函館市議会 2017-06-13 06月13日－05号
また、北海道区水産研究所では、北海道南西部の日本海に面する磯焼け海域でキタムラサキウニが海藻の生育に与える影響を調べるため、海底にウニよけフェンスを設置し、フェンス内側のキタムラサキウニを全て除去しました。１年後にはフェンスの内側でコンブ群落が形成され、外では磯焼けが進行していたという研究結果があります。
また、北海道区水産研究所では、北海道南西部の日本海に面する磯焼け海域でキタムラサキウニが海藻の生育に与える影響を調べるため、海底にウニよけフェンスを設置し、フェンス内側のキタムラサキウニを全て除去しました。１年後にはフェンスの内側でコンブ群落が形成され、外では磯焼けが進行していたという研究結果があります。
次に、物流拠点港としてのＪＲ貨物運行への期待ということですが、シベリア鉄道の北海道延伸ということについてですが、シベリア鉄道の延伸は樺太を経由して橋や海底トンネルにより北海道へつなぐもので、日露交渉におけるロシア側の要望により提案されたものでありますが、日本政府としての公式合意ではなく、技術、経済的にも鉄道幅の規格相違や巨額な建設投資を必要とするなどの課題が多いと各専門家方面から指摘されているものと
現実の資源量の減少は海底の着床状況の悪化や他の海藻の競合、せめぎ合いなどによるものと私なりには思っておりますが、海水温の影響も否定されるものではないと考えられます。
これ大和堆というのは非常に海底の地形が複雑なところで、大体深いところでは3,000メートルぐらいの海底で、そして一部だけ320メートルぐらいの山が出て、そこ非常に流れが変わるもんですから、プランクトンが非常に集まる。三陸海岸のようなところで、そこに魚が集中するわけですけども、それも中国漁船が、あるいは北朝鮮と思われる漁船が多数日本の排他的経済水域の中で密漁しているということですね。
今はそんなにおいしないということは、やはり明らかに海藻が減って、コンクリ色をしているんですよね、実際海底が。 そういうことですので、あわせて、やはり藻場再生事業というのを、事業までいかなくても研究する必要があると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（村上均君） 市長。
しゅんせつにつきましては、その土砂が塩分や水分を多く含む海底土砂ということ、さらにその量が大量であるといった特殊性から、このような港湾のしゅんせつ工事を数多く実施している事業主体となる国と連携しながら、処分地や処分方法の検討を行っているところでございます。 こう進めておりまして、市といたしましても国と積極的にかかわりながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
先ほど農林水産部長がおっしゃっておりますが、イカ漁のかつてない不漁、スケソウ、ホッケなどの水揚げの減少を初め、比較的安定していると言われる養殖コンブも、地域によっては芽落ち、穴あきが広がって、裾から枯れ腐り落ちるなどで減産、加えて天然マコンブは、年明け早々のしけ、高波によって海底がさらわれたのか、盛漁期になっても成コンブがほとんど見られないという事態になりました。
２６基の大型工事が始まると、海底の土を掘り起こされ、水質や海流が変り、石狩市の代名詞とも言えるサケのそ上にどう影響が出るか、アセスでは評価していません。 経済的な持続性を優先することで大きな財産を失うかもしれない可能性について、自治体としてどうお考えですか。
根室湾海域の調査につきましては、１万1,000ヘクタールの面積を対象に、海底探査機器による地形や障害物等の把握、更には海底の砂泥を採取し、粒度組成や硫化物の量などの科学的な分析調査を行っております。 一方、太平洋側海域では、流氷の影響を考慮した水深帯での潮流の流向、流速を水深別に30日間連続して観測する調査を本年６月より来年３月まで延べ４回実施する計画となっております。
旧函館市域の沿岸一帯は、潮の流れが不規則で海底の地形が一定しないといったことや、離岸流が強く水難事故が多発しておりましたことから、昭和29年から遊泳禁止区域としており、水無海浜温泉を含む東部４支所管内につきましても、平成16年12月の合併以来、同様の取り扱いとしております。
次に、公立はこだて未来大学とは平成22年に協定を締結し、ＩＣＴ技術を駆使した水温、潮流、海底地形など海洋環境情報の取得技術開発、ｉＰａｄを活用したマナマコ資源管理システム開発に取り組んできたところでございます。
海底部分が２３キロということで、トンネルの総延長では世界一長いトンネルということで５３．８５キロメートルであります。 しかし、ちょっと余談になりますけれども、先般、テレビを見ていると、スイスのアルプス山脈を縦断するゴッタルドベーストンネルというのが開通いたしました。
海中投雪につきましては、平成25年度に道内で唯一実施しております小樽市や青森市について現地調査を行い、本市における候補地などについて検討を行っているところではありますが、漁業権を初め、投雪箇所における海域の水深、陸上部の作業スペースの有無、交通アクセス等の問題、また、投雪した雪の塊の流出を防ぐ海上フェンスやその融雪を促進する海中ポンプといった施設費用、さらには、シーズン後における海底土砂のしゅんせつなど
また、ことし１月には経済産業省が、沿岸部、海底の地下を利用する場合の技術的な課題を検討する専門家研究会をつくり、建設技術などの研究課題を整理し、報告するとしております。これも北海道新聞の報道からです。 陸地への最終処分場設置では、地権者との交渉が難航する可能性があり、経済産業省は海底地下への設置を視野に入れているとのことです。
青森県を含む東北地域には、道南地域とは異なる自然景観や文化があり、また、外国人観光客にとって海底トンネルを走る新幹線は興味深いものでありますことから、青函圏や東北地域を本市、道南地域と一体的にＰＲし、観光客にとっての選択肢をふやすことは、東北地域はもとより本市への誘客にとっても効果的であると考えております。
◎市長（高橋定敏君） 先ほども答弁いたしましたけれども、単独の町村によって磯焼け対策や日本海全体の栄養に関する回復というのは厳しい事業になりますので、やはりある意味では大がかりな事業になりますから、対馬海流等北上している暖流をうまく利用するために、日本海の海の底に、ある意味では底堆というか、山をつくり、海底の栄養素を上げるという事業でございますので、留萌市として単独的に今やける事業ではないということでご
◎教育委員会生涯学習部長（川村義浩） 海水浴場の認識についてのお尋ねでございますが、本市は三方を海に囲まれ、津軽海峡に面した大森浜一帯の砂浜は、明治時代から海水浴場として市民に利用されてきたところでございますが、潮の流れが不規則で海底の地形が一定しないといったことや、離岸流の発生も多いなどの要因から水難事故が多発し、昭和35年、児童生徒の水難事故を防止するため発足いたしました函館市児童生徒水難防止協議会
電源開発は、昨年12月16日に原子力規制委員会に対しまして、大間原発の原子炉等設置変更許可申請をし、本年１月20日から規制委員会による審査会合が開かれているところでございまして、その内容につきましては、１回目から順に申し上げますと、１回目がフルＭＯＸ発電の計画など申請の概要について、次に事故対策や海底活断層の有無など主要な論点について、テロ等による重大事故に対処するために設置する特定事故等対処施設について
燃える氷と呼ばれるメタンと氷が混じった氷状で、海底に存在するメタンハイドレートと呼ばれる新エネルギーが世界で初めて確認されたのは、1930年代にシベリアで発見されました。アメリカで話題のシェールガスとともに非在来型の天然ガスに分類されておりますが、日本近海には天然ガスの年間消費量の100年分以上の量が存在されると言われ、その活用方法に期待が寄せられています。
この振興計画を策定する上で、昆布漁業の安定生産を図ることは、沿岸漁業の振興にとっても大変重要であると認識しておりますことから、従来からの大型機械による雑海藻駆除事業等の継続とともに、昆布の母藻や胞子を直接海底に設置する新たな試験事業等に積極的に取り組むことが必要であると考えております。