留萌市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月18日-03号
◆８番（小野敏雄君） 公共施設整備のための地方債の財源のめどについてお聞きしたいと思いますけれども、いわゆる公共施設等適正管理推進事業債は令和８年、緊急防災・減災対策事業債は令和７年で終了すると思うんですけれども、市長は全国市長会の中で延期の要望活動をされているとは思いますけれども、その辺のめどについてお聞きをしたいと思います。 ○議長（燕昌克君） 市長。
◆８番（小野敏雄君） 公共施設整備のための地方債の財源のめどについてお聞きしたいと思いますけれども、いわゆる公共施設等適正管理推進事業債は令和８年、緊急防災・減災対策事業債は令和７年で終了すると思うんですけれども、市長は全国市長会の中で延期の要望活動をされているとは思いますけれども、その辺のめどについてお聞きをしたいと思います。 ○議長（燕昌克君） 市長。
こちらは、８ インフラ施設の長寿命化対策及び防災・減災対策による国土強靱化の推進でございます。 これは、インフラ施設の予防保全型の修繕や改築などへの重点的な支援を求めるほか、気象災害や大規模地震への防災・減災対策に重点的な支援を求めるものでございます。 次に、15ページをご覧ください。 こちらは、旧義務教育施設等の整備促進でございます。
河川のしゅんせつについては、今後も計画的に継続し、防災・減災対策として適正な河川の維持管理に努めることを、（仮称）札幌市下水道事業 脱炭素構想の策定については、市全体の脱炭素社会の形成を牽引するものになるよう策定作業を進めることを、下水サーベイランスの活用については、技術面でも全国をリードし、札幌発の世界に誇れるような取組を進めることを求めます。 次に、都市局です。
河川のしゅんせつについては、今後も計画的に継続し、防災・減災対策として適正な河川の維持管理に努めることで、より一層、災害に強い札幌市を実現していただくことを要望いたします。
河川のしゅんせつや樹木伐採は治水能力を保つために必要な作業でありますので、ぜひ今後も計画的に継続していただき、防災・減災対策として、適正な河川の維持管理に努めることで、より一層、災害に強い札幌市を実現していただくことを要望しまして、私の質問を終わります。 ◆吉岡弘子 委員 私からは、暗渠河川の調査について質問をさせていただきます。
私自身、復興に向けて被災者の方々と一緒に乗り越えてきた歩みの中で、これまで、札幌市の防災・減災対策の強化、また、災害に強い札幌の構築に向け、多岐にわたる視点で質疑をさせていただいてまいりました。今後は、市民を守り、そして、観光やビジネスで訪問をされる方々を守り、そして、まちを守るためには、これからの札幌の防災対策を進める上で、この防災ＤＸは大変重要なものになると考えております。
北海道の森林を将来の世代に引き継ぎ、環境への負荷の少ない循環型社会を形成するため、活力ある森林づくりや道産木材の利用、防災・減災対策を更に進め、ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実強化を図ることが必要である。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
ここでは、大都市の財政需要に対し、財政・税制上の措置が不十分であること、エネルギー・食料品価格等の物価高騰や感染症対応をはじめ、防災・減災対策の推進や国土強靱化の取組等に多額の費用が見込まれることなど、財政運営が極めて厳しい状況に置かれていることを述べております。
北海道胆振東部地震からの教訓によりまして、防災・減災対策の強化を訴え、また、中でも物資の増強につきましては具体的な政策提言をしてまいりました我が会派としても評価をさせていただいているところであります。 当時、北海道胆振東部地震の甚大な被害を受けました私の地元の清田区里塚では、約１か月間、避難所運営がされておりました。
札幌市立大学における保健師の育成に当たっては、感染症の発生予防や減災対策など、時代のニーズに即した能力向上に力を入れるべきと考えるが、今後どのような方向性で進めていくのか等の質疑がありました。
保健師には、情報収集をして、地域の健康課題を明らかにし、解決、改善のための事業を立案することや、感染症や虐待の発生予防や減災対策など、より高い施策化能力や実践能力が求められています。
次に、防災・減災対策について伺います。 我が会派では、令和４年第３回定例市議会の代表質問において、国の国土強靱化基本法を受けた札幌市強靱化計画の見直しについて、近年の大規模災害等も踏まえて、適時、見直すことの必要性を訴え、計画を効果的にするにはリスクシナリオを設定することが重要であるなどの答弁をいただいたところであります。
……………………………………………………………………………59 １．諸 般 の 報 告 …………………………………………………………………………………………59 １．日程第１ 議案第１号から第29号まで、第35号から第46号まで 以上41件に対する代表質問 〇國安政典議員（公明党） ……………………………………………………………………………59 １．市長の政治姿勢 ２．防災・減災対策
札幌市が道内への協力体制を強化することは、札幌市の防災・減災対策強化につながります。ぜひとも、国や道のみならず、道内他市町村から信頼される連携と取組を求めます。
財政運営についてでありますが、政府の令和4年度予算案につきましては、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の拡大への対策が急務であり、我が国経済の先行きが不透明な中、感染症対応、社会保障関係費、デジタル化、脱炭素、地方創生の推進、防災・減災対策等に係る歳出増を踏まえ、地方の一般財源総額について、前年度を上回る62兆円を確保するとともに、臨時財政対策債の発行額を過去最低水準までに抑制するなど、地方財源
北海道の森林を将来の世代に引き継いでいくため、活力ある森林づくりや防災・減災対策を更に進め、森林・林業・木材産業によるグリーン成長が実現できるよう、施策の充実強化を図ることが必要である。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
令和元年第４回定例会での一般質問「安全・安心な便利で暮らしやすいまちづくりに関する件」の質問に対し、「本市における防災・減災対策の取組は、第２次北斗市総合計画の中で防災対策の強化を基本計画の一つと位置づけ、自助の意識を高めていくことを大前提として、町内会や自主防災組織を中心とする地域防災体制の確立を進め、情報伝達体制の強化や消防・警察など関係機関との連携強化などにより進める」と回答をいただきました。
ここでは、大都市の財政需要に対して財政・税制上の措置が不十分であること、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、防災・減災対策の推進、原油価格・物価高騰への対応等に多額の費用が見込まれるなど、財政運営が極めて厳しい状況に置かれていることを述べてございます。
本道の森林を将来の世代に引き継いでいくため、活力ある森林づくりや防災・減災対策をさらに進め、森林・林業・木材産業によるグリーン成長が実現できるよう、施策の充実・強化を図ることが必要である。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
北海道の森林を将来の世代に引き継いでいくため、活力ある森林づくりや防災・減災対策をさらに進め、森林・林業・木材産業によるグリーン成長が実現できるよう、施策の充実・強化を図ることが必要である。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。