石狩市議会 2022-09-09 09月09日－一般質問－03号
公益財団法人海洋生物環境研究所というのがありますが、昨年１０月に行った洋上風力発電の大規模導入に向けた課題と題するシンポジウムの中で、洋上風力の建設、運用に係る海洋生物影響を発表しています。 風車稼働時の発電機、ギアボックス、変圧器の冷却装置等に由来する持続音や振動が、海洋生物へ様々な影響を及ぼすこと。特に、サケやニシンなど浮き袋を持つ種は、音に対する影響が大変大きいと言われています。
公益財団法人海洋生物環境研究所というのがありますが、昨年１０月に行った洋上風力発電の大規模導入に向けた課題と題するシンポジウムの中で、洋上風力の建設、運用に係る海洋生物影響を発表しています。 風車稼働時の発電機、ギアボックス、変圧器の冷却装置等に由来する持続音や振動が、海洋生物へ様々な影響を及ぼすこと。特に、サケやニシンなど浮き袋を持つ種は、音に対する影響が大変大きいと言われています。
洋上風力発電に関する勉強会につきましては、環境や海域を使用する際の漁業への影響や、地域で洋上風力発電を誘致する進め方についての課題整理と地元関係者の理解促進を目的に国主催により開催され、経済産業省資源エネルギー庁から「洋上風力発電に関する政策と留萌沖における可能性について」と題し、洋上風力発電導入の意義と海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律を通じた案件形成について、また、海洋生物環境研究所中央研究所
海の中では、プラスチックごみというのは何年経過してもなくなることはなくて、マイクロプラスチックごみというのになり、魚類はもちろん、それを捕食する海洋生物などの体の中にも残っていくわけですね。ですから、海中の生態系にも影響を及ぼすということが大きな問題になるというふうに言われております。 函館市は、不法投棄のパトロールというのも行っております。
そのほか、ポイ捨てなどにより海洋生物への自然影響も年々増加し危機的状況にあります。 国際連合環境計画によりますと、日本の１人当たりのプラスチックごみ排出量は、大国のアメリカに次いで世界第２位とのことです。 私たち個人でできるマイ袋やマイボトルなどの持参を心がけ、使い捨てプラスチック容器を減らす努力が必要であり、意識して使い捨てプラスチック製品の減量行動をとる責任と義務を感じます。
また、新たな手法として、沿岸域に生息する海藻や藻類などの海洋生物に吸収、貯留された二酸化炭素をブルーカーボンと呼ばれています。 このブルーカーボンの活用を一部の自治体では先進的な取組が進められています。 豊富な海岸を持つ石狩市も先進的に取組を行うべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（花田和彦） 加藤市長。
このような状況の中で、我が国の漁業を若者にとって魅力ある産業にし、漁業が国民に水産物を安定供給するという使命を果たしていくためには、水産改革は待ったなしの状況にあることから、国では平成30年12月に漁業法を70年ぶりに抜本改正し、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律──いわゆるＴＡＣ法でございますが──こちらの法律も統合したところでございまして、この改正漁業法が去る12月１日に施行されたところでございます
次に、第３条中、第２号から第４号までを１号ずつ繰り下げ、第２号として新たに水産・海洋生物の種苗の生産及び配布を加えるものであります。 18ページに戻りまして、附則として、この条例は令和２年４月１日から施行とするものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長（本田俊治君） 総務部長。 ◎総務部長（大島裕司君） 追加議案の１ページをお開き願います。
石狩湾沿岸部、石狩湾沖は言わずもがなですが、多様な海洋生物の宝庫で、石狩市は自然と文化の恩恵を長きにわたり受けてきました。 その海原の自然景観が心の原風景となっている市民も多いことと思います。 その貴重な海洋であり、漁場であるそのような海洋に、巨大で多数の洋上風力発電のタワーを打ちつけ、立ち並ばせ、大都市へのエネルギー供給のために３０年間も占用させようとするものです。 たかがそのときの管理者です。
また、海洋生物アザラシの研究者を目指す広葉中学校２年生の石崎龍さんは、９月１日、２日に登別マリンパークニクスを訪問し、水族館における海洋生物の飼育体験をしたほか、９月22日から27日まで紋別市のとっかりセンターや網走市の東京農業大学オホーツクキャンパスではアザラシと人間の共生について、保護施設での飼育体験や大学での講義、研究に参加するなどチャレンジを実現したところであります。
便利な一方で、ポイ捨てなど不適切に処分されたプラスチックごみが大量に海に流れて長い年月とともにサイズ５ミリ以下の微細なプラスチック、いわゆるマイクロプラスチックなどとなって、魚など海洋生物に取り組まれ影響を及ぼしております。
沿岸の海洋生物の生態系、自然環境を大きく破壊し、景観を一変させ、低周波騒音被害を住民にもたらす可能性があり、漁業者のなりわいに大打撃を与えるリスクは棚上げされたまま、このような異常な事態を招いたその背景にあるのは、昨年、一般海域での洋上風力発電を促進する海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律が成立したことにあります。
記１ 海洋資源の持続的利用支持国との連携を一層強化し、国際社会の理解を得る努力を強め、鯨類資源を含む海洋生物資源の持続的利用を推進すること。２ ＩＷＣ総会の結果を受け、ＩＷＣ締約国としての我が国の立場を示すこと。３ 商業捕鯨再開に向けて我が国はこれまでどのように取り組んできたかなど、消費者に対する説明に取り組むこと。
記１、海洋資源の持続的利用支持国との連携を一層強化し、国際社会の理解を深める努力を強め、鯨類資源を含む海洋生物資源の持続的利用を推進すること。 ２、ＩＷＣ総会の結果を受け、ＩＷＣ締約国としての我が国の立場を示すこと。 ３、商業捕鯨再開に向けて我が国はこれまでどのように取り組んできたかなど、消費者に対する説明に取り組むこと。
知事管理漁業の管理期間が第５管理期間以降、４月から翌年の３月までに変更になることから、第４管理期間につきましては７月から来年３月までの９カ月間になっているほか、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律、いわゆるＴＡＣ法に基づく漁獲可能量制度に移行したところでございまして、漁獲枠につきましては、国が定める基本計画に各都道府県への配分量が設定され、各都道府県では、この計画に基づき漁業種類ごとの漁獲可能量の
我が国におきましては、このような時代背景から周辺海域の水産資源を適切に利用し続けていく必要性が強く認識されるようになったところでございまして、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づく我が国の排他的経済水域における資源管理が始まったところでございます。 以上でございます。
何点かちょっと確認の意味で再々質問させてもらいたいのですけれども、低炭素社会の実現等のための再エネ推進と健康被害とか、自然破壊とか、海洋生物の生態系が変わるとかを引きかえにできるものでは決してないと私は思います。 市民不安に対しての誠意というのが、どうしてもこのゾーニングの１回目の形を見ると、どこにあるのかなと疑問があります。
小・中学校における海洋教育につきましては、学習指導要領に基づき、社会科などにおいて我が国の位置と領土、海洋国家としての特色、海洋の影響などについて指導が行われているところであり、特に東部４支所管内の小・中学校におきましては、生活科や総合的な学習の時間において、北海道大学水産実験所の先生を講師として招いて、海洋生物の学習を行ったり、コンブ干し体験やウニの人工授精体験を行ったりするなどの特色ある学習も行
東海大学とは平成15年に協定を締結し、海洋生物学を駆使した磯焼け対策試験、エゾバフンウニの資源増大試験、マナマコの種苗生産・放流技術開発試験に取り組んできました。また、東海大学が所有する海洋調査研修船「望星丸」が留萌港へ寄港し、留萌沖合域で３回の海洋実習を実施したところでございます。
海洋生物の調査や環境教育に取り組む専門家でつくる「さかまた組」笹森琴絵代表は、13年前から釧路沖で生態調査を実施し、これまでに12種類の鯨類を確認されているそうであります。また、絶滅危惧種のウミスズメなどの海鳥が多く飛来するなど、今ではバードウオッチングの名所ともなっているようです。
１つ目は、事務局の設置及び事務局長の選任について協議され、事務局は東京都、これは東京海洋大学でございますが、ここに置くことで承認、事務局長には韓国の海洋生物多様性研究所のムン・デヨン博士が選任されております。