留萌市議会 2013-06-10 平成２５年 ６月 定例会（第２回）−06月10日-02号
そこで地域経済の今後のあり方についてどのように考えているかということですが、当市の産業構造から見ますと、主な産業であります建設業、商業における消費動向、さらにはサービス業といった分野、それぞれが密接な関連を持っている状態であり、特にどの業種ということではなく、消費者、雇用など、市内の経済全般に影響を及ぼしている状況であると考えているところでございます。
そこで地域経済の今後のあり方についてどのように考えているかということですが、当市の産業構造から見ますと、主な産業であります建設業、商業における消費動向、さらにはサービス業といった分野、それぞれが密接な関連を持っている状態であり、特にどの業種ということではなく、消費者、雇用など、市内の経済全般に影響を及ぼしている状況であると考えているところでございます。
戦略編では、北海道、札幌の重要な魅力、資源でございます食に着目した食産業や、あるいは、観光産業の振興というのが創造戦略に位置づけられておりますけれども、昨今の消費者意識の高まりを踏まえますならば、これらの展開を支える食の安全・安心の確保ということを着実に進めていかなければならない、このように認識を持っているところでございます。
北海道消費者協会の木谷洋史専務理事や北海道商工会議所連合会の永田正記副会頭も反対意見を表明しています。さらに、円安が進めばまた値上げをする、１２月以後、泊原発を再稼働させられなければ、またそれを理由に値上げをしようというものであり、道民生活を支える視点に欠けた一方的な値上げと言わざるを得ません。 市長は、北海道電力が値上げをしようとしていることに対してどのようなお考えをお持ちですか。
少子高齢化を初め、社会環境が急速に変化し、消費者の価値観も多様化して、何が売れる商品であるか、どういう商品を消費者が手にとってくれるかが重要な課題となっています。また、グローバル化の進展により、新興国との価格競争となると激しい消耗戦にならざるを得ない状況にあります。
その内容でありますが、北海道の消費者行政活性化基金及び地域自殺対策緊急強化基金を財源とする補助を受けまして、市民に対する普及啓発等を強化するとともに、保育所の保育士等の賃金を改善するための臨時の補助金を追加するほか、サッポロ・シティ・ジャズ実行委員会への負担金並びに公園造成及び学校の理科教育機器の整備に係る経費をそれぞれ追加いたします。
商工労働費では、北海道消費者行政活性化基金による消費者行政活性化事業費の増額及び緊急雇用創出推進事業による雇用対策事業としまして、介護職員育成事業などの３事業の増額であります。
村上早苗氏につきましては、長年にわたり消費者の人権擁護に携わっておられる方であり、人格が高潔で識見が高く人権擁護委員として適任と考えております。 終わりになりましたが、このたびをもちまして任期を終えられます高坂隆蔵氏におかれましては、２期６年間にわたって人権擁護に尽くされました。この場をおかりいたしまして、心より感謝を申し上げます。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。
村上早苗氏につきましては、長年にわたり消費者の人権擁護に携わっておられる方であり、人格が高潔で識見が高く人権擁護委員として適任と考えております。 終わりになりましたが、このたびをもちまして任期を終えられます高坂隆蔵氏におかれましては、２期６年間にわたって人権擁護に尽くされました。この場をおかりいたしまして、心より感謝を申し上げます。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。
その後は、検査月齢に基準が設けられ、段階的に緩和されていく中で、都道府県等が消費者の不安を解消するため、自主的に続けてきているものでございます。
その後は、検査月齢に基準が設けられ、段階的に緩和されていく中で、都道府県等が消費者の不安を解消するため、自主的に続けてきているものでございます。
消費者から支持されている食に関する商品は、必ずと言ってよいほど安全・安心が確保されております。手前みそにはなりますが、川西のナガイモの輸出が伸びているのも、ＨＡＣＣＰの認定を取った工場で集荷、洗浄、こん包を一貫して行っているからであります。
消費者から支持されている食に関する商品は、必ずと言ってよいほど安全・安心が確保されております。手前みそにはなりますが、川西のナガイモの輸出が伸びているのも、ＨＡＣＣＰの認定を取った工場で集荷、洗浄、こん包を一貫して行っているからであります。
この事業につきましては、昨年度作成しました音更町第１次食育地産地消促進計画に基づき、その実践活動としての事業で、地産地消料理コンテストや講演会、料理教室等の開催経費で７５万円の計上で、生産者と消費者のつながりなども意識した取り組みであります。また、本年、ふれあい交流館が開設１５年を迎えることから、１５周年記念事業の位置づけもあわせて取り組むものであります。 次に、３項２目耕地整備費であります。
しかし、人口減少や少子・高齢化、車社会の進展、さらには消費者の購買形態の変化などを背景にいたしまして中心市街地の居住人口が減少し、空き店舗が増加するなど活性化は進んでいないものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 安達康博都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長 御質問中、初めに橋りょう長寿命化事業の進捗状況についてお答えいたします。
農業を基幹産業とする本町といたしましては、重要品目の関税は維持した中で、安定的に安全・安心な農畜産物を消費者・実需者に提供し続けることが責務であると同時に、町の産業振興の基本であると考えており、国に対しましては、町村会や関係団体と連携しながら、今後も粘り強く、オール十勝、オール北海道でＴＰＰ反対を訴えてまいりたいと考えております。
次に、２番目は厚労省は見直しの根拠として、消費者物価指数が値下がりしているとしております。これは2008年に比較をして2011年の消費者物価指数が4.78％下落しているという、そういうことを根拠にして扶助費の削減をするという方向でありますけれども、本市内での小売物価の動向はどのようになっているか、お伺いをいたします。
しかし、人口減少や少子・高齢化、車社会の進展、さらには消費者の購買形態の変化などを背景にいたしまして中心市街地の居住人口が減少し、空き店舗が増加するなど活性化は進んでいないものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 安達康博都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長 御質問中、初めに橋りょう長寿命化事業の進捗状況についてお答えいたします。
消費行政につきましては、町民利益の確保のため、消費生活センターでの相談や被害の救済支援に加え、教育、啓発など幅広い活動を展開している音更町消費者協会に対して引き続き支援してまいります。
市民生活部には、消費者センター、アイヌ施策課の２課と、男女共同参画課を所管いたします男女共同参画室がございます。 次に、主な事務事業でございます。 消費者センターは、第２次札幌市消費者基本計画に基づき、消費生活の安定及び向上のために消費生活相談や消費者教育、啓発を行うとともに、計量適正化のために計量器の立入検査などを実施しております。
今後も地域にまかれた種がしっかりと発芽、成長し、開花へつながるよう事業者や消費者ニーズの動向を的確に捉え、必要な施策を推進し、地域経済の好循環につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○野原一登議長 須貝栄一学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長 御質問中、本市の児童・生徒の学力の現状について御答弁申し上げます。