固定資産税の不均一課税に関する条例は、この条例が求める要件を満たせば、固定資産税が半分に減額されるというものであります。 これは、税制度の最も重要な要素である負担の公平性を大きく損ねるものであり、行政として行うべきではないことから、この条例の廃止を求めようとするものであります。
1款簡易水道事業収益、2項営業外収益、3目消費税及び地方消費税還付金から20万円の減額につきましては、令和3年度分還付見込額の減額であります。 以上、1款簡易水道事業収益の既決予定額から20万円を減額し、総額を3億7,340万7千円にしようとするものであります。 次に、支出であります。
その主な内容といたしましては、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額を減額しようとするものです。 当委員会は、以上で審査を終了し、議案第15号については妥当と認め、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、厚生常任委員長の報告を終わります。 ○議長(花田和彦) これより、議案第15号の委員長報告に対し、質疑に入ります。 質疑はありませんか。
◎財務部長(川村義浩) 人口減少が財政に与える影響に関わってのお尋ねでございますが、人口減少が本市の財政に与える影響といたしまして、最も大きいものと考えておりますのが、人口を算定の基礎としております普通交付税でございまして、令和2年の国勢調査による人口減少の影響によりまして、5年間で段階的に減額されることとなっております。
企業債に関する調書でありますが、公共下水道事業債から下水道事業債(特別措置分)までの令和4年度末現在高見込額は、158件、51億7,703万4千円で、対前年度3億207万3千円の減額となっております。 102ページ、103ページにつきましては、92ページ、93ページで御説明申し上げました令和4年度予定貸借対照表の明細となっておりますので、説明を省略させていただきます。
また、議員が御指摘の再売買の予約の関係では、鑑定書の中で30%の減額となっているところであります。 以上です。 ◆(工藤篤議員) それも前に聞きました。しかし納得できないんです。だから、固定資産税評価額の関係についての補正率は、ほぼ一致しますよと言っている。固定資産評価額では、その補正率は使ってないんです。奥行補正0.83以外は。 しかし、実際に確かに違うこともあるでしょう。
第13款分担金及び負担金につきましては、167万1,000円を減額いたしまして、補正後の金額を2,177万4,000円とするもので、老人措置費負担金及び保育実施費負担金を減額するものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減収となった中小事業者等の固定資産税の軽減措置が終了したことにより、減額となっております。 以上、10款の地方特例交付金全体では、62.4%減の4,490万円を見込んでおります。 次に11款地方交付税につきましては、3.1%増の54億4,400万円を計上しております。