石狩市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－03号
消費税そのものが、この根本的な設計も含めて今問われているのではないですか、このインボイスを通じて。私はそう思うのです。現在、１０％あるいは軽減税率もある。そういう中で、今後の消費税の在り方、このことも含めて。 インボイスについては来年の１０月からとなっていますけれど、石狩の中小零細事業者というのは、とっても影響を受けますから。農業者・漁業者も含めてです。
消費税そのものが、この根本的な設計も含めて今問われているのではないですか、このインボイスを通じて。私はそう思うのです。現在、１０％あるいは軽減税率もある。そういう中で、今後の消費税の在り方、このことも含めて。 インボイスについては来年の１０月からとなっていますけれど、石狩の中小零細事業者というのは、とっても影響を受けますから。農業者・漁業者も含めてです。
私は、低所得者ほど負担が重くなる、弱い者いじめの消費税そのものに反対するものです。 二つ目は、消費税法の規定では、一般会計で扱う公共料金分は納税額が発生しないこととなっており、国への納税義務がありません。国に納める必要のない消費税分を手数料に上乗せをして、市民に負担させる道理はありません。
消費税の増税によって不況が生じることへの懸念はもちろんのこと、仮にこの消費税を社会保障として目的税化のような形でしたとしても、この消費税そのものが低所得層への生活費に占める負担そのものが重く、新たな生活困難を引き起こすおそれがあります。
消費税そのものの問題点については、前の定例会でも何度か市長とやりとりしましたけれども、消費税そのものの持つ逆進性とか、いろんな問題点があるということは、市長も十分御承知なことでありますので、繰り返しになりますのでその問題はあえてしませんが、よく考えてみますと消費税１０％というのは、仮に月１０万円消費しますと、そうすると年間１２０万円ですよね。
国において、税と社会保障の一体改革、あるいは、来年度の予算編成の中において、政府税調において、さまざまな角度からさらに突っ込んだ議論がされるというふうに思っておりますので、私どもは、消費税そのものの中止論については、私はあえて考え方をお示しすることはできないと、もう少し国の考え方について、全体の税の問題の中で判断すべき問題、これだけがだめ、これだけがいいということではなくて、税というのは全体的なバランス
本来、消費税そのものがかける必要がない、国に納める必要がない消費税をあたかも使用料に対して消費税何％という形で市民から集めている、そしてまた、このたびは、今まで５％だったものを、消費税が８％になったのだからということで、機械的に８％にした、そのような予算が組まれているわけであります。
◆４番（藤田啓実君） 先ほども言いましたように、私自身はこの消費税そのものにも反対をする立場でありますし、ましてや４月からの増税などというのは、全く今の経済状況が、特に冒頭の市長のほうの予算執行に当たっての話の中でもありましたけれども、地方にまで景気が回復しているということはいえないという状況の中で、今、政府は消費税を５％から８％に強行しようとしているわけですけれども、そのことによって、４月以降、どんとまた
いわゆる小売業において、低価格競争が激烈になると、消費税そのものが吹き飛んでしまうという実態がございます。形の上では幾ら５％計算しても、価格全体、消費税入れた価格全体での競争になりますから、この価格引き下げ競争によって、最終的に消費税そのものが吹き飛んでしまうものもあるということでございます。
消費税そのものについては、私どもは地方の立場としてこれまでも述べてまいりました。地方六団体は、昨年１２月２９日に、一定の考え方を申し上げておりますが、これとて私どもは本質論では決してないと、方法論に言及する中身になったことは、残念だというふうに思っております。
消費税そのものに対する政策は全く違うと思っております。私たちは消費税を廃止すべきだと思っておりますが、消費税は必要だと思っている方々に関しても、今は上げるべきではないということを、やはり国に一言きちんと言うべきではないでしょうか。この答弁をお願い申し上げます。 住宅リフォーム制度でございます。 まずは、国の財政を活用しての、道と相談した上で今回の制度をつくったと。目標は10件ですか。
市がお支払いしております消費税額と事業者が実際に納めています消費税額の差額の部分についてでありますが、市が払っている消費税につきましては、事業費全体に対しまして５％を計上して積算をいたしておりますが、事業者はこの消費税そのものは預かり金になっておりますので、事業者側もいろんな事業をやる段階で消費税をいろんな事業者にお支払いをしています。
それで、表示の方法は何通りか提起はされているのですけれども、実際の問題としては総額表示という状況の中で、消費税そのものの税率といいますか、そこがだんだんと物を買う側にとって見えづらくなっていくのではないかと。
消費税が導入された当時、この益税問題が大きくクローズアップされ、いわゆる消費税そのものの本質がはぐらかされたという経過があるわけであります。そして、もともとこの消費税、いわゆる仕組みとして消費税を徴収する事業者、この事業者が消費税を取っても取らなくても罰することができない、罰するものがないという法律であります。消費者から５％の消費税を取らなければならない。
しかしながら、繰り返しの御答弁になりますけれども、消費税そのものがさまざまな議論を経て今日に至っておりますし、消費税だけでなくて国の税制全般にかかわる事項であると、そういうことから、国政の場で国民の理解が得られるよう十分な議論を期待し、その動向を見守ってまいりたいと考えているところであります。 ○山本日出夫議長 岡島悦弘総務部長。
しかしながら、繰り返しの御答弁になりますけれども、消費税そのものがさまざまな議論を経て今日に至っておりますし、消費税だけでなくて国の税制全般にかかわる事項であると、そういうことから、国政の場で国民の理解が得られるよう十分な議論を期待し、その動向を見守ってまいりたいと考えているところであります。 ○山本日出夫議長 岡島悦弘総務部長。
次に、消費税に関するお尋ねでございますけども、お話のありました消費税の減税につきましては、景気対策の一手法としては理解いたしますが、これまでもお答えしておりますように、消費税そのものが導入の際、さまざまな観点から国会で十分論議された税制度であります。
次に、消費税に関するお尋ねでございますけども、お話のありました消費税の減税につきましては、景気対策の一手法としては理解いたしますが、これまでもお答えしておりますように、消費税そのものが導入の際、さまざまな観点から国会で十分論議された税制度であります。
消費税につきましては、これまでもお答えしてきておりますけれども、消費税そのものが、その導入時におきましてさまざまな観点から国会で十分論議をし、制定された税制度でございます。
消費税につきましては、これまでもお答えしてきておりますけれども、消費税そのものが、その導入時におきましてさまざまな観点から国会で十分論議をし、制定された税制度でございます。
さきの臨時国会においても，日本共産党は，緊急の景気対策として，消費税そのものについての考え方の違う人とも一致点での協同を広げ，二院クラブ，自由連合の２人の議員とともに，25人の共同提案として参議院に消費税減税法案を提出しました。７月の参議院選挙では，自由党も消費税率３％への引き下げを公約しましたし，他の政党の候補者の中にも，消費税率引き下げ，３％に戻すなどと訴えて当選した議員がいます。