釧路市議会 2015-09-11 09月11日-04号
市では津波避難計画に基づきまして、公共施設を中心に103カ所の津波避難施設を指定しているところでございます。津波避難施設の指定後は津波ハザードマップの全戸配布や津波避難施設に表示板を設置するなど、避難施設の周知に努めてきたところでございまして、引き続き各種防災講座や避難訓練等、さまざまな機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。
市では津波避難計画に基づきまして、公共施設を中心に103カ所の津波避難施設を指定しているところでございます。津波避難施設の指定後は津波ハザードマップの全戸配布や津波避難施設に表示板を設置するなど、避難施設の周知に努めてきたところでございまして、引き続き各種防災講座や避難訓練等、さまざまな機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。
◎総務部長(齋藤孝俊) 釧路津波避難計画におきましては、通過車両等の避難目標地点といたしまして釧路中央インターチェンジを定めてございます。あわせまして、付近住民の避難目標地点の一つといたしまして、中央インターチェンジの築造に伴う盛り土の一部に避難スペースの確保、これをすべく、現在関係部署と準備を進めているところでございます。 ○議長(月田光明) 森議員。
◎総務部長(齋藤孝俊) 平成23年の東日本大震災発生以降、津波に関しまして当市でも平成25年8月に釧路市津波避難計画を策定いたしまして、当市も平成25年9月にはハザードマップを新たに作成したところでございます。その間、北海道の指針に基づいてこのような形で行っておりますが、今般、国が改めてそういった指針を持つと、そこをよりどころとして、市としましてもそういった対応を考えてございます。
これらの議論を受け、平成24年度から策定を始めた地区別津波避難計画は、平成25年度は15地区20町内会、平成26年度は11地区19町内会で策定し、3年間で津波による浸水が想定されている全44町内会での策定が終了いたしました。 また、津波一時避難施設は、公共、民間合わせて72棟、収容人員32,938名分が指定されています。
しかし、津波防災の視点も考慮されていますから、津波避難計画で設定している徒歩避難の最大1キロメートルが現実的なエリアの目安になるものと考えます。 そこで心配をされるのは、このエリアにおさまらない地区であります。コスト削減も大事でありますが、この区域以外は機能集積軸として広範囲でアバウトな指定となっていますので、地域コミュニティーや防災、そして福祉の面からも対応が難しくなるのではないでしょうか。
北海道との協議では、防災の視点を含むまちづくりの検討や津波避難計画との連携などにつきまして、過去5回にわたり意見交換を行ってまいりました。協議の中では、駅周辺道路網について、災害時に大量の交通が集中する危険性が考えられることから、自動車避難シミュレーションの実施など、災害時における円滑な移動を確保するための検討が必要とされているところでございます。
従来の地域防災計画を初め、留萌市の防災ガイド・マップ及び津波避難計画を速やかに見直しをする必要があります。 さきの議会において同僚議員の質問に対して、市長は、北海道の指針を待って修正をするという答弁だったと記憶していますが、自然災害が多発する状況で速やかな修正が必要だと思いますが、市長の考えを伺います。 この発表は、太平洋側に比べておくれている日本海側の自治体の対策を促す狙いがあるそうです。
平成24年に着手をした浸水予測地域における地区別津波避難計画の策定は、今年度で終了いたします。また、新たな課題として、洪水や土砂災害などの風水害への対応にも取り組んでいるところでございます。
基本は徒歩避難ということで行っておりますけれども、今現在、地区別津波避難計画のほうでも、8キロとか10キロとか、それまで歩いて避難をするというふうな中身にはなっておりません。基本的には、歩ける範囲で避難をするというふうな中身になっております。
今取り組んでいる津波避難計画の策定などを含めると、急がなければならない課題が山積する形になります。これまで、私たちは危機管理室の体制強化と、市長直属の部局にすることを提案してまいりましたが、土砂災害対策という新たな課題を早急に進めるためにも、なお一層、必要な課題だと考えます。自然災害に強いまちづくりを目指す市長として、危機管理室の体制をどのように考えるのか、見解を求めたいと思います。
市民周知という中では、留萌市の津波避難計画がことしの2月に策定されましたが、その中において避難経路ということで図示で表示してそれを配布という形をとってございます。 以上でございます。 ○委員長(菅原千鶴子君) 村上委員。
留萌市につきましては、全海岸線で最大津波高8.7メートル、津波最短到達時間35分という数値が示され、今回の想定予想と留萌市津波避難計画策定時に参考とした平成22年3月に、北海道が示した予測数値では、地震の発生源と大きさに乖離があるものの、最大津波高が2.7メートルプラスとなり、最短到達時間が10分遅くなるとの結果が公表されたところでございます。
今回は時間までに予定どおり皆さん参集したということですが、しかし津波避難計画では、最も早く第一波が到達するのが椴法華ということで、地震発生から35分後と想定をされております。
◎総務部長(中井康晴) 昨年の津波避難計画を策定したときに、聴力障がい者の方もその説明会のほうにお見えになってございます。その中で、聴力障がい者の方と含めてどういうようなそういう伝達方法とかがいいのかという話し合いを継続するということにしてございます。
これまでは、津波避難計画の策定やハザードマップ作成、避難訓練などソフト対策に取り組んでこられました。 そこでお伺いします。東日本大震災後から3年が経過したところでございますが、当初、釧路市が考えていた防災の計画から今現在までの進捗状況は、計画どおりに進んでいるのか、それとも当初考えていた防災計画の取り組みよりおくれていると考えているのか、具体的にお答えください。
また、昨年度は、津波避難計画ハザードマップに関する出前講座や防災講話を52カ所で開催し、4,000人を超える市民の皆さんに防災知識の普及啓発活動を行ってまいりました。 本年度につきましては、新たな取り組みとして、市民に正しい防災知識を普及するため、電子DIGボードを利用した防災マップの作成や、月に1度、30分の防災情報番組をFMくしろで生放送しているところでございます。
このような基本的な考え方に基づき、この地区についても地区別津波避難計画を定めたところでございます。 今後も、公共施設や民間施設を津波一時避難ビルに指定するよう努めたいと考えております。 ただ、その中で、一時的な避難機能を確保することができないというような場合には、議員御指摘の点も含めて検討していかなければならないものと考えております。 以上でございます。 ○議長(西野茂樹) 福祉部長。
次は、津波避難計画について伺います。 本年1月に津波避難計画が策定され、第一常任委員会に報告されました。防災ガイドブックに続き、津波避難計画が作成され、自然災害対応の大きな計画は整備されたのではないかと考えます。 また、津波避難計画にある避難目標の考え方は大いに評価できるものであります。
今年度は、津波避難計画の策定や津波防災マップの発行、そしてエフエムくしろを活用した災害情報伝達システムの整備、防災まちづくり拠点施設の整備など、こういったものに取り組んできたところでございます。来年度も、避難路の整備や津波避難施設の表示板設置、災害備蓄品の配置などを進めてまいります。