札幌市議会 2019-06-19 令和 元年第 ２回定例会−06月19日-02号
今国会に上程された児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案が本日可決、成立し、この中で、児童相談所の義務として児童の安全確保を明文化するなど、児童の権利擁護の推進、児童相談所の体制強化及び関係機関間の連携強化などを上げていますが、国においては、いつ起こるかわからない児童虐待に対応するため、夜間対応も含め、人員増強にかかわる財政的な裏づけを明確に地方自治体に提示することが必要
今国会に上程された児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案が本日可決、成立し、この中で、児童相談所の義務として児童の安全確保を明文化するなど、児童の権利擁護の推進、児童相談所の体制強化及び関係機関間の連携強化などを上げていますが、国においては、いつ起こるかわからない児童虐待に対応するため、夜間対応も含め、人員増強にかかわる財政的な裏づけを明確に地方自治体に提示することが必要
◎広瀬容孝こども未来部長 平成28年４月28日に参議院厚生労働委員会で決議されました児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を踏まえた寡夫控除のみなし適用については、制度ごとに政令や通知の改正が行われる旨の通知がなされ、実施時期は６月から９月を予定されています。まだ改正されていない制度におきましても、９月中には通知があるものと考えております。
ことし１９６回通常国会で水道法の一部を改正する法律案は成立に至りませんでしたが、政府が導入を推進しようとしているコンセッション方式というのは、施設の所有権を自治体に残したまま、民間事業者に運営権を包括的に委託するもので、水道事業の広域化、民営化そのものです。その法改正を待たずに、前倒しで民営化に踏み出す自治体も出てきています。
こうした動きの中、今回、国がＪＲ北海道に対する支援を表明するとともに、国の支援を継続するため所要の法律案を国会に提出する旨、あわせて表明されたところであります。こうしたことから、ＪＲ北海道問題につきましては、今後におきましても道を中心とし、関係各団体が連携しながら引き続き取り組んでまいりたいと考えているところであります。
この改正する法律案について参議院総務委員会は、附帯決議を行っております。特に重要な２点を読み上げたいと思います。１点目です。現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保が行われなければならない。
◎市長（長谷川俊輔君） 根室港の整備に向けた考え方についてでありますが、北特法の改正、法律要綱というのを我々提案者から受けまして、その中での説明と実際、今、法律は上程になっていない、29日に衆議院で上程になるわけでありまして、法律が確定していない段階では、私の先ほどの答弁はちょっと法律案要綱の趣旨を言ってしまったような感じがします。
がん予防におけるたばこ対策についてですが、このほど、健康増進法の一部を改正する法律案が閣議決定された中、政令指定都市の中で喫煙率が最も高く、肺がんによる死亡割合が全国でも非常に高い本市のたばこ対策は必須と言えます。今後は、スピード感と強い決意を持って対策に取り組んでいただくことを求めます。
がん予防におけるたばこ対策についてですが、このほど、健康増進法の一部を改正する法律案が閣議決定された中、政令指定都市の中で喫煙率が最も高く、肺がんによる死亡割合が全国でも非常に高い本市のたばこ対策は必須と言えます。今後は、スピード感と強い決意を持って対策に取り組んでいただくことを求めます。
そこで、我が国においては、2020年東京オリパラ開催を前にして、日本の受動喫煙防止対策を海外のオリパラ開催国と同等の水準とするために、皆さんもご承知のように、従来の努力義務よりも実効性の高い制度を目指して、３月９日に健康増進法の一部を改正する法律案が閣議決定されたところでございます。しかし、今回の法改正は、受動喫煙防止対策の通過点にすぎないと認識しております。
2017年５月11日、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案が成立しました。新たな一般職非常勤職員である「会計年度任用職員」は、非常勤職員を法的に位置づけるとともに、職務給の原則に基づき、常勤職員との均等待遇を求めています。
健康増進法の一部を改正する法律案、受動喫煙防止法案が３月９日に閣議決定され、これを受け、旭川市のお考えを幾つかお聞きしたいと思います。 まず初めに、旭川市のたばこ税収入額について、過去３年間の実績についてお答え願います。 ◎木村総合政策部財政課長 市たばこ税の収入額の実績についてでございます。
国の法改正に関しては、先週３月９日、ついに健康増進法の一部を改正する法律案が閣議決定され、厚生労働省がその資料を公表したところでございます。 そこでまず、伺いますが、国が示した健康増進法の一部を改正する法律案の特徴についてお伺いいたします。
つい最近ではありますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、全国におけるバリアフリー化を一層推進するものとして、２月９日に高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
現在、国会で審議中の地方税法等の一部を改正する法律案におきましては、平成30年４月１日から施行となる改正内容が含まれておりますことから、年度末にこの法案が可決成立した場合には、市税条例等の関連事項につきまして、４月１日から施行となる部分に限り専決処分をさせていただきたく、よろしくお願い申し上げます。 私からは以上でございます。 ○金安潤子委員長 羽шﾇ理監。
また、平成29年春の通常国会に提出された水道法の一部を改正する法律案は、その後、継続審議となり、昨年９月28日の衆議院の解散を受け、審議未了により廃案となりましたが、今通常国会への再提出が見込まれています。
４点目といたしまして、水道事業については全国的に共通の課題を抱えており、今後国会へ再提案されると思われる水道法の一部を改正する法律案により、経営基盤強化を目的とした水道事業者間の広域連携についても推進されると思いますが、北見市においても広大な行政面積の中で水道事業を運営する上で、近隣の自治体との連携の可能性について、現段階でどのように考えているのかを伺いまして、私の１回目の質問を終了させていただきます
１点目ですが、国では官製ワーキングプアと呼ばれる嘱託、臨時職員などの非正規労働者に対する処遇改善を目指し、ことし５月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案が可決、成立しました。今後嘱託、臨時職員の多くの職員が会計年度任用職員として従事し、期末手当などの手当を支給できる給与体系となり、処遇が大きく改善されることになります。
また、国では本年３月７日に水道法の一部を改正する法律案を閣議決定し、通常国会に提出されました。残念ながら、今国会ではさまざまな要因から審議が進まず、法案成立には至っていないと聞いてございますけれども、地方行政において重要な改正案だと思いますので、質問をさせていただきたいと思います。
平成30年の介護保険制度の改正に向け、地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案が国会に提出されております。その目的は、高齢者の自立支援と要介護状態の重症化防止を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることとしております。
現在、国会で審議中の地方税法等の一部を改正する法律案におきましては、平成29年度当初からの施行となる改正内容が含まれておりますことから、年度末にこの法案が可決成立した場合は、市税条例等の関連事項につきまして、やむなく専決処分をさせていただきますことをあらかじめお伝え申し上げます。 私からは、以上です。 ○山口光信委員長 羽刕管理監。