苫小牧市議会 2012-02-24 02月24日-01号
災害に備えたまちづくりにつきましては、北海道が作成する津波浸水予測図および津波避難計画策定指針を受け、本市の新たなハザードマップを作成して全戸配布するほか、地域ごとの津波避難計画の策定作業を進めてまいります。 また、新たに防災ラジオを導入するなど、緊急時の情報伝達の強化に努めてまいります。
災害に備えたまちづくりにつきましては、北海道が作成する津波浸水予測図および津波避難計画策定指針を受け、本市の新たなハザードマップを作成して全戸配布するほか、地域ごとの津波避難計画の策定作業を進めてまいります。 また、新たに防災ラジオを導入するなど、緊急時の情報伝達の強化に努めてまいります。
消防、防災体制の充実では、東日本大震災の教訓をもとに、地域防災計画の見直しを行うとともに、地域住民の参画を得ながら、地域別の津波避難計画を策定します。さらに、津波浸水予測区域内への標高標示板の設置、主要地点の標高や避難経路などを表示した津波ハザードマップの作成及び全戸配布などを通じて、市民への防災情報の提供に努めてまいります。
次に、津波避難計画については、最悪の条件を想定してつくっていくということでよいかとの質問があり、理事者から、地域防災計画についても被害想定を冬場の夜間としており、それに沿った形で整理したいとの答弁がありました。
今後は、これまでの業務に加えて津波避難計画の策定が急がれているほか、災害時要援護者対策の全市域への導入など新たな取り組みも想定されますことから、これらを見据え、体制のあり方について検討してまいりたいと考えております。
しかしながら、来年につきましては、地域の津波避難計画を作成し、地域ごとの避難訓練を実施することを最優先に考えておりますので、市全体で行う防災総合訓練の来年度の実施は、現時点では難しいものと考えております。 また、市立病院も含めた防災総合訓練につきましては、市立病院の災害拠点病院としての体制も含む整備状況を見ながら実施時期を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
津波避難ビルの利用、運用につきましては、解錠や夜間、休日における管理体制の問題など、施設管理者や施設所有者と協議すべき課題も多くあることから、これらの課題を整理しながら、今後作成する津波避難計画と並行して指定に向けた作業を行ってまいりたいと考えております。
防災行政ですが、3月11日の東日本大震災以来、苫小牧市も津波対策に対し、防災計画見直し、津波ハザードマップ作成、津波避難計画の策定を、国、道の対応に合わせて進めています。 そこで、地域福祉の具体的な実践事業の取り組みの中で、地域をつくるボランティア活動の推進がありますが、災害時のボランティアについてはどのような対策がありますか、お聞かせください。 1回目の質問を終わります。
今後も防災ワークショップ等を開催しながら、地区別の津波避難計画の策定作業を進めるとともに、道路交通対策や津波緊急一時避難施設の配置計画などの検討も行い、年度内に修正原案を取りまとめる予定となっております。国や北海道の新しい津波防災の方針や津波シミュレーションの見直し作業を進めており、これらの作業結果との整合性を図る必要から、地域防災計画の見直し案が確定できますのは新年度になる見込みであります。
そして、次年度につきましては、現在、地域住民の参画をいただきながら策定作業を進めております地域別の津波避難計画、これを用いまして、より広範囲な津波避難訓練を実施してまいりたい、このように考えているところでございます。
大津波に係る防災対策の見直しに関する件についてでございますが、現在、災害発生から避難までの初動体制を中心に、防災体制の点検と見直し作業を進めており、町会連合会、民生委員協議会、校長会との意見交換及び函館開発建設部やJR北海道函館支社など、関係機関との協議を行っているところでございますが、来年度に予定の地域防災計画の見直し前に、避難区域の見直しと避難方法の検討、高台マップの作成や北海道の津波避難計画策定支援事業
市では、今後津波避難計画の策定作業を行うこととなりますが、それぞれの地域における避難計画は、地域ごとの避難計画として策定されることから、それらの計画の策定内容に十分留意しながら、避難道路のあり方などにつきましても検討させていただきたいと考えております。 今後の復旧支援についてのお尋ねがございました。
今後、それらの調査結果も参考にしながら、市としての津波避難計画を策定し、その後、町内会や地域の皆様の声を聞きながら、地域ごとの津波避難計画を策定していくこととしております。
来年度につきましては、上位計画である北海道地域防災計画の見直しが予定されておりますので、これと整合を図りながら、地域防災計画の見直しとあわせて住民の安全な避難のための津波避難計画の策定を行う予定でございます。 ◆小川直人 委員 過去に津波がなかったことと、浸水予測においてはその範囲外であったということで、そうした対策をとっていなかったということであります。これから調査をしていくと。
また、ソフト面からの見直しにつきましては、ハザードマップの作成や津波避難計画の策定、避難広報のあり方を含めた情報伝達手段の拡充のほか、住民の防災意識の向上の観点から、地域における実践的な防災訓練の実施などを考えております。 防災計画の見直しの時期についての再度のお尋ねでございます。
また、このたびの大震災を踏まえ、地域の実情に合った津波避難計画の作成に着手するという報道もございます。東日本大震災に関する連日連夜報道されております救援、救護活動を見ておりますと、地域の公共施設を中心に、ボランティアや自衛隊を含め、まさに地域住民を中心に官民一体となった救援、救護活動が行われております。
このことからも、今回の津波対応の反省点や課題を受けまして、津波避難計画を中心とした地域防災計画の見直しを行うこととしております。また、この作業におきましては、地域住民の参画をいただき、地域の実態に合った避難計画を策定してまいりますが、計画策定段階から地域の住民の皆様に参画いただくことで、課題でございます市民意識の高揚にもつなげてまいりたい、このように考えている次第でございます。
太平洋沿岸における先進事例などの情報を収集し、北海道とも連携を密にする中で、事前あるいは並行的に必要な対応を図り、できるだけ早期に津波ハザードマップの作成や、津波避難計画の策定ができるよう努力してまいりたいと考えております。 4点目の、産・学・官による漁業共同研究の取り組みについてのご質問にお答えしたいと思います。
留萌市といたしましては、この津波の予測と被害想定調査との結果、関連する基礎資料を活用いたしまして、津波ハザードマップの作成や津波避難計画の策定を行えるものと考えておりますので、北海道とも連携を密にし、その取り組みに向けて努力してまいりたいと考えております。 質問2番目の留萌市公契約条例の制定に向けての取り組みについてのご質問にお答えしたいと思います。
津波対策につきましても、北海道沿岸における津波浸水予測図の作成を受けて、津波避難計画を策定し、地域ごとの避難マニュアルを作成したいと考えています。また、災害に強い安全なまちづくりには、地域の防災力を高めることも必要であり、現在ある三つの自主防災組織に加え、さらに新たな重点地区を定め、組織化に向けた取り組みを推し進めてまいります。
一方、津波からの避難に関しましては、計画策定後に地域住民と協議を行い、別途「津波避難計画」を策定し、円滑に避難できるよう努めてまいります。 いずれにいたしましても、計画策定の際は国が策定いたしました基本計画や今後北海道が策定する推進計画の作業状況を見きわめながら、平成19年度中の策定を目指してまいります。