帯広市議会 2002-03-01 03月07日－02号
政府は、母子家庭などに支給している児童扶養手当を減額するなど、制度を改悪する案を打ち出しています。全国では、母子家庭は95万5,000世帯に上っています。1961年にできた制度ですが、1985年以降２回も大改悪がされ、1998年の所得制限を一挙に100万円も引き下げたときの厚生大臣は小泉現首相で、全国で６万4,000人が支給停止になりました。
政府は、母子家庭などに支給している児童扶養手当を減額するなど、制度を改悪する案を打ち出しています。全国では、母子家庭は95万5,000世帯に上っています。1961年にできた制度ですが、1985年以降２回も大改悪がされ、1998年の所得制限を一挙に100万円も引き下げたときの厚生大臣は小泉現首相で、全国で６万4,000人が支給停止になりました。
政府は、母子家庭などに支給している児童扶養手当を減額するなど、制度を改悪する案を打ち出しています。全国では、母子家庭は95万5,000世帯に上っています。1961年にできた制度ですが、1985年以降２回も大改悪がされ、1998年の所得制限を一挙に100万円も引き下げたときの厚生大臣は小泉現首相で、全国で６万4,000人が支給停止になりました。
医療扶助費では減額となっておりますが、生活扶助、住宅扶助等で追加となるものでございます。 次に、４款衛生費では３,２２８万９,０００円の減額。１項１目保健福祉総務費で２,１５８万３,０００円の減額補正でありますが、事業確定に伴う整理でございます。
平成１４年度の北海道開発予算を見ましても，全国の一般公共事業費に占めるシェアは１０．０４％と，１割を辛うじて確保したとはいえ，対前年度比ではマイナス１０．８％，額にして１，０３０億円もの減額となり，公共事業に依存する割合の高い北海道経済にとって大変厳しい内容となっております。 本市では，冬季オリンピックや政令指定都市への移行などを契機として，計画的に都市基盤の充実を図ってまいりました。
こうした厳しい社会経済情勢を反映して，国の平成１４年度の一般会計予算は，対前年度比１．７％減の８１兆２，３００億円と２年連続の減額，政策的経費に充てる一般歳出は，同じく２．３％減の４７兆５，４７２億円と４年ぶりの減額となっております。
収益的収入で、入院患者の減等により入院収益１億525万4,000円を減額し、外来患者の増加等に伴い外来収益で３億8,487万9,000円を増額いたしました。
歳入につきましては、１０ページ及び１１ページでお示ししましたように、１款 市税で１１億円の減額。 ６款 地方交付税で、１億２千６２０万１千円の減額。 １７款 繰入金で、５億円の追加。 １８款 繰越金で、２億２千１２９万１千円の追加。 ２０款 市債で、１０億２千４４９万１千円の追加を行おうとするものでございます。
一方、歳入につきましては、市税では調定額がほぼ確定したことに伴い、法人市民税の減額補正などを行うとともに、決算見込みを勘案し、利子割交付金や積立基金運用収入、不動産売払収入などの補正のほか、歳出補正にかかわる国・道支出金や市債などの特定財源の補正をお願いするものでございます。
地方財政は、長引く景気低迷による税収の減から、地方交付税の減額、公共事業の10％削減など、深刻な影響をもたらす改革が行われ、本市におきましても景気や減税の影響を受け、法人市民税の減収が見込まれるなど、基幹的歳入であります市税、地方交付税が落ち込み、地方交付税の制度改正によります臨時財政対策債が増加するなど、一層慎重な財政運営が求められております。
地方財政は、長引く景気低迷による税収の減から、地方交付税の減額、公共事業の10％削減など、深刻な影響をもたらす改革が行われ、本市におきましても景気や減税の影響を受け、法人市民税の減収が見込まれるなど、基幹的歳入であります市税、地方交付税が落ち込み、地方交付税の制度改正によります臨時財政対策債が増加するなど、一層慎重な財政運営が求められております。
以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は，９７億５，１００万円となりますが，歳入予算において，市内企業の業績が当初の見込みより悪化したこと等に伴い収入が減ずる見込みとなった市税について５７億円を減額することから，補正財源といたしましては，さきに述べました特定資金公共投資事業債や国庫支出金等の特定財源８７億４５５万２，０００円のほか，一般財源といたしまして地方交付税６７億４，６４４万８，０００円
また、収納率の低下によるペナルティー、このことによって国庫補助の減額がされていると思いますが、そういったことをこのまま放置しておいていいとは言えないと思います。
それから、給与条例第８条の給与の減額ということで申し上げましたけれども、この内容につきましては、祝日法により休日、あるいは有給休暇等を除きまして勤務をしない時間があった場合、給料の減額ということになってくるわけでございますが、これにつきましても疾病により勤務しない者で、特に許可を得た者につきましては、給料の減額には対象にはなってまいらないところでございますけれども、長期に病気休暇する場合、例えば結核性疾患
介護保険については、本市が今年度、生活困窮者に対する保険料減額制度を創設し、保険料の軽減に一歩踏み出したことを評価します。 しかし、平成１２年度の決算で、介護サービスのために支出する予算が１８億円も余りました。つまり、６５歳以上の高齢者の介護保険料分で計算すると、８千万円を取り過ぎたことになります。介護サービスの利用が見込みより少なかったことが要因です。
第２点目として、減額が見込まれる地方交付税の減額根拠と交付税の減額による歳入の落ち込み分をどう補てんされるのか、また予算規模縮小による住民サービスへの影響など、歳入歳出の見通しについてであります。 第３点目は、新年度予算の重点施策と最終年度を迎えた行政改革への取り組みについてであります。 第４点目は、行政評価システムの仕組みと評価方法並びに結果公表についてであります。
そういう中で予算編成をしましたけれども、年度の途中で普通交付税でご存じのように１億 4,400万円の減額補正がありましたけれども、前年度平成11年度、財調の取り崩しを４億 1,600万円というふうに最終予算で計上してございましたけれども、市税の予算確保を筆頭に歳出では全庁的に節約姿勢が貫かれまして、２億円の取り崩しで済んだということで、年の途中におきましては最終的に交付税の減額はあったものの財調については
聖域なき構造改革、投資に対する経済効果、地方交付税の減額、公共事業の１０％の削減等、大なたを振りかざしての予算編成と報道されております。このような事情の中から、我が町においても厳しい予算の編成になるものと思われます。 かかる状況下においても、町は４万町民の幸せのために快適なまちづくりを推進しなければいけないと思います。
ただ、これからできるだけ12月にある程度めどを立てた段階で、少しでも減額されればというふうに思いますけれども。 以上です。 ○委員長（直田政二君） 珍田委員。 ◆委員（珍田亮子君） よろしくお願いします。
このように厳しい雇用環境が容易に好転するとも思えない状況に思いをいたすとき、今議会に提案された退職職員に限定した再任用制度は、国に倣って退職職員の年金減額期間を補うことを主な目的に提案されたものであります。
このように厳しい雇用環境が容易に好転するとも思えない状況に思いをいたすとき、今議会に提案された退職職員に限定した再任用制度は、国に倣って退職職員の年金減額期間を補うことを主な目的に提案されたものであります。