札幌市議会 2023-10-18 令和 ５年第一部決算特別委員会−10月18日-06号
二つ目の未来への布石、育成、支援では、子どもたちの文化芸術活動の充実や、アーティスト等のステップアップの促進を掲げておりまして、先ほどの機会の充実と同様に、コロナ禍で厳しい期間となりましたが、アーティストを支援するため、施設使用料の半額補助を行う札幌市文化芸術活動再開支援事業を構築するなど、一定程度の取組ができたものと認識しております。
二つ目の未来への布石、育成、支援では、子どもたちの文化芸術活動の充実や、アーティスト等のステップアップの促進を掲げておりまして、先ほどの機会の充実と同様に、コロナ禍で厳しい期間となりましたが、アーティストを支援するため、施設使用料の半額補助を行う札幌市文化芸術活動再開支援事業を構築するなど、一定程度の取組ができたものと認識しております。
人手不足の問題は、コロナ禍後の経済活動再開に伴い拡大してきており、全国的に様々な業種に影響が及んでいます。札幌市においても、工事の遅れなどにとどまらず、例えば、事業開始に当たり、そもそも人員確保ができない、輸送が手配できないなど、従前は想定していなかった事態が考えられ、計画的に進めようとしているまちづくり全体に影響を与えかねないのではないかという強い危機感を持っているところです。
次に、新しい社会経済活動の支援に向けた施策につきましては、市民が文化芸術に触れる機会を増やすため、文化芸術活動再開支援事業の拡充や、低料金コンサートの開催、美術館企画展等の観覧料への補助を実施したほか、公共交通の需要喚起と市民の外出機会の創出に向けて、路面電車の運賃無料デー実施に対する補助や、路線バス及びタクシーの需要喚起事業への支援を実施いたしました。
こういった中、札幌市は、文化芸術の灯を消さないために、文化芸術活動再開支援事業や低料金コンサート、札幌芸術の森美術館等の入館料を無料や半額にするなど、様々な支援を行ってまいりました。 我が会派は、これらの事業を推進してまいりましたが、他方で文化芸術の力を市政の課題解決にも活用すべきと、こういったことも主張をさせていただいてきておりました。
さらに、市民への情報提供にとどまらず、感染拡大防止と社会経済活動再開に向けた政策決定のための判断材料としても活用するとともに、引き続き、関係部局との横断的連携を行い、持続可能な実施体制を構築して下水サーベイランスを効果的に感染対策に活用するよう求めます。 次に、企業誘致についてです。 札幌は、都市機能と豊かな自然の調和した住みやすいまちであり、ビジネス環境、住環境、共に恵まれています。
さらに、市民への情報提供にとどまらず、感染拡大防止と社会経済活動再開に向けた政策決定のための判断材料としても活用するとともに、引き続き、関係部局との横断的な連携を行い、持続可能な実施体制を構築して下水サーベイランスを効果的に感染対策に活用するよう求めます。 次に、企業誘致についてです。 札幌は、都市機能と豊かな自然の調和した住みやすいまちであり、ビジネス環境、住環境、共に恵まれております。
引き続き、市民への情報提供にとどまらず、感染拡大防止と社会経済活動再開に向けた政策決定のための判断材料としても活用できるよう検討を進めていただきたいと考えております。
まずは、札幌市文化芸術活動再開支援事業についてお伺いをしたいと思います。 この事業の目的は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、文化団体等が積極的には公演活動などを行いづらい状況にあることから、施設利用料などを上限の範囲内で最大50％補助するということで、文化芸術に関わる方々の施設を利用した公演活動などに係る費用負担を軽減し、活動再開を後押しするものと承知をしております。
さて、９月30日をもってＢＡ．５対策強化宣言が終了し、今月11日からは全国旅行支援やイベント割が開始するなど本格的に外出の機会が多くなり、老人クラブの活動再開も本格化すると思われております。
次に、千歳ＪＡＬ国際マラソンで出場者に求めていた体調管理チェックシートと同様の制約を、他のイベント等に求めるかについてでありますが、今月５日に開催された千歳ＪＡＬ国際マラソンにおいては、業種別ガイドラインに当たる陸上競技活動再開のガイダンスに基づき、感染リスクを軽減した大会の運営を行ったところであります。
さらに、感染症の拡大により、活動の自粛が長期化する中で、人のつながりが途切れ、活動再開が困難になることも懸念されるところであります。こうした状況を踏まえ、地域コミュニティーに関する周知啓発のほか、インターネットを活用した加入促進、役員の負担軽減などに取り組んでいるほか、感染予防と両立したコミュニティー活動に向け、各種団体の相談対応や工夫事例の情報発信などを進めてきているところであります。
さらに、感染症の拡大により、活動の自粛が長期化する中で、人のつながりが途切れ、活動再開が困難になることも懸念されるところであります。こうした状況を踏まえ、地域コミュニティーに関する周知啓発のほか、インターネットを活用した加入促進、役員の負担軽減などに取り組んでいるほか、感染予防と両立したコミュニティー活動に向け、各種団体の相談対応や工夫事例の情報発信などを進めてきているところであります。
◆田島央一 委員 私からは、平和都市宣言30周年記念式典事業についてと、文化芸術活動再開支援事業について、この２点についてお伺いしたいと思います。 まずは、平和都市宣言30周年記念式典事業についてです。 札幌市が平和都市宣言を行って、来週３月30日で30周年を迎えます。
そのような中、札幌市は、令和２年10月から札幌市文化芸術活動再開支援事業を行い、アーティストが公演等を行う場合の会場費の補助を開始し、令和３年度からは、さらに、会場費に加え、音響や照明等の設備使用料も補助対象とする制度の拡充を図り、アーティストの発表の機会の確保や推進を図ってまいりました。
次に、新しい社会経済活動の支援に向けた取組として、市民が文化芸術に触れる機会を増やすため、文化活動再開支援事業を拡充して継続するとともに、低料金コンサートの開催や美術館企画展の観覧料への補助を実施するほか、公共交通の需要喚起と市民の外出機会の創出に向けて、路線バスや路面電車の運賃無料デー実施に対する補助や、タクシー事業者が取り組む需要喚起事業への支援を実施いたします。
私の元へは、コロナの感染状況も少しずつ落ち着いてきていることから、少しずつ町内会活動を再開したいといった思いはあるものの、どのように活動再開に向けて取り組んでいけばいいのか、悩んでいるといったご相談をいただいております。
本市は、コロナ禍の影響を受けている文化芸術団体や個人への支援策として、文化芸術公演配信補助金、さっぽろアートライブや文化芸術活動再開支援事業に取り組まれてきましたが、支援事業の効果について伺います。 ◎有塚 文化部長 さっぽろアートライブ、それから文化芸術活動再開支援事業の効果についてのご質問でございます。
文化芸術活動再開支援事業の実施に当たっては、イベントの開催自体が危険視されないよう新型コロナウイルスの感染拡大防止が重要となるが、どのような感染対策を講じているのか。ＮＰＯの情報発信力強化支援事業に関連して、コロナ禍で活動が制限される中、オンライン化支援などにより情報発信力の強化を図るとのことだが、これまでＮＰＯ団体からはどのような要望や意見があったのか。
１、歳出予算の補正（３）でございますけれども、文化芸術の公演や展示を行う際の施設利用料の２分の１を補助する文化芸術活動再開支援事業の経費を追加するものでございます。 本事業は、令和２年第３回定例市議会でお認めいただきまして、申請受付を開始し、その後、令和３年第１回定例市議会におきまして、補助金の執行状況から、経費の一部を令和３年度に繰り越したところでございます。
文化芸術の火を消さないためにも、そして、市民の文化芸術の鑑賞の機会確保のため、札幌市は、昨年の第３回定例会の補正予算で札幌市文化芸術活動再開支援事業を開始したと承知をしております。これは、文化芸術活動されている方々が一定要件を満たした施設で公演や展示を行う場合、施設利用料等の２分の１について、公演の場合は１日50万円、展示の場合は１週間で50万円という上限の範囲内で補助するものであります。