3341件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

留萌市議会 2022-09-14 令和 4年  9月 定例会(第3回)−09月14日-03号

留萌本線廃止は、法令で定められた社会的責任を放棄するものであり、到底許されません。  市民は、中西市長が就任したときに、JR留萌本線沿線自治体会議の座長として、他市町の首長とともに、存続の可能性を探る市長として、期待感を持っていたはずです。  今回、廃線合意をしたことを非常に残念に思います。  また、中西市長はほかの首長に先んじて、廃線やむなしの結論を出していました。  

伊達市議会 2022-09-13 09月13日-04号

地方公共団体において監査委員が行うこととされている監査検査審査その他の行為は、市の事務の管理及び執行等について法令に適合し、正確で経済的、効率的かつ効果的な実施を確保し、住民福祉増進に資することを目的としています。監査の範囲は広く、財務監査行政監査財政援助団体等監査決算審査例月出納検査基金運用審査健全化判断比率等審査などが行われています。

石狩市議会 2022-09-08 09月08日-一般質問-02号

このことについては、以前、令和2年の第1回定例会一般質問において、電波法関連法令改正に伴うワイヤレスマイクへの対応についてということでお尋ねしたものですが、少しおさらいをしますと、2年半前の当時は、2005年の電波法関連法令改正により、新スプリアス規格に未対応機器使用可能期限が迫ってきており、対応期限は、当時は2022年11月30日までとなっておりました。 

留萌市議会 2022-09-06 令和 4年  9月 定例会(第3回)−09月06日-01号

また、決算書などは関係法令に正しく準拠し、企業会計の諸原則を遵守した公正妥当な会計処理によって作成されていることが認められました。  なお、細部につきましては、審査意見書を提出しておりますので御覧いただきたいと存じます。  以上、簡単でございますが審査結果の報告といたします。 ○議長小野敏雄君) お諮りいたします。  

帯広市議会 2022-09-02 09月14日-04号

地方自治体は、住民福祉増進を図ることを基本といたしまして、地域における行政実施する役割を広く担っており、市民法人等と様々な事務関わりがございますが、法令規定に基づき適正に遂行していくことが大切だと考えてございます。接点という言葉が幅広く使われておりますが、その内容は様々で、個々ケースを見ながら注意深く対応していく必要があるものと認識しております。 

北見市議会 2022-09-02 09月14日-04号

地方自治体は、住民福祉増進を図ることを基本といたしまして、地域における行政実施する役割を広く担っており、市民法人等と様々な事務関わりがございますが、法令規定に基づき適正に遂行していくことが大切だと考えてございます。接点という言葉が幅広く使われておりますが、その内容は様々で、個々ケースを見ながら注意深く対応していく必要があるものと認識しております。 

帯広市議会 2022-09-01 09月13日-03号

法令上の権限を活用しながら、その役割を補完するのが北海道役割であり、感染症対策権限はなくても、帯広市は市民福祉向上という責務を果たすためにできることは全て行い、市民の命と暮らしを守らなければなりません。十勝の第5波の1か月の感染者数は600人、第6波はまん延防止等重点措置が解除された後の4月に5,742人、第7波は8月1万6,581人と飛躍的に悪化しています。

北見市議会 2022-09-01 09月13日-03号

法令上の権限を活用しながら、その役割を補完するのが北海道役割であり、感染症対策権限はなくても、帯広市は市民福祉向上という責務を果たすためにできることは全て行い、市民の命と暮らしを守らなければなりません。十勝の第5波の1か月の感染者数は600人、第6波はまん延防止等重点措置が解除された後の4月に5,742人、第7波は8月1万6,581人と飛躍的に悪化しています。

北広島市議会 2022-08-04 06月16日-03号

1につきましては、国が法律で規制していないものは何もせずに放置しておくべきという趣旨であるならば、条例で新しく制定するのは国の法令に違反とするとしています。 

石狩市議会 2022-06-29 06月29日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

それは関係法令の不備とも言えるものです。 さらに、人や動物・昆虫への環境負荷環境影響生物連鎖への負の影響がどのようなものか、現行の環境影響評価・アセスについても不十分であり、日弁連が改善を粘り強く求めていることは御存じでしょうか。 そして、このような開発は関係住民への丁寧な説明合意及び予防原則に立った対応が不可欠です。

帯広市議会 2022-06-15 09月15日-05号

また、物流関連施設などの整備におきましては、土地利用制限のあることが多いことから、都市計画法農地法など関係法令に基づく手続整理や、国、北海道の食の備蓄物流に関する各種計画構想などについて確認を行いまして、事業者動き支援できるよう準備を進めているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員

北見市議会 2022-06-15 09月15日-05号

また、物流関連施設などの整備におきましては、土地利用制限のあることが多いことから、都市計画法農地法など関係法令に基づく手続整理や、国、北海道の食の備蓄物流に関する各種計画構想などについて確認を行いまして、事業者動き支援できるよう準備を進めているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員

帯広市議会 2022-06-13 06月17日-02号

構想の促進により国や北海道が計画する食料の安定供給輸送機能強化にもつながると考えており、今後企業立地需要の把握や、関係法令、支援制度整理をしながら検討を進めてまいります。 次に、市民健康増進についてお答えいたします。 感染症の拡大により健康の大切さが再認識される中で、市民一人ひとりが自分の健康に関心を持ち、主体的に健康づくりに取り組むことが重要であると考えております。