釧路市議会 1999-12-09 12月09日-02号
現在、開会中の臨時国会で、民法の一部を改正する法律案が成立をいたしました。この民法の改正によりまして、成年後見制度が整備されることとなります。この制度は、従来まで禁治産、準禁治産という名称を心神喪失の状態で判断能力を欠く後見、心神耗弱で判断能力が著しく不十分な状態の補佐、判断能力が不十分な状態の補助に改めまして、従来までありました戸籍の記載も廃止したというものでございます。
現在、開会中の臨時国会で、民法の一部を改正する法律案が成立をいたしました。この民法の改正によりまして、成年後見制度が整備されることとなります。この制度は、従来まで禁治産、準禁治産という名称を心神喪失の状態で判断能力を欠く後見、心神耗弱で判断能力が著しく不十分な状態の補佐、判断能力が不十分な状態の補助に改めまして、従来までありました戸籍の記載も廃止したというものでございます。
これは、路線バス事業に対する新規参入の自由、撤退の自由を認め、従来の国庫補助制度を見直すというものでありまして、平成12年度中に一連の法律案が示されるものと考えているところであります。
まず、地方分権一括法案についてのお尋ねでございますが、現在国会で審議されております「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案」、いわゆる地方分権一括法案、これは国と地方公共団体とが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体が地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとして、機関委任事務制度の廃止や国の関与等の見直しなど、国と地方公共団体との関係が対等・協力の関係となるよう
政府は、3月29日に地方分権の推進を図るための関係法律の整備などに関する法律案を国会に上程しました。この法律は、明治以来、100年以上にわたって続いた中央集権システムを改革し、新たな自治制度をつくるという意味において評価のできるものであります。しかし、ここに至るにまでには、多くの難題が山積したことも事実であります。
同 村 田 純 一 同 月 田 光 明 同 千 葉 光 雄 同 松 永 俊 雄 同 坂 久 幸 …………………………………………………… 分権一括法案の徹底審議と必要な修正を求める意見書 政府は、3月29日「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案
今、この民間資金を活用したPFIの法律案の概要などを見てみますと、つい先ほど衆議院を通過したそうでございますけれども、この法律案の概要などにはPFI、民間資金を活用した事業の対象施設として、道路とか空港、あるいは公園、下水道といった、これまでは、もう行政だけしかできないと思われていた仕事も、もうこのPFIの対象にしたらどうか。それから、これまた驚きますのは、市町村や何かの行政庁の庁舎ですね。建物。
今,国会において審議されております地方分権一括法,すなわち地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案は,国と地方の関係を対等・協力の関係にすると言いながら,実際は地方自治体への国の統制強化を図る重大な危険性を持つものであること,加えて,審議のやり方において,日本の全法律の約3分の1に当たる475本にも及ぶ膨大な法案を一括提出し,当事者である地方自治体の意見が十分に出されないうちに,また
次に、新しい農業基本法の家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案によりますと、最近の畜産の大型化に伴う家畜ふん尿の局所、大量排出を適正に管理し、資源としての有効利用と環境への負荷軽減をねらうふん尿の堆肥化施設などを導入した際の税制優遇や補助金の支給を行う、また、肥料取締法を改正し、堆肥などを使った特殊肥料について表示基準を定め、届け出制から登録制へ移行するとありますが、現在の千歳市の家畜
昨年5月,民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案,いわゆるPFI推進法案が,我が党を含む議員立法の形で国会に提案され,現在,審議中であります。その趣旨は,伝統的に公共事業の形で行われてきました社会資本の整備,運営に,民間の資本や技術,アイデアを導入し,公共事業を活性化させ,効率化することであり,また,地域経済対策としても効果があるということであります。
現在,情報公開という流れの中で,国におきましては,行政機関の保有する情報の公開に関する法律案,いわゆる情報公開法でございますけれども,これを国会で審議中でございます。そういうことで,人事院におきましては,これにあわせまして,今お話しの民間給与実態調査のいろいろなもろもろの関係につきましても,どうすべきか,そういった整理をしていると承っております。
温暖化防止については,地球温暖化防止京都会議の結果を受けて,現在,国会では,地球温暖化対策の推進に関する法律案が審議されております。この法案によりますと,地方公共団体は,温暖化防止のための実行計画を策定,公表し,その実施状況も公表することとしており,地方公共団体の責務を明らかにしております。
今回、議員立法で国会に提案されました民活資金等の活用による公共施設等の整備に関する法律案、いわゆるPFI促進法案は、日本版PFIの基本法と位置づけられておりますが、民間資金の社会資本整備への誘導に重点が置かれ、補助金や出資金、低利・無利子融資、補償など、官側の支援が数多く盛り込まれております。
なお、新ガイドラインに関する法律案全体に対しましても、市民生活に影響を及ぼすおそれのある事項につきましては、これからも必要に応じて情報収集や調査を行い、適宜、議会等に報告してまいりたいと考えております。
この法律案は、27兆8,000億円に上る旧国鉄債務のうち23兆5,000億円を国鉄清算事業団の債務から国につけかえ、一般会計で60年間かけて元本を返済、利払い費用は高利の財投資金の繰り上げ償還を行うとともに、郵貯特会の繰り入れ、たばこ特別税により支払うとされ、残る旧国鉄職員の年金債務については、昨年4月の国鉄共済年金と厚生年金との統合時に、移換金として整理された清算事業団負担分7,700億円を見直し
(仮称)中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案でありますが、政府においては平成9年12月24日既に閣議決定されており、近く国会に法案の提出がなされる予定でございます。今日、経済活動の激変する中で都市部の衰退が著しく、どこの都市においても大きな悩みであるようであります。
次は、本年6月児童福祉法の一部を改正する法律案が成立しましたので、その施行に伴う市の対応について4点にわたり質問をいたします。 この度の改正は、少子化の進行、あるいは児童及び家庭を取り巻く環境の変化を踏まえながら、数点の改正が行われたところでありますが、私は保育所に関連する部分に絞って質問させていただきます。 保育所関連で今回変わった点は、その入所方式であります。
同 宮 下 健 吉 同 松 永 俊 雄 同 二 瓶 雄 吉 同 常 丸 晃 一 …………………………………………………… 民法の一部改正を求める意見書 法務大臣の諮問機関である法制審議会は、婚姻制度の見直しをはじめとする民法改正について審議を重ね、昨年2月に「民法の一部を改正する法律案要綱
なお、現在法律案が国会に提出されている段階であり、今後法律案に基づく政令案あるいは省令案など、動きを見守りながら対応してまいりたいと思います。 続きまして、介護保険における新々ゴールドプランの策定でございます。
次に、アイヌ民族、外国人との共生、男女共同参画社会の確立についてでありますが、このたび、政府におきましては、アイヌの人たちの民族としての誇りが尊重される社会の実現を図ることを目的とした、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案を今通常国会に提出する方針であると聞いておりますので、この新法の成立により、アイヌの人たちの民族としての歴史や伝統、現状の理解が促進されると