留萌市議会 2024-06-10 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月10日-01号
国のデフレ完全脱却のための総合経済対策に基づく物価高騰に伴う新たな経済に向けた給付金、定額減税一体措置として、令和６年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税世帯となる世帯に対し、１世帯当たり10万円の給付と当該世帯の18歳以下の児童１人当たり５万円の給付加算の実施、また、令和６年分の所得税及び令和６年度分の個人住民税の定額減税において減税し切れないと見込まれる方への調整給付金の給付について
国のデフレ完全脱却のための総合経済対策に基づく物価高騰に伴う新たな経済に向けた給付金、定額減税一体措置として、令和６年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税世帯となる世帯に対し、１世帯当たり10万円の給付と当該世帯の18歳以下の児童１人当たり５万円の給付加算の実施、また、令和６年分の所得税及び令和６年度分の個人住民税の定額減税において減税し切れないと見込まれる方への調整給付金の給付について
この補正予算は、今年度に実施されます定額減税をし切れない方への補足給付金に係る経費や、障害福祉サービス等の報酬改定に伴うシステムの改修に係る経費のほか、新ＭＩＣＥ施設の整備に向けた概要の検討に係る経費や除排雪業務に係る労務単価の上昇に対応するための経費を追加しますとともに、市営住宅伏古団地の建て替え工事の工期延長に伴い、債務負担行為の限度額を変更するものでございます。
この補正予算につきましては、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策に基づく、物価高騰に伴う新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として、令和６年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、１世帯当たり10万円の給付及び当該世帯の18歳以下の児童１人当たり５万円の給付加算の実施と、所得税及び個人住民税の定額減税において減税しきれないと見込まれる方に対する調整給付金の給付につきまして
改正内容でございますが、個人市民税においては、１点目として、令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例措置の新設、２点目として、定額減税に係る規定の新設、３点目として、職権による減免を可能にする規定の追加でございます。 固定資産税においても、職権による減免を可能にする規定の追加を行うものでございます。 そのほか、法改正等に伴う所要の関連規定の整備を行うものでございます。
◆村松叶啓 委員 私から、確認の意味で端的に、市税条例改正のうち、定額減税について質問いたします。 定額減税については、物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて、目に見える形で可処分所得を伸ばす観点から行われるものであり、昨年末の与党税制改正大綱では、令和６年６月以降の源泉徴収、特別徴収等、実務上、できる限り速やかに実施することとするとの考え方が記されていたものと認識しております。
物価高騰対策としての住民税からの定額減税は、納税者への減税内容の周知と併せ、給付の対象となる方々への丁寧な情報提供でスムーズな給付になることを要望します。 入札契約制度は、スライド制度を運用している管財部も関わり、事業者も、働く労働者にとっても、よりよく改善できないか、所管部局と一緒に取り組むことを求めます。 次に、消防局です。
一方、これらの施策を推進していくための裏づけとなる財源に関しましては、定額減税により個人市民税が減少する一方で、家屋の新増築などにより固定資産税の税収が見込まれることなどから、税収全体としては令和５年度より微減にとどまり、臨時財政対策債を含む広い意味での地方交付税も令和５年度より94億円増を見込んでおられるところです。
令和６年度一般会計予算の規模は、令和６年度に国が実施予定の定額減税に関連した定額減税補足給付金支給費の増等により１千７１５億７千万円で、過去３番目となったものでございます。
第１款市税につきましては21億1,988万7,000円で、令和６年度の個人市民税の定額減税や各税目の直近の状況を踏まえ１億1,047万5,000円の減であります。 なお、定額減税に伴う減収分につきましては、第10款地方特例交付金において補填されるものであります。
所得税の定額減税については国会において審議が行われているところであることから、本日、私からは、住民税の定額減税について質問をいたします。 まず、本市において定額減税を受ける納税者はどのくらいと見込んでおられるのか、また、減税額と経済効果はどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。
３款民生費については、定額減税補足給付金支給費の増等により、３８億５千５１６万円増の７７６億４千４７４万３千円を計上しております。 主な事業としては、医療的ケア児保育支援費、いじめ防止対策費、介護予防高齢者補聴器購入助成費等であります。 ４款衛生費については、缶・びん等資源物中間処理施設整備費の増等により、６億５千８６万１千円増の１３６億４千７７７万５千円を計上しております。
令和６年度の予算編成の概要につきまして、初めに、１、予算編成では、第２期留萌市中期財政計画に基づく５つの財政規律を考慮した予算編成としており、歳入では市税の減少を見込む一方で、地方交付税や定額減税に伴う地方特例交付金の増加など、前年度を上回る一般財源を見込んでおりますが、歳出では物価高騰の影響による施設管理費などの一般行政経費の増加や、会計年度任用職員の給与改定及び勤勉手当支給への対応のほか、病院事業会計
第３款 保健福祉費 第１項 社会福祉費 第１目 社会福祉総務費の増額補正でございますが、これは、国において示されました所得税及び道市民税の税額が国の定める定額減税の金額に満たない方や低所得の子育て世帯等への支援について、対象者または対象世帯への現金給付に必要な経費として195億9,400万円を追加計上し、また、国の予算措置の関係上、年度内の執行が困難なことから、その全額を繰越明許費として計上するものでございます
我が党では、これまで所得税減税で家計を支える、低所得者世帯への迅速な給付金の支給、燃油・光熱費補助の来春までの継続の三つの還元策を訴えてきましたが、このたび、その全てが国の経済対策に盛り込まれ、11月29日に成立した国の令和５年度補正予算において、低所得世帯への支援としての７万円の給付金のほか、自治体が実施する物価高対策の財源となる重点支援地方交付金の増額が決定されたところです。
経済対策では、物価高から国民生活を守ることを第１弾の柱として掲げ、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担緩和及びデフレ脱却のため、所得税、個人住民税の定額減税を実施するほか、物価高に切実に苦しんでいる低所得者への支援として、重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠を拡大し、１世帯当たり３万円の給付金に７万円を追加し、計10万円とする支援を、各地方公共団体に対し、年内の予算化というスピード感ある対応
そして、東京では、コンシェルジュサービスをはじめワンストップサービス、分野は限定されていますが、各種補助金や法人税等の減税措置まで提供されています。 その一方で、札幌市は、これから動き始めるということで、メニューはほぼなくて、まだウェブサイトさえないという現状で、何としてもこれからの本気の取組をスピードアップしていかなければなりません。 そこで、最後に質問です。
国の資料では、減税額が２分の１から６分の１の範囲で減額としており、自治体が決定していくことになっておりますが、本市は２分の１の減額としております。 ここで、伺いますが、札幌市が減税額を２分の１とした理由について伺います。 ◎大柿 税政部長 札幌市が減額割合を２分の１とした理由についてでございます。
法人税は、かつて、減税されながら大企業の内部留保として積み増しされた経緯があり、本来なら賃上げなどに使われるべきです。復興特別所得税についても、復興そのものを遅らせることになり、流用すべきではありません。 軍拡に伴う財源確保の増税が繰り返されることになれば、市民生活や地域経済は大きな打撃を受けます。市長はこの増税に反対されないのでしょうか、見解を伺います。
さらに、安倍政権のときに実施された法人税減税も市税収入を減少させています。法人の市民税割は法人税を基に計算されるので、法人税そのものが引き下げられると、当然、減収となります。税率引下げが実施された２０１６年以降で、旭川市では約３９億円が減収となっています。 そして、極めつけは、臨時財政対策債の制度です。
もちろん大学のメニューがはっきりしていないということもありますけど、ただ、新学部設置というメニューということは考えられるわけですし、損金で３割落とせる、そして、６割は減税対象になるということで、１割の負担だけでいいんですよね。