音更町議会 2021-03-16 令和3年第1回定例会(第5号) 本文 2021-03-16
請願第3号の審査で出されました主な意見としましては、「消費者を守るという趣旨は賛同できるが、政府から法案が提出されるのに対して議会として要望するとはならないのではないでしょうか」などの意見、そして、「詐欺を防止するため、被害者を守るために必要だとは理解し、重く受け止めるが、意見書を提出するところまでには至らないと思われる」、「消費者被害をなくすために法改正をしてほしいという趣旨は理解できる。
請願第3号の審査で出されました主な意見としましては、「消費者を守るという趣旨は賛同できるが、政府から法案が提出されるのに対して議会として要望するとはならないのではないでしょうか」などの意見、そして、「詐欺を防止するため、被害者を守るために必要だとは理解し、重く受け止めるが、意見書を提出するところまでには至らないと思われる」、「消費者被害をなくすために法改正をしてほしいという趣旨は理解できる。
こうした中、国は先日閣議決定をした2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする地球温暖化対策推進法の改正案において、市町村が再生可能エネルギーを促進する区域を設定することや環境への配慮などの方針等を定めるよう努めることとしておりますので、まずは本法案の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、子育て世代包括支援センターの設置についてであります。
昨年11月にスコットランドにおきまして生理用品を無償化する法案が可決されて以来、世界各国で同様の動きがあるところでありますが、国内におきましては同様の取組みをしているところはないと把握しております。 今後、こういった取組みにつきましては国においてまず検討されるものと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 河原職員監。
◆13番(西村雅人議員) 要望されているそうですけども、国会では、今年1月18日、野党が共同で、保育士等にも慰労金を支給する法案を出しました。保育士さんなどは、社会的検査も受けられなければ、慰労金も支給されない。高齢者施設従事者の人とこんな差があって本当によいのでしょうか。
昨年11月にスコットランドにおきまして生理用品を無償化する法案が可決されて以来、世界各国で同様の動きがあるところでありますが、国内におきましては同様の取組みをしているところはないと把握しております。 今後、こういった取組みにつきましては国においてまず検討されるものと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 河原職員監。
接種費用を全額国が負担し、健康被害が生じた場合は国が補償する新型コロナウイルスワクチン接種関連法案が厚生労働委員会で採決され、全会一致で可決されています。各自治体では治療やPCR検査など、新型コロナウイルス感染症そのものへの対応が続く中でワクチン接種も進めていくことになります。 そこで、市内における新型コロナウイルスのワクチン接種の体制についてお聞きします。
国では、デジタル改革関連6法案のうち5法案が昨日国会で審議入りをしたところです。新型コロナウイルス対策で浮き彫りになったデジタル化の遅れを挽回する狙いがあるとされております。しかし、スピード感を持ったこのデジタル改革を迫られる自治体からは戸惑いの声も上がっております。
具体的には法案成立後になりますが、本市としても情報収集や先を見通した取組みを検討すべきと考えますが、帯広市の所見をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 井上生涯学習部長。
次に、35人以下学級についてでありますが、このたびの関連法案につきましては、既に35人以下学級となっている小学校第1学年と同様に、令和3年度より小学校第2学年から第6学年まで学年進行により、段階的に学級編制の標準を引き下げることを内容としているものであります。
国では、デジタル改革関連6法案のうち5法案が昨日国会で審議入りをしたところです。新型コロナウイルス対策で浮き彫りになったデジタル化の遅れを挽回する狙いがあるとされております。しかし、スピード感を持ったこのデジタル改革を迫られる自治体からは戸惑いの声も上がっております。
具体的には法案成立後になりますが、本市としても情報収集や先を見通した取組みを検討すべきと考えますが、帯広市の所見をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 井上生涯学習部長。
2月5日には、75歳以上が支払う現行1割の医療費窓口負担に対して2割負担を導入することを柱とした医療制度改定一括法案が決定し、国会に提出されました。病院にかかることが多い高齢者にとって更なる負担増は受診抑制を招きかねません。コロナ禍で、外出や施設利用を控える方が増えており、要介護度や持病が悪化することも懸念されます。 介護従事者は感染対策など負担が増えています。
(2)、参議院文教科学委員会では、法案成立に当たり12項目の附帯決議を行っておりますが、どのような内容か承知しているのか伺います。 (3)、教職員の超過勤務時間の把握が前提条件だと思われますが、超過勤務の実態を把握されているか伺います。
少人数学級につきましては、国において、令和3年度から、公立の小学校を対象に学級編制の標準を段階的に35人に引き下げる計画であり、現在、国会で関連法案が審議されておりますが、中学校につきましても、首相の国会答弁や文部科学大臣の記者会見において、小学校における35人学級の状況を検証しながら望ましい指導体制の在り方を検討する旨の考えが示されておりますので、できる限り早い時期に中学校にも拡大されますことを期待
政府は2月9日の閣議でデジタル社会形成基本法案などデジタル関連6法案を決定し、国会に提出しました。法案では、デジタル化に関する基本方針、国、自治体、事業者の責務などを規定。大企業などの利益追求や国の成長戦略のために、国及び地方公共団体が保有する情報の活用を促し、住民のデータを徹底的に利用する方向を示しています。
初めに、少人数学級についてのお尋ねですが、国では公立小学校において、令和3年度から段階的に小学校第2学年から第6学年までについて35人を上限とする学級編制を実現するための関係法案が閣議決定され、現在国会で審議中であるほか、北海道では従来から独自の取組を行っており、現在では小学校第2学年の全部と第3学年の一部、中学校第1学年の一部で35人を上限とする学級編制を実施しており、今後も対象学年を拡大することとしております
まず、学級編制についてのお尋ねでございますが、国では公立小学校において35人を上限とする学級編制を、令和7年度までに全学年で実現するための関係法案が閣議決定され、現在、国会で審議中であります。
しかし、政府が新たにまとめたプラスチック資源循環促進法案では、このようなプラスチックも容器包装プラスチックと一緒に回収をし、容器包装のルートでリサイクルできるよう促す内容となっております。本市は今後、このプラスチックのごみの処理をどのように進めていくのか、取組みについて伺います。 また、生ごみのリサイクルをという声も多く聞きます。私もそれに賛同する一人でありますが、そのやり方は様々であります。
しかし、政府が新たにまとめたプラスチック資源循環促進法案では、このようなプラスチックも容器包装プラスチックと一緒に回収をし、容器包装のルートでリサイクルできるよう促す内容となっております。本市は今後、このプラスチックのごみの処理をどのように進めていくのか、取組みについて伺います。 また、生ごみのリサイクルをという声も多く聞きます。私もそれに賛同する一人でありますが、そのやり方は様々であります。
子どもの均等割軽減措置の前倒しによる実施についてでございますが、国民健康保険制度における子どもの均等割保険料等の軽減措置の導入につきましては、国における子ども・子育て支援策の一つとして、本年中に法案が提出されることを承知してございます。