5049件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

音更町議会 2019-09-30 令和元年第3回定例会(第5号) 本文 2019-09-30

この議案につきましては、買い取り型公営住宅整備事業、柳町団地第2工区につきまして、プロポーザル審査により事業者を選定し、平成30年第3回音更町議会臨時会において財産の取得について議会議決を経て、令和2年3月13日までに売買契約締結して買い取るものとして協定締結しておりますが、本年10月1日から消費税率及び地方消費税率が引き上げられることに伴い、取得の価格を変更するために議会議決を経ようとするものであります

音更町議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会(第1号) 名簿 2019-09-10

音更町会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例案 │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │10│議案第 7号 │地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴│ │  │       │う関係条例の整備に関する条例案             │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │11│議案第 8号 │消費税率

札幌市議会 2019-08-02 令和 元年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−08月02日-記録

こちらは、都市税源である消費・流通課税や法人所得課税について、大都市特有の財政需要に対応するため、その配分割合を拡充するよう要望するものでございます。  続きまして、1枚おめくりいただきまして、13ページをごらんいただきたいと思います。  項目3の事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設についてでございます。  

札幌市議会 2019-07-03 令和 元年第二部議案審査特別委員会−07月03日-05号

観光に関する消費データを事業者が活用できる仕組みを整えることによって、キャッシュレス導入の機運が醸成されるよう、取り組みを進めていただくよう求めます。  次に、スノーリゾート基礎調査についてであります。  今後、札幌の冬季インバウンドを拡大していくためには、内外の富裕層に長期的に滞在してもらえるよう、都市型スノーリゾートとして札幌をプロモートしていく必要があると考えます。

札幌市議会 2019-07-03 令和 元年第一部議案審査特別委員会−07月03日-05号

ゼロ・エネルギー・ハウス、ゼロ・エネルギー・ビルの普及促進事業については、家庭部門のエネルギー消費量が非常に多い札幌市においては、住宅省エネルギー化が最も重要であります。政府が掲げる脱炭素社会の実現には、新築住宅のさらなる省エネ化、ゼロエネルギー化の取り組みを急ぎ進めるべきであり、また、寒暖差の大きい本市でのゼロエネルギー技術開発は、企業にとって大きなビジネスチャンスにつながるものであります。

札幌市議会 2019-07-01 令和 元年第二部議案審査特別委員会−07月01日-04号

こうした都心部とは違った楽しみ方ができるということは、今、インバウンド市場の流れがモノ消費からコト消費に変わっている中、定山渓地域の魅力を高めていけば、来札した観光客を定山渓に呼び込むことができるのではないかと考えますし、また、将来は、定山渓エリアが目的で来札する観光客を都心部に流していくことも期待できます。  

札幌市議会 2019-06-27 令和 元年第一部議案審査特別委員会−06月27日-03号

札幌市は、他都市に比べ、家庭部門のエネルギー消費量が非常に多く、暖房の消費量は、本州のほかの政令市に比べ、約5倍となっております。このため、温暖化対策を進めるには、住宅、建物の省エネ化が最も有効であり、その対策の一つとして住宅の断熱性能を向上させるということが考えられます。これだけでも温室効果ガス排出量を大幅に削減できます。  

音更町議会 2019-06-21 令和元年第2回定例会(第5号) 本文 2019-06-21

次に、4款保健福祉費、1項社会福祉費、3目プレミアム付商品券事業費の3節職員手当等から19節負担金、補助及び交付金まで、合わせて7,274万3千円の追加につきましては、本年10月1日から予定されております消費税及び地方消費税の引き上げに伴い、低所得者及び子育て世帯消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費の喚起を目的としてプレミアムつき商品券の販売を実施するものであります。

音更町議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第3号) 本文 2019-06-18

保育料における保護者負担の無償化自体は好意的に受けとめられる点もあると思いますが、その一方では給食実費化や逆進性のある消費税の増税分を財源としている点など、幾つかの問題が残されたままであると認識しております。  2015年から政府が推し進めている子ども・子育て支援新制度のもとで、本町保育行政は目まぐるしく変化いたしました。

札幌市議会 2019-06-13 令和 元年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−06月13日-記録

真の分権型社会を実現するために、消費税、所得税、法人税といった複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の税の配分をまずは5対5とすること、さらに、国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合を高めることを求めるものでございます。  右のページは、2項目めの大都市税源の拡充強化でございます。  

音更町議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第1号) 本文 2019-06-13

森林環境税につきましては、消費税率10%に引き上げが本年10月に予定されていることや、東日本大震災を教訓とした各自治体が行う防災対策のための住民税均等割の税率の引き上げが令和5年度まで行われることを踏まえ、個人住民税均等割の納税者から1人年額1千円の税率で令和6年度から課税されることとなっております。  

札幌市議会 2019-06-04 令和 元年(常任)厚生委員会−06月04日-記録

10月から消費税が増税された場合、JRの運賃の値上げや公共交通機関運賃の値上げにより、少ない年金で暮らしている方にとっては、ますます交通費の負担がふえます。安心して住み続けるためにも、さらなる制度の改善を行い、特に地下鉄や電車がない地域に住む市民の公平性を守る点でも、タクシーやJRでも敬老パスが使えるように改善することを重ねて申し上げまして、陳情に対する私からの質問を終わらせていただきます。

札幌市議会 2019-05-28 令和 元年(常任)経済観光委員会−05月28日-記録

これに加えまして、消費税率引き上げに伴う料金改定への対応として、駅務機器、定期券発行機、そして、輸送管理システム等の改修を行います。  次に、インバウンド関係といたしまして、安全管理体制の強化のため、駅構内やコンコース通路等に録画機能つきカメラを設置するほか、券売機、精算機、ホーム案内板の多言語対応、旅客用トイレの洋式化を進めてまいります。