86件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

音更町議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会(第4号) 本文 2019-06-19

、そういった人たちとの意思疎通をしっかりと図りながら、町民のまさに安心・安全、その計画をしっかり、備えあればと今お話しありましたが、まさにきょう坂本議員がこの質問をされるという中で、私もラジオテレビで、きょうまさに新潟県の村上市で震度6強、そして山形県沖14キロマグニチュード6.8でしたか、そのぐらいな厳しい地震があるというのは、この十勝でも、特にきょうの朝のテレビで見ていると、あそこら近辺も断層

札幌市議会 2018-03-14 平成30年第一部予算特別委員会-03月14日-05号

札幌市内には、本当に起きてはいけませんが、月寒伏在断層による最大震度7クラスの地震が想定されております。とりわけ、きょう質問いたします学校施設については、平常時の利用はもとより、災害時の拠点施設としての機能保持の観点から耐震性の確保が最も重要で、それを強く求められております。

北斗市議会 2018-03-08 03月08日-一般質問・議案説明・質疑・討論・採決-03号

一方で、事故が起これば本市に危機的な影響を及ぼす大間原発につきましては、西側海域に確認された断層や北方に伸びる断層存在の可能性、さらには敷地内における断層についても指摘されており、全ての可能性を否定せず、徹底的な解明を望むものであると同時に、福島第一原発事故検証に基づく安全性に関する国民理解を得られるまでは、建設凍結を求めていく考えでございます。 

札幌市議会 2017-03-14 平成29年第一部予算特別委員会−03月14日-04号

札幌市の第3次地震被害想定では、伏在断層の月寒断層震源とした直下型地震阪神・淡路大震災と同じように厳冬期の早朝5時に発生した場合、死傷者数などが最大になると想定されています。建物の倒壊により亡くなられる方も多くいますが、何よりも、倒壊した家具や建物に閉じ込められ、救出を待ちながら凍死される方が6,000人を超えるという想定になっています。

札幌市議会 2016-05-26 平成28年第 2回定例会−05月26日-03号

専門家の中には、調査し切れない隠れ断層北海道の至るところにあることから、いつ、どこで地震が起きても対応できるように、今の防災対策を見直すことが重要だと指摘しています。とりわけ基幹避難所となる学校は、子どもたちの学びの場であるとともに、地域の重要な避難場所となることから、校舎の耐震化は急がれる課題です。  

札幌市議会 2016-05-25 平成28年第 2回定例会−05月25日-02号

札幌市平成20年に公表した第3次地震被害想定では、市域にも伏在断層として野幌丘陵、月寒、西札幌の三つを札幌市独自に想定しておりますが、この断層により地震が発生した場合には、札幌市でも震度7の強い揺れが生じ、最悪のシナリオである厳冬期の早朝に発生した場合、寒さによる凍死を含め、8,000人を超える死者が発生し、3万棟を超える建物が全壊するとのことであり、さらに、避難場所にはピーク時で11万1,000

音更町議会 2014-12-12 平成26年第4回定例会(第2号) 本文 2014-12-12

また、内陸型地震断層帯における地震で、本町が位置する十勝平野断層帯主部において、今後30年間でのマグニチュード8クラスの地震の発生確率は最大0.2%と想定されております。  次に、想定される災害といたしましては、河川洪水による水害があります。本町歴史においても河川の氾濫や越水・溢水による水害が発生しており、規模の大小はあると思いますが、今後においても可能性はあると考えております。  

札幌市議会 2013-03-12 平成25年第一部予算特別委員会−03月12日-06号

そして、私は、学校を訪問しながら、万が一の場合――札幌にも断層がございまして、昨日で東日本大震災から丸2年が経過して、まだ避難生活をなさっている大変な状況がテレビあるいは新聞報道されております。  戻りますが、災害時には、学校地域住民の皆様の避難場所となることは札幌も同列でございます。住民の不安を少しでも払拭するために、一層、積極的に学校耐震化を進めていかなければなりません。  

札幌市議会 2013-03-01 平成25年第一部予算特別委員会−03月01日-03号

いずれの原発の周辺においても今でも万全の対策がない中、また、断層の問題なども本当に深刻な中、運転の再開ができるはずはないというふうに考えています。そうした中、現在、札幌市においては、福島第一原発事故の教訓から、原子力災害対策編の素案を策定しており、今後は本計画の実効性が問われることとなります。  初めに、計画策定後のスケジュールについて伺いたいと思います。  

札幌市議会 2012-10-23 平成24年第一部決算特別委員会−10月23日-06号

◆小野正美 委員  最後ですが、こういった中で、7月には大飯原発が暫定的な安全基準に基づいて再稼働され、今月1日には、事故前の安全審査により建設許可された青森県の大間原発が工事を再開する、そして、その周辺には断層があり、地震の発生も予測されるという中で1年半が過ぎたわけでありますけれども、やはり、原発の安全性が軽んじられていると言われてもいたし方のない事態が進んでいるのではないかと思います。  

札幌市議会 2012-07-31 平成24年災害・雪対策調査特別委員会−07月31日-記録

もう言うまでもないのですが、札幌市は、断層の問題なども指摘されている泊原発から40キロから80キロメートルに位置していますので、とりわけ本市においては、市民生命財産を確実に守るため、原子力防災体制を早期に、そして確実に整える必要があることから、私どもは、これまでも、地域防災計画の中でも特に原発関係の対策について、その検討の課題であるとか、検討委員会をどうするかといったことについて質問させていただいてきたところです

札幌市議会 2012-06-06 平成24年第 2回定例会−06月06日-03号

札幌市地域防災計画に示されている地震被害想定によりますと、本市直下に存在が懸念される伏在断層による直下型大地震が厳冬期に発生した場合の被害状況は、全・半壊家屋は11万2,461棟、家屋倒壊や火災死亡者2,050人、凍死者6,184人の計8,234人が亡くなり、阪神・淡路大震災死亡者数を上回るとの想定で、これは木造の戸建て住宅を中心に推計されたものと考えます。  

石狩市議会 2012-03-21 03月21日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

第二に巨大地震による原発配管亀裂の可能性が指摘されており、また泊沖の西積丹には多くの断層により、M8.2の地震も予測されている。 巨大地震による損傷が過酷事故を引き起こすのではないかとの住民の不安は少なくない。最低でも30キロ圏の住民の理解と合意が再稼働の大前提であり、住民の安全第一に対応することを求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  

札幌市議会 2011-11-29 平成23年(常任)建設委員会−11月29日-記録

石狩に地下断層がある、断層がある、こういうようなことが消防局が行った爆破試験によって明らかになっておりますけれども、この断層というのは、石狩湾から内陸の札幌市に向かって東西にあるのか、南北に影響を及ぼすようにあるのか、それをどうとらえているか、お答えください。まずは、ここまで。

札幌市議会 2011-10-05 平成23年災害・雪対策調査特別委員会−10月05日-記録

国は、主な断層海溝型地震を対象にした地震の規模や一定期間内に地震が発生する確率などを評価しております。この地図は、海溝型地震の発生する位置を示したもので、赤い線が海溝型地震の発生する可能性がある領域をあらわしております。このうち、北海道日本海側に影響があると考えられる地震といたしましては、日本海側に示されている日本海東縁部の地震がございます。  

札幌市議会 2011-09-01 平成23年(常任)総務委員会−09月01日-記録

昨年策定した新しい地域防災計画では、札幌市内に伏在断層が3本あって、そのうちの月寒の断層が一番被害が大きくなるというふうに想定して、最大震度7と。さらに、ていねプールの近くにも西断層があって条件的にはさらに厳しくなりますね。それから、ここの地盤はシルトだったり砂だったりという地盤ですので、地域防災計画でも指摘されておりますが、液状化の被害を大きく受ける地域です。  

札幌市議会 2011-06-23 平成23年第二部議案審査特別委員会−06月23日-03号

札幌にも三つの伏在断層がありまして、平成22年12月には清田区で直下型の地震震度5が起きております。  札幌市平成20年の第3次地震被害想定では、札幌で震度6弱から7の内陸直下型地震の可能性があるという報告がございます。阪神・淡路大震災は、平成7年、震度7の直下型地震でありましたから、同じ規模か、若干それ以下の規模でございます。