21件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

伊達市議会 2016-03-04 03月04日-03号

消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者利益擁護及び増進に関し消費者権利尊重及び自立支援その他の基本理念を定め、あわせて国、地方公共団体及び事業者責務を明らかにする等の事項を定めた消費者基本法がこれまでの消費保護基本を改定し、平成16年に定められました。

札幌市議会 2010-03-23 平成22年第一部予算特別委員会−03月23日-08号

このような中、国は、2004年に消費保護基本改正消費者基本法制定し、その中に、消費者権利の一つとして教育の機会が確保される権利が定められました。本市においても、2007年に改正された消費生活条例においては、自立した消費生活を営むために必要な教育を受ける権利が規定され、消費者基本計画における消費者センターが中心となって行う重点的な実施計画では消費者教育充実を掲げております。

帯広市議会 2009-11-06 12月07日-02号

消費者行政編成は、1968年に消費保護基本この時代消費者権利対象ではなく、保護対象と見られました。1980年代後半からは、事前規制から事後ルール整備という流れ規制が緩和される一方、事業者自己責任として民事責任を負うべきことが明確化されました。2004年には消費保護基本は、消費者基本法に抜本改正されました。

北見市議会 2009-11-06 12月07日-02号

消費者行政編成は、1968年に消費保護基本この時代消費者権利対象ではなく、保護対象と見られました。1980年代後半からは、事前規制から事後ルール整備という流れ規制が緩和される一方、事業者自己責任として民事責任を負うべきことが明確化されました。2004年には消費保護基本は、消費者基本法に抜本改正されました。

札幌市議会 2008-03-21 平成20年第一部予算特別委員会−03月21日-08号

そうした状況を受けて、2004年に、国は消費保護基本改正し、札幌市においても消費生活条例を全部改正してこの2月に施行しております。ここには、消費者事業者行政の役割を明確に規定した上で、消費者被害への対応、消費者権利確立自立支援し、安心・安全な消費生活を目指す、迅速で効率的な消費者行政推進について盛り込まれています。  

釧路市議会 2007-02-27 02月27日-01号

議案第27号釧路消費生活を守る条例の一部を改正する条例でありますが、消費保護基本の一部改正等に伴い、所要の改正及び規定の整備をしようとするものであります。 議案第28号釧路地区会館条例の一部を改正する条例でありますが、共栄会館及び鳩ケ丘会館を閉館するとともに、利用料金基準額を改定しようとするものであります。 

苫小牧市議会 2005-09-21 09月21日-03号

議員御指摘のように、現状にそぐわなくなっている面もございますことから、国も昭和43年制定消費保護基本を36年ぶり改正し、昨年6月1日、消費者基本法となってございます。この消費者基本法に照らして本市の条例を検証するとともに、他都市の状況を踏まえながら、実情に即した見直しを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。

帯広市議会 2005-06-03 06月10日-02号

国におきましては、昨年6月に国民消費生活の安定及び向上確保目的といたしまして、従来の「消費保護基本を「消費者基本法」に改正し、消費者安全確保を初めといたしまして、消費者が必要な情報を知る、あるいは被害救済が受けられるなど、それまでの保護された消費者から、自立した消費者主体とした施策充実が図られております。 

北見市議会 2005-06-03 06月10日-02号

国におきましては、昨年6月に国民消費生活の安定及び向上確保目的といたしまして、従来の「消費保護基本を「消費者基本法」に改正し、消費者安全確保を初めといたしまして、消費者が必要な情報を知る、あるいは被害救済が受けられるなど、それまでの保護された消費者から、自立した消費者主体とした施策充実が図られております。 

旭川市議会 2005-02-25 02月25日-03号

次に、議案第36号、旭川市民消費生活を守り高める条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、現行条例制定後30年を経る中で、社会経済情勢が大きく変化し、事業者の不当な取引行為による消費者被害が増加しておりますことから、取引環境適正化を図るため、また、昨年、国の消費保護基本消費者基本法改正され、消費者権利尊重を図るとともに、その自立に向け、行政事業者消費者の新たな責務

旭川市議会 2004-09-27 09月27日-04号

昨年の4定で、「消費保護基本改正、国の動向に注目し、旭川消費生活会議意見市民意見を聞き、平成16年度中に今日的課題に対応できる条例とすべく検討する」と答弁されました。 ことし5月、国会では消費者基本法全会一致で可決されました。ことしの2定では、条例改正に向けて旭川消費生活会議に諮問したことを明らかにされました。その後の経過、今後の予定をお示しください。 

旭川市議会 2004-06-23 06月23日-03号

消費者を取り巻く社会経済環境の変化に対応するため、抜本改正された消費保護基本が、さきの国会、5月26日の参議院本会議全会一致で可決、成立しました。名称は、消費者基本法に変わりました。市は、消費者基本法の趣旨をどのように把握していますか。 次に、旭川赤十字病院精神科閉鎖についてお尋ねいたします。 

旭川市議会 2003-12-08 12月08日-03号

政府の審議会では、消費保護基本見直しも議論しております。 旭川市民消費生活を守り高める条例を、この28年間の消費者保護悪徳商法規制の諸到達点を取り入れて、全面的で抜本的に改正すべきではないでしょうか、所見をお聞かせいただきたいと思います。 農協からの借金と市長への800万の寄附の問題です。 

音更町議会 2003-03-07 平成15年第1回定例会(第2号) 本文 2003-03-07

次に、被害防止等にかかる関係機関への要望についてでありますが、国では消費者保護の観点から消費保護基本をはじめ、特定商取引に関する法律、消費者契約法など、消費者保護法規制が強化されており、また道では消費生活条例に基づき消費者保護の諸施策を講じております。しかし、消費者トラブルは多様化しており、相談件数から見ても十分な効果が現れていないというのが現状であろうと思っております。  

函館市議会 2002-03-05 03月05日-02号

端的に質問に入りますが、消費者は、消費保護基本で「消費者利益擁護及び増進に関する対策の総合的推進を図り、もって国民消費生活の安定及び向上確保すること」と目的をしています。 そこで、消費生活保護のために一歩進めてほしいものに、石油とガソリンの価格表示であります。北国に住む私たちの灯油の年間消費量は、相当なものであります。これの店頭表示が極めて少ないわけであります。

釧路市議会 1996-03-01 03月01日-02号

国の消費保護基本、釧路市の消費生活を守る条例には消費者の知る権利が定められているのですが、今回釧路民生協組合債を購入していた方々は、この消費者基本的権利がないがしろにされていたのであります。従いまして、市としては釧路消費生活を守る条例に基づいて適切に対応すべきであります。 以上の2点について具体的な答弁を求めるものであります。 次に、自然環境保全の取り組みについてお尋ねをします。 

札幌市議会 1992-10-09 平成 4年第 3回定例会−10月09日-05号

これらの条例の特色は,国の消費保護基本にはなかった消費者権利について具体的に明示し,権利確立行政目的とし,指針としている点にあります。  東京都では,生命及び健康を侵されない権利,適切な表示を行わせる権利,不当な取引条件を強制されない権利,不当に受けた被害から公正かつ速やかに救済される権利情報を速やかに提示される権利を掲げています。  

  • 1
  • 2