北見市議会 2022-09-05 09月12日－02号
また、段ボールコンポストや単体ディスポーザをホームページで紹介するとともに、清掃事業課のイベントにおきまして、実物展示や実際の機器のデモンストレーションを行うなど、家庭でできるごみ減量の取組みを周知してきてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆５番（林佳奈子議員） 家庭から出る燃やすごみの、約51.5％、半分ぐらいが生ごみと言われております。
また、段ボールコンポストや単体ディスポーザをホームページで紹介するとともに、清掃事業課のイベントにおきまして、実物展示や実際の機器のデモンストレーションを行うなど、家庭でできるごみ減量の取組みを周知してきてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆５番（林佳奈子議員） 家庭から出る燃やすごみの、約51.5％、半分ぐらいが生ごみと言われております。
また、市民に身近な街区公園につきましては、清掃や草刈り等を地域の町内会などに担っていただいております。 遊具の管理につきましては、雪解け後、指定管理者がゴールデンウイーク前までに重点的に点検を行い、必要に応じましてボルトの増し締めや補修等を行い、以降、積雪期まで週に１回以上の日常点検を行っているところでございます。
なお、避難者名簿につきましては、物品の調達やスペースの確保など、ボランティア受付票につきましては、トイレ等の清掃や避難者対応の割当てなどの際に、それぞれ性別の把握が必要となることが考えられますことから、いずれの様式も性別欄がある目的を明記した上で、記載に関して困り事があれば申し出ていただくよう、今月修正をしたところでございます。
◎廣瀬智総務部長 緑ヶ丘墓地の旧管理事務所と物置につきましては、いずれも昭和20年代後半に建設されまして、近年は墓地管理に必要な草刈り機や清掃用具などの物品のほか、廃棄する供物の一時保管場所として活用してまいりました。
これまで小型家電の回収につきましては、市役所本庁舎、清掃センターのほか、各コミュニティセンターなど、14の施設に回収ボックスを設置し、直接持ち運んでいただく必要がございましたが、新たな選択肢といたしまして、宅配便を活用した回収を併用することによりまして、市民の利便性が向上し、資源化促進につながるものと考えてございます。
帯広市におきましては、身近な地域の見守り活動、子育て支援や医療、福祉活動など地縁組織や市民活動団体によります取組み、民間企業による地域の清掃や市有施設の補修などの社会奉仕活動をはじめ多様な主体によります協働のまちづくりが進んでおります。
そういう話もちらっと伺ったところでありますけれども、ちょっと蛇足になりますけれども、そうなると、僕ずっとごみ処理でディスポーザを推奨して、やったらどうだと言ってますけども、ディスポーザで流して、こういうことで内側が合成樹脂管になれば流れやすくなると、詰まることはまず考えられないということになりますので、ぜひともこのディスポーザ、これは清掃事業課になるのか下水道課になるのか、いつもここのはざまで僕は行
債務負担行為につきましては、庁舎等清掃・警備業務委託ほか15件に係る債務負担行為を新たに設定するものであります。 地方債の補正につきましては、除雪機械購入費などの借入限度額を変更するものであります。
そのほかには、団地内公園の砂場の入替え、浸透ますの清掃、受水槽の水質点検、夜間休日における緊急一時対応業務などとなっております。 これらのうち、公園遊具につきましては、一般の民間住宅には設置されておりませんことから、いわゆる特有の業務とは言えますけれども、住宅の修繕や設備の維持点検業務につきましては、一般民間住宅でも多く行われているものであり、特別な特殊性はないと考えております。 以上です。
ＬＥＤを導入する考え、自転車歩行者道の整備状況と自転車が利用しやすい環境づくりに向け、現状に合った整備、活用計画を策定する考え、橋りょう長寿命化が計画どおり進まない要因と今後の取組みの考え方、青柳通の整備状況と今後の都市計画道路整備の考え方など、次に、街路樹に関し、良好な景観維持のため、老木化している街路樹の更新を検討する考え、剪定後の枝葉を飼料として動物園で活用する考えなど、次に、公園・緑地に関し、清掃
積雪寒冷地の帯広では、春の融雪後の路面清掃と白線引きは、なじみの風物詩と認識をしています。生活道路において、中央線がある場所とない場所が見受けられますが、区画線を設置する基準についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 和田都市環境部長。
例えばこれまで各施設で個別に行っていた施設の点検や清掃、例えば調査業務などをそれぞれ１か所に発注して委託契約を一本化するもので、個別に委託契約をする場合に比べて経費ですとか業務の軽減を図ることができるものです。この包括的管理委託の導入の考えについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 河原康博職員監。
◆１７番（西本嘉伸議員） 町内会や老人クラブなどは地縁団体として行政との連絡調整、清掃、美化運動など、行政の補完的機能を担い、また世代間交流の場として重要な役割を果たしてきたと言えます。しかし、このままでは衰退の方向に向いているとも思われます。現在は構造的に自営業者の減少、サラリーマン等の増加により勤労世代が昼間に生活エリアに不在の状況など、地域コミュニティーが成り立ちにくい状況にあります。
これは、登録をしていただいた方が、空いた時間を活用し、道路などの公共の場所のごみ拾いをしていただく清掃ボランティア活動となってございます。周知に関しまして、これまで市のホームページや広報おびひろ、それから毎年全戸配布をさせていただいております省エネの啓発のチラシ、こういうような媒体を使ってお知らせをしてきてございます。
帯広市地域防災計画におきましては、災害ボランティアは大規模な災害が発生した際に給水及び給食など避難所での被災者支援、それから清掃、防疫の補助などの活動を行っていただく方々として記載してございます。
燃やさないごみの量では、松阪市は3,000トン、帯広市は7,100トンで、資源ごみは松阪市はおよそ2,250トン、帯広市は7,600トン、さらに大きな違いは、予算に関わることでありますけれども、帯広市の清掃事業費、令和２年度はおおむね７億7,000万円ほどでありましたけれども、松阪市は令和２年度、し尿処理を除き、決算ベースで17億1,000万円でした。
それで、さきの代表質問で一番問題だと言ったのは、清掃事業費の分です。清掃事業費が松阪が17億1,000万円と言われました。帯広が７億7,000万円、これ事実に私は誤認があると思ってます。というのは、松阪の17億円の中には、ごみを集めて、そしてさらにそれを燃やして、最終処分場まで処分する費用が全部含まれて17億円なんですよ。
さらに、接触感染防止のため、窓口のカウンターや椅子など職員や来庁者が触れる物品については職員が、また、手すりやドアノブ、エレベーターのボタンなどの共用部分につきましては、清掃業務の一環としまして清掃業者の方に消毒作業を行っていただいてるほか、飛沫感染を防ぐため、執務室のデスクにパーティションやつい立て、窓口にビニールシートを設置するなど感染防止対策に取り組んできたところでございます。
これは、今まで清掃事業課が電動ごみ処理機に対して助成金をつけてましたけれども、物を買ってすぐ取り付けられるというものではなくて、まさにこれはリフォーム工事だったんですね。 そこで、今現在帯広市では住まいの改修助成金制度というものがあります。
◎村松正仁学校教育部参事 学校での消毒作業は、文部科学省による学校の新しい生活様式に基づきまして、日常的に通常の清掃活動の中で大勢がよく手を触れる箇所など、必要なポイントを中心に消毒作業を行っているところでございます。