札幌市議会 2016-10-24 平成２８年第一部決算特別委員会−10月24日-07号
こうした中におきまして、昨年の３定の決特の中で、我が会派の村山議員の質疑の中でも、消防局としましては、これまでの査察を中心とする直接的な違反是正活動に加えて、平成27年10月に公益社団法人北海道宅地建物取引業協会との間で新たに締結しました消防用設備の点検報告の情報提供に係る協定を結び、不動産会社、建物の所有者、そして利用者に対してさらなる安全情報を提供する新たな取り組みということで進めておりまして、
こうした中におきまして、昨年の３定の決特の中で、我が会派の村山議員の質疑の中でも、消防局としましては、これまでの査察を中心とする直接的な違反是正活動に加えて、平成27年10月に公益社団法人北海道宅地建物取引業協会との間で新たに締結しました消防用設備の点検報告の情報提供に係る協定を結び、不動産会社、建物の所有者、そして利用者に対してさらなる安全情報を提供する新たな取り組みということで進めておりまして、
例えば外壁、屋根、内部の改修におよそ６億円、電気設備、照明・暖房、消防用設備等の改修におよそ２億円、防災行政無線システム、光ケーブル、ＬＡＮ配線、情報システム、庁内電話等の新設及び移設工事におよそ１億円、周囲の整地や駐車場等の外構工事におよそ２億円で、建物及び外構等の改修工事に対し消費税込みで約１２億円の概算金額が見込まれます。
◎小田原秀幸消防長 消防職員による立入検査において、自動火災報知設備やスプリングクーラー設備などの消防用設備が未設置の場合や、防火管理体制の不備などにより、火災が発生した場合に重大な被害が出ると認められる違反に対しては、行政指導から命令などの行政処分へ移行し、当該防火対象物の命令内容を公示することが消防法において定められております。
◎小田原秀幸消防長 消防職員による立入検査において、自動火災報知設備やスプリングクーラー設備などの消防用設備が未設置の場合や、防火管理体制の不備などにより、火災が発生した場合に重大な被害が出ると認められる違反に対しては、行政指導から命令などの行政処分へ移行し、当該防火対象物の命令内容を公示することが消防法において定められております。
この西ビル管理経費市負担金につきましては、再開発でつくられました西ビルの共用部分の管理費ということになってございまして、内容的にはあそこは機械警備ですので、機械警備の委託料ですとか電気保安管理、清掃委託、消防用設備の保守点検、受水槽の清掃、除雪、それから管理組合にお願いをしていますので、そこの事務経費、そういったもの等々が入っているものでございます。 以上でございます。
消防法の改正により、2015年４月１日から、宿泊サービスを行っているデイサービスセンターの消防用設備等の規制が強化されました。本市には、2014年６月現在でデイサービスセンターが573施設あると聞いております。
一．不良消防用設備の早期修繕の考え方について。一．カフェ・ガルの営業期間・時間延長の考え方と安否確認の対応について。一．地域おこし協力隊の活動内容と定住・定着への取り組みについて。一．消防法改正による安価な消防用設備設置の考え方について。一．地域おこし協力隊活動事業費決算額の厚田支所との差異について。一．林道ウォーク事業における参加者数の推移とコース変更の考え方について。
次に、議案第６号、旭川市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきましては、消防用設備等に重大な違反のある防火対象物について、利用者等に生活安全情報を適切に提供する観点から、国からの通知や、政令指定都市、他の中核市の実施状況を踏まえ、当該防火対象物の消防用設備等の状況を公表する制度を導入しようとするものでございます。
次に、消防局については、消防用設備の査察指導について、相次ぐ惨事を契機とした法令改正が多く、広島市で発生した雑居ビル火災を受け、緊急の査察を実施するなど、増大する業務に対し、今後どのように対応していくのか。消防法令に違反する防火対象物の公表制度について、スプリンクラー設備が未設置など、重大な違反がある場合に建物の住所や名称をホームページで公開するものだが、運用開始後、どのような効果があったのか。
消火器や自動火災報知設備などの消防用設備は、法令に基づき、定期的に点検を行い、消防機関に報告することが定められており、火災時に機能しなければ建物の利用者などの命が極めて危険な状況にさらされることから、この消防用設備点検の役割は非常に重要だと考えております。 そこで、質問ですが、このたびの公益社団法人北海道宅地建物取引業協会との協定の締結に至った経緯をお伺いいたします。
また、運営面での課題でございますが、昨年度の運営経費の面では、管理方法を専門業者と再度協議しながら実施をし、経費の節約につながった部分も多くあったその反面、運営後に発生をいたしました消防用設備や非常照明の緊急改修など想定した以上の修繕での支出も多くなったところでございます。
予防部は、火災予防の普及啓発を初め、火災の原因や損害の調査、子どもに対する防火防災教育、多くの市民が利用する施設への立入検査、消防法令違反のある施設の是正推進、消防用設備等の設置、維持管理規制、また、危険物施設及び高圧ガスや液化石油ガス施設の許認可、立入検査などの業務を担当してございます。 資料の13ページをごらんください。
次に、消防局については、今月発生した地下歩行空間接続ビルにおける火災では、消防用設備の不適切な操作により被害が拡大したが、今後、同種の事案の発生も懸念されるため、緊急査察を行うなど、再発防止にどう取り組むのか。消防ヘリコプターの更新について、世界的な需給逼迫により納入まで相当期間を要すると聞くが、２機での通年運航体制確保のため、どのように進めるのか。
消防局では、消防用設備の不適切な操作の未然防止に対して強力に指導を行っていくことにしておりまして、建物全体の防火管理責任を有する防火管理者に対して講習会を行うことを初め、あらゆる機会を捉えて建物の防火管理が適正に行えるように指導を行っていくと聞いているところでございます。
消防法令改正により、平成27年４月１日から宿泊サービスを行っているデイサービスセンターの消防用設備等の規制が強化されることから、平成26年６月、デイサービスセンター573施設に対して宿泊の状況と利用者の状況について実態調査を行ったところでございます。
学校の消防用設備点検は、児童生徒のとうとい命を守るという意味から極めて重要なので、今後、業者選定に当たりましては、毎年、従業員数や資格取得者などの事前調査を厳正に行うとともに、委託料につきましても適切に算定し、質の高い設備点検が可能となるように求めます。 札幌市青少年科学館のプラネタリウムは、年々、故障件数が増大し、学習投影や一般市民の利用にも支障を来しています。
このため、新規に開設するデイサービス事業所につきましては、建築基準法令に基づきまして、建物の新築または用途が変更になる際の消防局への審査書類であったり、札幌市火災予防条例に基づく消防用設備等を設置する際の届け出や、保健福祉局における事業所の開設情報などにより実態を把握しているところでございます。
次に、学校の消防用設備の点検について質問したいと思います。 現在、札幌市の教育委員会が所管し、消防用設備の点検を必要とする学校数は、多分、318校程度だと思います。こうした学校は、病院などとともに、消防用設備の設置、維持業務の基本的な考え方が消防法第17条で示されており、そして、消防法施行令第36条第２項では、これらの整備に必要な資格者について明記されているわけであります。
最初に、議案第２８号 札幌市火災予防条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、集客施設の消防用設備の設置について、新たな内装工事等により消防法令違反が生じていることから、事前に関係者等と連携すべきだが、どのような対策を考えているのか。
法令違反対象物の公表制度は、消防法令違反のうち、火災の早期発見や初期消火に有効な消防用設備が全く設置されていない違反のある建物を公表するというものであります。今後、市民の安全・安心を確保していくためには、ほかの消防法令違反についても公表していくことも有効であると考えております。