258件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

留萌市議会 2013-06-10 平成25年  6月 定例会(第2回)−06月10日-02号

◆14番(野崎良夫君) そこで、毎年度積立金考え方でありますが、財政法の精神からいきますと、各年度ごとにおいて生じた譲与金のうちから、幾ら積み立てていくのかということを考えていかなければならないのです。そこで、他の都市では幾つかの考え方を持っているようであります。

石狩市議会 2013-03-22 03月22日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

記1、地方交付税は、地方固有財源であり、法の精神にのっとり、これを減額しないこと。また、地方交付税を減額し、使途に制限のある財政措置の計上については、自治体自由裁量権を著しく制限することから、行わないこと。2、地方財政制度は、行政需要に基づき財源保障を行うことが基本であり、中立かつ客観的な地方財政計画地方交付税の算定に改めること。

倶知安町議会 2013-03-15 03月15日-06号

勝手にそれぞれ住民がやれということにはならないというのが法の精神なのですよね。 そういう意味では、町がみずから処理ができないにしても、町がこういうふうに処理しなさいと、自分で業者選べとかそういうのは、それは勝手にやれという話だから、町がやはりみずから処理するという責務に立ち返ってそれぞれこういう大きなごみについては、こういうふうに処理しなさいということを示さなければならないのですよね。 

根室市議会 2012-12-11 12月11日-01号

国と地方自治体の本来あるべき関係は、憲法地方自治法の精神によっているものと認識しております。財源上の関係で言えば、社会保障教育などに関する最低基準は国が責任を持って定め、そのための財源を国が保障することを原則として確立するとともに、地方自治体による上乗せ改善裁量保障することにあると考えますが、これらのことについて、まず市長の見解をお伺いするものであります。 

釧路市議会 2012-12-06 12月06日-02号

して点数競争をあおったり、ドリルばっかりやって偏った力をつけさせればいいんだということを期待し、またそれを規定した条例案ということにはなっておりませんが、そういうように拡大解釈というか、解釈をねじ曲げて、もし仮に釧路の教育委員会や各学校ドリルばっかりやらせる教育に走ったり、テストの点数を上げることだけに偏った教育に走ったりするという、もしそういうことが起きたら、それはまさに教育基本法学校教育法の精神

札幌市議会 2012-11-29 平成24年(常任)建設委員会−11月29日-記録

私の言っているのは、減税とのセット論を言ったって、根本的に、いわゆる地方自治法の精神と国が定める法律との関係というのは、根本的に憲法でどういうことから始まっているか、ここのところを地方がちゃんと認識しなければだめだというの。  私は、つい最近、元自治省の事務次官をやっていた松本さんという人が書いた5,200円の「概要地方自治法改正点一括分権法」というものを買って、よくよく読み返しているのだよ。

札幌市議会 2012-10-12 平成24年第二部決算特別委員会−10月12日-03号

中央にぼんと大きなのがあって、そこがすべてを支配して、そして、札幌市の天下りが全部を支配している、こんなことでは法の精神が生かされていると言えないのではないですか。どうですか。 ◎渡辺 総務部長  各区の社会福祉協議会の設立は、先ほどもお話ししましたとおり、それぞれの区の実情とかが独自でございます。

札幌市議会 2012-09-26 平成24年第 3回定例会−09月26日-03号

ですから、入居していない市民と公平かどうかという観点は、公営住宅法の精神にそぐわないものであると思うのですがいかがか、伺います。  2点目は、市民の中に不公平感はなく、値上げの理由として市が持ち出したという問題です。  入居者と入居していない人との公平と言うのなら、市営住宅家賃民間賃貸住宅と同じになるまで引き上げなければならないことになります。

根室市議会 2012-06-19 06月19日-01号

ごく一部のクラブでありますが、あるクラブ入会条件は明らかにさきに述べたようなスポーツ基本法の精神にも反するとともに、一般の社会的な常識からも逸脱した内容条件が付されています。そのため、父母や関係者から多くの意見や疑問が出されています。また、指導のあり方をめぐっていじめや虐待ではないかと疑わざるを得ない内容の訴えが水泳関係団体教育委員会にも寄せられています。

釧路市議会 2012-06-18 06月18日-04号

関連して、調査結果の中で「親亡き後の心配・不安も大きいが今後の準備がされていない者もいた」とあるが、具体的にどのような準備があるのかとの質問があり、理事者から、今回の調査結果で目に見えない不安として大きく感じたものであるが、障がいを持っている方ができる限り自立できるということが法の精神でもあり、自立できる方法に向けてどのように行政事業所がサポートできるかが重要である。

千歳市議会 2012-06-18 06月18日-04号

地域主権改革の問題の一つは、憲法地方自治法の精神を踏みにじり、社会保障最低基準に対する国の保障責任を解体し、住民福祉の機関としての自治体の機能と役割を、さらに弱めるという点です。そもそも、憲法第25条は、国民生存権を具体的に保障することは、国の責務だと定めています。福祉教育などの公共サービスは、国がナショナルミニマム最低基準を決め、その実現と保障責任を果たす。

留萌市議会 2012-06-11 平成24年  6月 定例会(第2回)−06月11日-02号

実施をするという法の精神でありますから、実施ができないとなれば、条例改正しなければならない。  私はそういうふうに理解をするんでありますが、やはり条例どおり実施をしてほしいという前提を持っておりますので、改正をするということに意見としては結びつかないんですが、考え方はそういうことになるんでないかと思いますが、市長におかれましては、いかがでしょうか。 ○副議長(坂本守正君) 市長

釧路市議会 2012-03-19 03月19日-08号

そうした中、蝦名市長の肝いりとも言える都市経営戦略プランは、私たちが指摘した地方自治法の精神前文に入れられないまま、今議会で確定し、公共施設見直し指針とともにスタートします。これは、地方自治体の本来の姿を逸脱するおそれがあり、行政市民にとってもろ刃の剣の側面を持っています。その危険性が、市立阿寒病院民営化とフィットネスセンターの廃止の進め方に既にあらわれています。 

函館市議会 2012-03-06 03月06日-06号

しっかりと法の精神に基づいて、条例の規定に基づいて市政運営してほしいなあというふうに思います。 最後に、余談なりますけども、質問ほかにまだいっぱいあるんですけど、時間の関係でこれ以上しても仕方がありませんから一つだけ申し上げておきますけども、交通料金助成制度、あれ昭和48年から始まったんです。時を同じくして、昭和48年から昭和62年まで15年間、交通事業のこの法による再建計画期間だったんですよ。

釧路市議会 2012-03-02 03月02日-03号

これはやはり、公営住宅法の第1条である「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」、この公営住宅法の精神に反するのではないでしょうか。 以上4つの観点から、この間の市長政治姿勢について質問させていただきました。

釧路市議会 2011-12-13 12月13日-04号

企業経営都市経営は異なるものであり、プランの土台であるこの前文に、地方自治法の精神を書き込むべきと思うが、どう考えるかとの質問があり、市長から、市民の生命と財産を守り、住民福祉の向上を図るため市役所は存在するという基本は、当然のことであり、それをあえて取り上げる必要はないのではないかと思う。経営とは、結果責任がついてまわるものであり、それが重要だと考えているとの答弁がありました。