函館市議会 2030-12-11 12月11日－04号
ＪＲ北海道は本来であるならば、地方路線の維持に対して社会的に責任があることは旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律でも明確化されています。また、国も分割民営化の際に経営安定基金の運用益で赤字を補填する仕組みをつくった責任は免れることはできません。本来のＪＲのやるべきことを軽視し、札幌延伸を進めることは許されないと思います。 次に、トンネル採掘で大量の建設残土が発生しています。
ＪＲ北海道は本来であるならば、地方路線の維持に対して社会的に責任があることは旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律でも明確化されています。また、国も分割民営化の際に経営安定基金の運用益で赤字を補填する仕組みをつくった責任は免れることはできません。本来のＪＲのやるべきことを軽視し、札幌延伸を進めることは許されないと思います。 次に、トンネル採掘で大量の建設残土が発生しています。
◆（小林芳幸議員） 学校給食費を校長口座で集金して市の歳入にしない方式、先ほども言いましたけども、私会計は戦後の食料危機の時代に学校給食が法律もなく実施されてきたことに原因があると思っております。学校給食に必要な経費も実態先行で賄われてきました。
去る５月にアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律が施行されました。これによってアイヌの人々の民族の誇りが尊重され、地域の向上を図れる社会の実現を目指し、アイヌ文化の振興やアイヌの伝統と知識の普及啓発、アイヌの人々の生活向上を図るための施策がこれまで以上に進められるものと思っております。
この法律では、有望な区域において、都道府県を中心に協議会を設置した上で国が促進区域を指定し、公募により事業者を選定するプロセスとなってございます。 再エネの導入拡大は国の大きな方針でございまして、地域にとっても関連産業などの集積効果が見込めるなど、推進に向けた取り組みも必要であると考えてございます。
５．無料法律相談事業において予約を取れない場合の対応について。６．消費者協会活動記録冊子の作成の考え方について。７．公的年金の受給資格短縮に関する制度改正の周知について。８．市外斎場利用料補助金制度の周知について。９．市外斎場利用料補助金制度の利用実績について。１０．次世代エコカー導入事業において、プラグインハイブリッド車を導入した理由について。
条例の一部を改正する条例案 議案第６号 石狩市長等の給与に 関する条例の一部を改正する条例 案 議案第７号 石狩市職員の給与に 関する条例の一部を改正する条例 案 日程第 ６ 議案第８号 石狩市会計年度任用 職員の給与等に関する条例案 議案第９号 地方公務員法及び地 方自治法の一部を改正する法律
本条例の提案でございますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が本年６月14日に公布され、児童福祉法の一部改正が本年12月14日より施行されることに伴い、所要の改正をするため、本案を提出するものであります。 改正の要旨でありますが、議案９ページ、議案第87号の説明資料をごらんいただきたいと存じます。
◎企業局交通部長（大久保孝之） 市電における交通弱者への対策についてのお尋ねですが、市電においては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行を踏まえ、国が望ましい旅客施設や車両等の整備方針として取りまとめた、いわゆるバリアフリー整備ガイドラインに基づき、停留場や車両の整備を進めております。
なお、この改正法は来年の12月までに施行されることになっておりますが、この法律の運用に当たりましては、政省令や通達に委ねられている部分が多いことから、現段階で本市漁業への影響を正確に把握することはできませんが、ＴＡＣ対象魚種の拡大やＩＱ制度の導入、さらには新しい資源管理の考え方として、ＭＳＹ──最大持続生産量ということでございますが、そういうものが導入されるなど、アウトプットコントロールが強化される
私もこの民事再生法というのをちょっと調べてみましたが、倒産手続を簡略かつ迅速に進め、早期再建を支援するための法律と。倒産して破産で会社をなくすよりは手おくれになる前に対処しようということでこの手続になっているということですので、うまく進んでいってほしいというふうに思っております。
６月12日に町内会連絡協議会、大黒１・２・３町内会、オレンジ通り商店街振興組合の連名にて本市へ施設の利用存続について要望されていますが、本市は、何もしないわけではない、ある程度使用できるよう、維持管理費など、内部で検討していくとコメントし、７月26日には、関係者に対し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき、清算が進められることを説明しています。
そのような時代背景もあって、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が平成２９年６月に改正されております。 市は、それを受けたマスタープランを策定しておりますが、私は、前回とこのたびの２回の選挙を通して、多くの市民の方から要望された札幌地下鉄と中央バスの乗り継ぎの問題について質問したいと思います。 札幌市地下鉄麻生駅までの乗り継ぎについては、高齢者だけでなく若い人からも要望の強い問題です。
そしたら、答弁は、借り入れの先が違う、法律が違う、いろいろとネガティブなお話の答弁でございました。そしたら、その質問の２週間くらい後に、当時の某建設指導部長が、いやあ五十嵐さん、これをと、記事を見せてくれました。北海道のあるまちで教員住宅を整備して、町民に一律２万円で貸しているよと、そういう記事が出ておりました。
議案第３号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例については、会議規則第37条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。
次に、ドローン使用に当たっての条例化の考えについてでございますけれども、ドローンの飛行に当たりまして、航空法等の各種法規制を上回る規制を行う場合は、市が独自に条例化する必要があると存じますけれども、現状におきましては、これら法律の範囲を超えて規制をすることは考えていないことや、必要に応じて、施設ごとの管理条例等において一定程度規制することが可能でありますことから、市がドローンの飛行のみに特化した条例
子どもの貧困対策推進法の一部を改正する法律が成立し、９月７日に施行されました。改正内容は、一部抜粋ですが、目的、基本理念の充実として児童権利条約の精神にのっとった推進であることや、さまざまな社会的要因が貧困の背景にあることなどが明記され、市町村による貧困対策計画の策定を努力義務とし、教育や生活等の支援、施策内容が明確化するものとしています。
本件は、企業会計に属する法適用の水道事業会計、公共下水道事業会計の各会計におきまして、いずれも資金不足を生じなかったため比率は生じなかったところであり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定にもとづき、監査委員の審査意見を付し報告するものであります。 次に、報告第２号について申し上げます。
本年７月１日に施行されました健康増進法の一部を改正する法律におきましては、行政機関の庁舎は敷地内禁煙となってございますけども、受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所には屋外喫煙場所を設置することができるとされてございます。
後からつくった法律は前の法律に優先するというのが法の一般原則です。たとえ９条２項、戦力不保持、交戦権の否認を残したとしても、別の独立した項目で自衛隊の存在理由が明記されれば、２項が空文化、死文化することは避けられません。世界に誇る平和主義を定めた９条によって、逆に無制限の海外での武力行使が可能になってしまいます。
その後、北海道や市長会などで構成する関係者会議において、ＪＲ北海道への支援を目的とした法律の適用期限改正までの２年間は、ＪＲ北海道に対し、利用促進のための地域独自の支援が必要と確認されたところであります。