音更町議会 2022-12-12 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 2022-12-12
また、消費税増税などの影響も重なり、個人消費は抑えられていくという負のスパイラルが長期化する現状を打開し、暮らしを安定させるために有効となるのが賃上げです。働く人が豊かになることが、冷え込んだ内需を温めて活発にする鍵であると考えます。
また、消費税増税などの影響も重なり、個人消費は抑えられていくという負のスパイラルが長期化する現状を打開し、暮らしを安定させるために有効となるのが賃上げです。働く人が豊かになることが、冷え込んだ内需を温めて活発にする鍵であると考えます。
この伸び率は、消費税増税時をも上回り、1982年２月以来、実に40年８か月ぶりの水準となります。物価高騰による値上げの影響は、市内の企業にも市民生活にも大きく影響を与えるものと認識しております。 そのような状況で、令和４年10月２日から北海道内の最低賃金が31円引き上げられて920円となりました。
消費税増税時の生活困窮者への支援として、住民税非課税世帯を対象としたプレミアム付商品券を発行したことがありますが、引き換えた世帯は対象世帯の46％。生活に困窮する世帯が、プレミアムがついていると分かっていても、商品券を購入する余裕がないのです。しかし、現金による支給であれば、100％消費に回ることも分かっています。
消費税増税時の生活困窮者への支援として、住民税非課税世帯を対象としたプレミアム付商品券を発行したことがありますが、引き換えた世帯は対象世帯の46％。生活に困窮する世帯が、プレミアムがついていると分かっていても、商品券を購入する余裕がないのです。しかし、現金による支給であれば、100％消費に回ることも分かっています。
ＧＤＰの水準は、消費税増税が直撃した2019年10月から12月期をなお下回っています。アベノミクスによって弱体化した日本経済は、コロナ前水準を回復している欧米に大きく立ち後れております。内外需とも崩れて、成長要因は見当たらず、日本経済は深刻な状況です。 その上、物価高騰が日本経済を襲っております。
ＧＤＰの水準は、消費税増税が直撃した2019年10月から12月期をなお下回っています。アベノミクスによって弱体化した日本経済は、コロナ前水準を回復している欧米に大きく立ち後れております。内外需とも崩れて、成長要因は見当たらず、日本経済は深刻な状況です。 その上、物価高騰が日本経済を襲っております。
制度発足以来、一人当たりの介護サービス費用が１０％も下がっていることが石狩市の介護福祉の実態ならば、この間の保険料の引上げや消費税増税を考えれば、ゆゆしき事態であると指摘せざるを得ません。 今年度から始まった補足給付の預貯金基準変更により、影響が出ていることも深刻であります。
そして、消費税増税と富裕層や大企業への減税で税の公平を壊してしまった。日本を成長できない国、危機に弱い国、競争力を失った国にしてしまいました。 今、世界で新自由主義経済の弊害を訴える声が広がっています。その後、岸田首相の言い出した新しい資本主義では、新自由主義の継続にしかなりません。新自由主義から脱却し、命を大切にする政治への転換が必要ではないでしょうか。
そして、消費税増税は、子ども・子育て支援が名目だったのではないでしょうか。 消費税増税を値上げの根拠とするのは、国の政策とも相反することではないでしょうか。 ８８０万円あれば値上げしないで済みます。 小学生で４，４００円から４，７００円、中学生で５，４００円から５，７００円近くと聞いています。 消費税増税で地方消費税交付金が増額され、市の歳入に入ってきています。市民はもう既に負担しているのです。
生活保護費や年金の削減、医療費の負担増や介護サービスの値上げ、消費税増税が続いた後に、コロナ禍で減収になった上、原油高騰で食品、日用品も値上げとなっていますから、市民の懐を少しでも温めることが必要です。 先ほどお話がありましたけれども、国からの特別交付のことですとか、また、地方創生臨時交付金の活用もできまして、北海道では市町村に勧めております。
それらの一方で、２度の消費税増税が家計に重くのしかかり、働く人の平均実質賃金は９年間で年２２万円も減りました。９年前、安倍元首相は、賃金を上げると言って政権に就き、アベノミクスを打ち上げましたが、働く人の賃金は下がりました。富裕層や大企業が利益を増やせば庶民にも滴り落ちてくるというトリクルダウンは起きず、アベノミクスは失敗しました。
消費税増税時に、低所得者対策としてプレミアム商品券事業を行っております。対象者は、住民税非課税世帯と子育て世帯。住民税非課税世帯の46％しか利用しませんでした。幾らプレミアムがついても、商品券を買う現金がないのです。
消費税増税時に、低所得者対策としてプレミアム商品券事業を行っております。対象者は、住民税非課税世帯と子育て世帯。住民税非課税世帯の46％しか利用しませんでした。幾らプレミアムがついても、商品券を買う現金がないのです。
こうした介護報酬の抑制路線に加えて、２０１９年１０月からの消費税増税、そして新型コロナ感染流行が追い打ちをかけ、事業所の経営悪化を招いています。 よって、国においては、２０２１年度介護報酬改定での基本報酬の大幅増額、コロナ危機に対応した減収補てん、介護労働者の待遇改善への支援策を強く求めるものです。 以上、地方自治法第９９条の規定により、提出する。
こうした介護報酬の抑制路線に加えて、２０１９年１０月からの消費税増税、そして新型コロナウイルス感染症の感染拡大が追い打ちをかけ、事業所の経営悪化を招いているのは明らかである。介護事業所の経営が続けられなくなれば、地域の高齢者の命は守れない。 よって、国においては、２０２１年度介護報酬改定での基本報酬等の増額、コロナ危機に対応した減収補填、介護労働者の待遇改善への支援策を強く求める。
個人消費は、雇用や所得環境が悪い中で強行された2014年、2019年の２度に及ぶ消費税増税を契機に一気に落ち込みました。さらに、国民負担の増大、雇用、年金などへの不安が、消費を冷え込ませております。国民生活の劣化が、経済の停滞構造をつくり出してしていると言えます。これは、仮に新型コロナウイルスが収束しても、停滞の悪循環の構造を変えない限り、停滞から抜け出せないことを意味します。
個人消費は、雇用や所得環境が悪い中で強行された2014年、2019年の２度に及ぶ消費税増税を契機に一気に落ち込みました。さらに、国民負担の増大、雇用、年金などへの不安が、消費を冷え込ませております。国民生活の劣化が、経済の停滞構造をつくり出してしていると言えます。これは、仮に新型コロナウイルスが収束しても、停滞の悪循環の構造を変えない限り、停滞から抜け出せないことを意味します。
消費税増税分を利用したこの基金では、様々な補助金事業が設定されており、条件を満たすことにより、施設や事業所において活用できる範囲は大きく、多様な課題に対応できるものとなっています。
◎経済部長（品田幸利） 財務省旭川財務事務所が発表しております道北経済レポートによりますと、緊急事態宣言がございましたことし４月には、主要小売店の売上高は対前年比マイナス７．８％となっており、単月の下落率では、消費税増税の駆け込み需要の反動があった平成２７年３月以降、最大の下落率となっております。
また、今回の減額は、消費税増税や新型コロナウイルス感染症危機の下で疲弊した地域経済へ影響を与えかねません。 広報さっぽろ11月号で、札幌市職員の給与と人事という特集が組まれておりますが、国の給料を100とした場合の割合は、政令指定都市平均が99.9％とほぼ変わりませんが、本市職員は99.6％と平均以下となっています。