釧路市議会 2000-09-22 09月22日－03号
これを受けて、呼称変更の見通しについて質問があり、理事者から、国においては、水系一貫管理制度の考えが継続されており、これまで取り組んできた法律上の河川名称を「旧釧路川」から「釧路川」に変更することの壁は厚いことから、今回は「釧路川」の名称を「釧路川（新釧路川を含む）」と変更することにより、「旧釧路川」を「釧路川」として呼称を復活することとし、釧路管内町村会を初め釧路地域の16団体による幅広い体制で要請運動
これを受けて、呼称変更の見通しについて質問があり、理事者から、国においては、水系一貫管理制度の考えが継続されており、これまで取り組んできた法律上の河川名称を「旧釧路川」から「釧路川」に変更することの壁は厚いことから、今回は「釧路川」の名称を「釧路川（新釧路川を含む）」と変更することにより、「旧釧路川」を「釧路川」として呼称を復活することとし、釧路管内町村会を初め釧路地域の16団体による幅広い体制で要請運動
弁護士の見解によりますと、平成２年に境界証明を出したことにより、権原の取得がなされておらず、有効な行政手続とは言えないが、平成９年に舗装することの口頭承諾を受けたことにより、使用貸借が成立したことになりますが、法律上、一定の期間に限定されるので、相当な期間が過ぎたら返すことになり、行政行為としては瑕疵があると思われること、また生活道路として使っている実態でありますことから、日常生活を送る上で必要不可欠
いずれにいたしましても、この制度は５年後に検討し、見直すべきところは見直すと法律に明記してあり、また介護保険事業計画も３年後に見直すことになっております。 本市におきましても、今後、改善すべきところは改善しながら、よりよい制度になるよう努力してまいりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（吉野務） 下水道部長。
３号） 議案第11号 平成12年度札幌市下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第12号 札幌市健康づくりセンター条例の一部を改正する条例案 議案第13号 札幌市老人ホーム条例の一部を改正する条例案 議案第14号 札幌市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案 議案第15号 札幌市火災予防条例の一部を改正する条例案 議案第16号 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律
次に、２点目の国歌についての御質問のうち、国歌の扱い方について、国や関係省庁から何らかの要請書が来ているのかどうかということに関してでありますが、昨年の８月に国旗及び国歌に関する法律が成立した際に、石狩支庁を通じまして、自治大臣官房から総理大臣談話等の通知がありましたほかは、特に要請書等は来ておりません。
大気汚染防止法の改正により、ダイオキシンに関する法律が改正されましたが、それはごみ焼却施設の煙突から出るダイオキシンの濃度の抑制のみで、焼却灰に含まれるダイオキシン類に対する規制はありません。
国政選挙と知事選挙までは法律で実施が義務づけられております。市町村の議員の選挙並びに市町村長の選挙については、これが条例で規定して行うものでございます。発行するしないは、市町村の任意に任されているものでございます。 本市の場合は、昭和４０年に条例をいち早く設けまして、早速これを実施しておりますが、これは道内で２番目に早い実施だったそうでございます。
住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、昨年８月に住民基本台帳法の一部を改正する法律が公布されました。先般、この住民基本台帳ネットワークシステムの基本設計が地方公共団体に示されたとのことですが、当市としてはどのように取り組まれるおつもりか、お聞かせを願いたいと思います。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律と旭川市の条例では、一般廃棄物の施設を設置しようとするときには、知事に届ける前に、届け出る予定の書類を３０日間、関係者に縦覧に付し、そして利害関係者から意見を徴するということになっているわけでありますが、いつからいつまで縦覧及び意見を申し出る機会を何日間設け、意見は何件あったのかについて、お答えいただきたいと思います。
平成１１年に家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律ができ、これに基づいて、それぞれの畜産農家が家畜の排せつ物を適正に処理することになりました。そのためには、それなりの設備が必要になります。
港則法という法律がございます。これは港内における船舶の運航についていろいろな規定を定めております。交差するときは右側交通だよ、あるいはまた並行して走ってはいけませんよというようなことなど等々でございます。あるいは、入ってくるときは防波堤だとか、構築物を右に見ながら入ってきなさいと、こういうこともあります。これらを考えますと、非常に狭いところと思うわけです。
それから、２つ目、建設場所にかかわる権限についてのお尋ねでございますが、市長及び教育委員会の権限については、地方自治法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定めがあり、市長は教育委員会の権限には直接立ち入れませんが、予算調整など総合的な調整を行っていくことになっております。
また、今後この法律に基づき取り組みを進めるとなると、行政だけではなくて交通機関など関係する機関が認識を一致させたり具体的取り組みをするために、協議機関を設置する必要があると思いますが、この点についても考え方を明らかにしていただきたいと思います。 次に、パークゴルフ場の整備と建設についてであります。 ご存じのように、パークゴルフ人口は年々増加をしていることは十分ご承知のことと思います。
月１１日 千歳市議会議長 金 等 様 基地対策特別委員長 力 示 義 男 （別 紙） 基地対策に関する調査報告書（中間報告）Ⅰ 調査の経過 平成９年６月２７日、本委員会が設置されて以来、委員会は、千歳市域内に所在する自衛隊等の防衛施設から生ずる諸障害及び新千歳空港から生ずる騒音についての防止対策を講ずるとともに、関係法律
介護保険法が平成９年12月17日、法律第 123号をもって制定されたことから、本市におきましても、地方自治法第14条の規定により、留萌市介護保険条例を制定し、本年４月１日から施行しておりますが、今回、保険料の減免規定を見直すこととし、留萌市介護保険条例の一部を改正しようとするものでございます。
それは廃掃法で別に法律があるわけですね。ですから、あくまでもこのどさっと捨てたどさ捨てと、ポイ捨てというのはやっぱり分けるべきだと思うんです。ポイ捨てだったら、そんなのんきなことやったって全部飛んでいっちゃうわけです。だから、そこが廃掃法と違う条例をつくらないとなんないわけなんです。これでいくと、ポイ捨てで罰金対象になる人なんて出っこないわけですね、これでいくと。
このたびの条例の制定は、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が平成12年６月７日に公布、施行されたことに伴い、法律名称を「社会福祉事業法」から「社会福祉法」に改められたこと等により、関係条例の一部を改正するほか、あわせて規定の一部を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、公布の日からとするものでございます。
単純な質問で申しわけありませんが、法律で決められているのであれば、伊達市も留萌市のように市民と企業との大変な差がつくのではないでしょうか。そのようにできない留萌市の最大の事情、理由をお聞かせ願います。 昨日の答弁でも袋の件が不明でした。できれば袋を使用しなければならない、いわゆる自販、それから委託もできない零細個人店の対策は当然配慮すべきではないでしょうか。
同時に、ことしの４月、法律第50号ですか、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、これが法律によって定められました。
────── ●本日の会議に付した事件１．議案第１号 旭川市恩給条例等の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第２号 旭川市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第３号 旭川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第４号 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律