旭川市議会 2022-12-06 12月06日-01号
初めに、議案第14号、旭川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定及び議案第15号、旭川市職員の分限、懲戒に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、定年年齢の引上げに係る地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う所要の改正を行おうとするものでございます。
初めに、議案第14号、旭川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定及び議案第15号、旭川市職員の分限、懲戒に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、定年年齢の引上げに係る地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う所要の改正を行おうとするものでございます。
本案件は、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、伊達市個人情報保護条例の全部を改正するものであります。 改正の内容につきましては、令和5年度から同法が直接適用されるため法に規定される事項を条例から削るとともに、諮問機関の答申内容に基づき管理帳簿の作成や運用状況の公表などの必要事項を規定するほか、附則において関連する条例の改正を行うものであります。 次に、議案第6号についてご説明いたします。
日程第 5 議案第5号 石狩市議会の議員の 議員報酬及び費用弁償等に関する 条例の一部を改正する条例案 議案第6号 石狩市長等の給与に 関する条例の一部を改正する条例 案 議案第7号 石狩市職員の給与に 関する条例の一部を改正する条例 案 日程第 6 議案第8号 石狩市個人情報の保 護に関する法律施行条例案
号損害賠償の額の決定について議案第 105号公の施設の指定管理者の指定について(帯広の森)議案第 106号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市都市公園(緑ヶ丘公園ほか))議案第 107号令和4年度帯広市一般会計補正予算(第13号)議案第 108号令和4年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算(第5号)議案第 109号令和4年度帯広市水道事業会計補正予算(第4号)議案第 110号地方公務員法の一部を改正する法律
号損害賠償の額の決定について議案第 105号公の施設の指定管理者の指定について(帯広の森)議案第 106号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市都市公園(緑ヶ丘公園ほか))議案第 107号令和4年度帯広市一般会計補正予算(第13号)議案第 108号令和4年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算(第5号)議案第 109号令和4年度帯広市水道事業会計補正予算(第4号)議案第 110号地方公務員法の一部を改正する法律
は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公的団体であり、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、ひいては地域活性化、生活の支え、医療費や介護費用の削減などに貢献している。
本件は、職員の育児と仕事の両立を一層容易にするため、地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
はじめに、1の改正の理由でありますが、地方公務員の育児休業等に関する法律、以下「法」と申しますが、その法律の一部改正に伴いまして、育児休業の取得回数制限の緩和等に伴う所要の整備を行うほか、非常勤職員に係る育児休業の取得要件を緩和するため条例を改正しようとするものであります。
それで、当時から人事評価の目的というのが、目的の前に、まずなぜ人事評価をやるかということなんですけれども、これは国家公務員法、それから地方公務員法が改正になりまして、職員の人事評価をしなければならないという決まりができまして、音更町はその法律が完全に施行される前に、このお試しのほうの施行を始めています。
令和3年7月に静岡県熱海市において大雨に伴う盛土の崩落により甚大な被害が発生したことなどを契機として、令和4年5月27日、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する、新たな法律である宅地造成及び特定盛土等規制法が公布されたところです。
これは法律で定められているものであります。ですので、自治体でその財政支援を独自にするとかそういったことができない状態になっております。 音更町、町として今まで政策懇談会とかそういったところに、その負担割合の見直しを毎年要請をかけています。寺山町長時代に、私そのときに上げたんですけれども、音更町だけだとそのときは言われました。
まず、議案第3号は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置を規定するなどの所要の条例改正を行うものであります。 審査の中では、第20条について育児休業の承認の請求が円滑に行われるため3点掲げられているが、どのような取組が行われるのかなどの質疑がなされ、審査の結果、本案件は妥当なものと認められました。
だからこそ、図書館は、国立国会図書館法、図書館法、学校図書館法とそれぞれ法律がありまして、司書という国家資格を持った専門職員も図書館を構成する要素というふうにされています。 そして、よりよい学びの環境整備という点で、キャンパスには学生の視点が重要だと思います。キャンパスを学生の視点から考えたときの効果についてお示しください。 ○副議長(えびな信幸) 大学公立化担当部長。
あと、年度内に国の法律が変わって、職員の定年退職の年齢、定年の年齢が再来年から引き上げていくことになります。その条例改正も今準備しているんですけれども、そうなりますと今まで60歳の定年が61歳、2年ずつに61歳、62歳と延びていきます。
具体的には、職員の資質向上につきましては、法律に示された教育委員会の職務権限等に関することや、いじめ防止対策推進法の趣旨や内容について理解を深める研修を計画的に実施するなどの取組を行ってまいります。
次に、3目町民相談費でありますが、町民法律相談業務委託料については弁護士による相談業務の委託、また、消費生活センター業務費については、消費者協会に委託している消費生活相談業務等の経費であります。 隔年で実施している消費者の集い補助金については、コロナ禍のため開催を見送ったところであります。
次に、議案第5号は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を容易にするため、育児休業の取得回数の制限緩和等について所要の改正を行おうとするものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。
したがって、本件でマスキングされた情報を審査しなくとも、本件再調査実施は法律上の要件を充足していると考えます。早期かつ円滑な再調査実施を期待して、この質問を終わります。 次に、国民の知る権利との関係について質問します。 本件事件においては、昨年、議会で市長がいじめであると明らかにしたことをきっかけに、その解決に向けて大きくかじが切られたように感じています。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定した実質赤字比率、連結実質赤字比率及び公営企業会計における資金不足比率は、財政収支が黒字あるいは資金不足が生じていないことから算出されておりません。 なお、実質公債費比率は前年度比0.2ポイント増の10.9%、将来負担比率は前年度比15.7ポイント減の40.8%となっており、いずれも早期健全化基準を下回っております。
2021年6月、参議院本会議で医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律(医療的ケア児支援法)が可決され、同年9月施行されました。これにより、国や地方公共団体など、医療的ケア児への支援が努力義務から責務になり、教育を行う体制の拡充などが求められることとなりました。本町として責務となった医療的ケア児への支援の取組を伺います。 (1)本町の医療的ケアが必要な児童の人数は。