留萌市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月18日-03号
まず大項目１点目、公共施設について、中項目１点目、施設集約と利便性の向上についてですけれども、少子化による人口減少において、新しい施設を建設するのであれば、同時に既存の施設の在り方について市民の意見を聞きながら計画的に見直しをする必要性があると考えますけれども、市長の見解をお伺いします。 ○議長（燕昌克君） 市長。
まず大項目１点目、公共施設について、中項目１点目、施設集約と利便性の向上についてですけれども、少子化による人口減少において、新しい施設を建設するのであれば、同時に既存の施設の在り方について市民の意見を聞きながら計画的に見直しをする必要性があると考えますけれども、市長の見解をお伺いします。 ○議長（燕昌克君） 市長。
2050年における留萌市の将来推計人口は8,955人と、現在の半数以下に減少が見込まれることは重く受け止めており、推計のとおり、人口減少が進む場合には労働力や消費活動の減少による地域の経済規模の縮小を呼び、経済規模の縮小が人口減少を加速させる負のスパイラルに陥る可能性があり、これまで当たり前に提供できていたサービスも維持困難なことが予想されます。
定員を割る事情は施設により異なるものの、利用申込み人数の減少や保育士不足が主な原因と考えているところです。 それに加えまして、新年度に入園する子どもや採用される保育士が環境に慣れるまでの間は、施設の判断により入所者数を抑えるなど、園側の事情による場合もありまして、定員割れの要因は様々なものがあると認識してございます。
本市の母子生活支援施設の入居者数は減少傾向ではありますが、妊婦支援以外にも、先ほどの答弁でも、ＤＶ被害者のことや、また、そのほかにも障がいのある母子など、こうした方々の支援の必要性というものが児童福祉部会の委員からも挙げられていたというふうに承知しております。
これにより入札不調が減少し、今後、発注する工事が順調に受注され、予定どおりに事業が進むことを期待するところではありますが、引き続き状況を注視し、取組の効果検証などを行っていただきたいと思います。 次に、今回の入札不調による伏古団地の建て替え事業への影響について質問いたします。
今後は、少子高齢化が進み、敬老パスに限らず、高齢者福祉の予算は増加する一方、人口減少社会を迎えて、働き手は今後も減り続け、歳入は減少に転じることが見込まれるなど、これまで以上に厳しい状況変化が訪れることも想定されており、持続可能な事業を構築する必要があると考えます。
１ページ目ですけれども、中段、病院事業収益につきましては、前年度と比較いたしまして、９億318万2,000円減少し、決算額53億9,646万5,000円になりました。 内訳でございますけれども、医業収益が前年度と比較して２億4,720万1,000円減少しております。
移住応援助成事業につきましては、留萌市における人口減少に歯止めをかけるとともに、子どもたちの勉強、スポーツ、文化活動などを応援することで、地域の活性化を図ることを目的とするもので、三つの内容で構成されているものでございます。
全国的に人口の減少局面に入り、札幌市においても少子化に歯止めがかからない状況にあります。こうした人口減少緩和に資する子育て世帯への支援は喫緊の課題であり、中でも、経済的負担の軽減は非常に重要です。特に、医療費助成と同様、幅広い子育て世帯の負担軽減につながる学校給食費の無償化については、子育て世帯をしっかりと支援していくという姿勢を示していく意味でも非常に有効であると考えます。
予算減の主な要因は、被保険者の減少を見込んだことによりまして、これに伴い療養給付費が約10億円減と見込んだことなどによります。 最後に、後期高齢者医療会計についてですが、29ページをご覧ください。 予算額は約349億円で、前年度に比べ約39億円、12.4％の増となっております。
初めに医師数ですけれども、常勤医師につきましては、令和４年４月13名ということで、前年度の同月と比較しますと３名の減少となってございます。 初期臨床研修医につきましては２名ということで、前年同月と比較いたしますと２名の減少となってございまして、令和４年４月１日時点で合計15名となっております。
これらの収支の動きに減価償却などによる留保資金や過年度までの資金残を加えた６年度末の資金残は５億9,800万円となっており、プラス資金は維持できるものの、前年度に比べて大きく減少いたします。 続きまして、４ページ目のグラフになります。 これは、病院経営に関する主な指標の過去５年間の傾向です。
◎総務課長（吉田博幸君） 委員おっしゃるとおり、事務職も含めて、近年は受験者数の減少、さらには内定を出した後も辞退という方が多くなってきているところでございます。
本市は、依然として厳しい財政状況が続いており、また、少子高齢化がますます進展し、人口減少が加速するなど、大変困難な時代に入ってまいりました。 また、地域や市民生活におきましても多くの課題が山積しており、課題解決に向け、当委員会での議論が大変重要となってまいります。
多くの地方都市がそうであるように、人口減少の問題でありますとか、中心市街地の活性化など、様々な課題に直面しており、職員はその対策に全力を挙げて取り組んでございます。さらに、今回の予算案の審議等も踏まえますと、今津市長の下、新時代旭川に向けて、今後１００年の礎のために取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
人口減少局面を迎えながらも、経済成長を目指し、老朽化したインフラを再整備し、脱炭素社会や共生社会の実現に向けた将来への投資を進め、国内外から人、物、情報を引きつける稼げるまちを実現し、若い世代が地元で就職、結婚し、安心して子どもを産み育てることのできる希望を持てるまちにしていかなければなりません。
人口減少局面を迎えながらも、経済成長を目指し、老朽化したインフラを再整備し、脱炭素社会や共生社会の実現に向けた将来への投資を進め、国内外から人、物、情報を引きつける稼げるまちを実現し、若い世代が地元で就職し、結婚し、安心して子どもを産み育てることのできる希望を持てるまちにしていかなければなりません。
国といたしましては、第１次、第２次のガイドラインを示し、公立病院の改革を進めてきましたけれども、医師や看護師不足、人口の減少や少子高齢化に伴う医療需要の変化によりまして、依然として持続可能な経営は確保できない病院が多いというのが実態であるといったほか、新型コロナウイルス感染症の対応によって公立病院が中核的な役割を果たし、感染症拡大時の対応における公立病院の果たす役割の重要性が再認識されまして、病院間
当院としては、このような長時間勤務が少しでも減少するよう、医師が担う業務を他の職種に移管する、いわゆるタスクシフトなど、これらの取組も並行して進めながら、医師の健康確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆太田秀子 委員 医療現場の過重労働が社会的な問題になっています。
札幌市としての数値は持ち合わせておりませんけれども、国が実施をいたしました、ひとり親世帯等を対象とした全国調査によりますと、就業している母子世帯で副業をしている方の割合は、平成28年度に8.4％であったものが、令和３年度では7.2％へと減少しているところでございます。 ◆太田秀子 委員 生活実態調査を行ったのは、１回目は平成28年で、第２次計画のための調査は令和３年ということであります。