留萌市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月18日-03号
市外からの観光目的として、海水浴や夕日、または海産物といった海を連想するものが多く挙げられており、実際に夏場の沿岸部は様々な年代から親しまれ、自然の景観が残る観光地に多くの方が訪れております。
市外からの観光目的として、海水浴や夕日、または海産物といった海を連想するものが多く挙げられており、実際に夏場の沿岸部は様々な年代から親しまれ、自然の景観が残る観光地に多くの方が訪れております。
今後も沿岸部に居住する町内会や、それぞれ個人の方と様々に避難訓練などを行っていきながら、意識の醸成に努めていきたいと考えているところです。 ○議長（燕昌克君） 田村議員。
想定される被害は、地震による揺れや液状化による建物被害よりも津波を原因とした被害のほうが大きく、沿岸部のまちは壊滅的な状況となり、火気の使用が多く、積雪、凍結などにより避難速度が低下する冬の夕刻時において、最大で約10万6,000人の方が死亡するとの推計となっております。
このとき、仮に太平洋沿岸部に位置している火力発電所において津波による何らかの被害が生じることになれば、市内の広範囲において停電になることが想定されますし、太平洋沿岸部の住民が札幌市に避難してくることも考えられるため、札幌市としても当事者意識を持って災害対策を進めていく必要があります。
今回の被害想定では、津波被害が太平洋沿岸部の多くの市町村に及ぶため、被災地支援等の調整は北海道が主体になると思いますが、津波の到達が想定されていない札幌市の果たす役割も非常に大きいと思います。例えば、平成23年の東日本大震災の際には、札幌市職員を被災地に派遣した実績もありますので、こうした経験を被災地支援に生かしていくことができるのではないかと考えております。
それから、環境省の沿岸部におけるブルーカーボンの問題でありますが、現在、私どもは、資源エネルギー庁とやり取りをしておりますが、指定に当たっては関係省庁との合意が必要かと思います。もしそうであるならば、環境省のその問題があるので私どもの石狩湾は橋にも棒にもかからない地域となりますが、今までの打合せではそういったことはありません。
１ページ目のグランドデザイン策定の背景と目的ですが、背景につきましては、留萌市や留萌振興局管内には、ニシン漁や炭鉱採掘でにぎわった歴史文化、日本海側の沿岸部を縦断するオロロンラインの海岸景観や暑寒別天売焼尻国定公園を中心とした豊かな自然資源が魅力であります。
留萌市におきましては、平成17年から町内会に自主防災組織の設置の働きかけを継続しており、令和２年度までに60団体が組織化されるとともに、沿岸部全てで自主防災組織が設置されたところでございます。
地域性によりますが、有珠山噴火でも取り上げられている火山ハザードマップや沿岸部の津波ハザードマップなどがあり、活用されているところです。 そこでお伺いいたしますが、国土交通省や自治体の一部では地震ハザードマップという言葉が使われておりますが、帯広市ではこの地震ハザードマップに関してどのような認識でおられるのか、また帯広市としてどのように考えているのかをお伺いいたします。
地域性によりますが、有珠山噴火でも取り上げられている火山ハザードマップや沿岸部の津波ハザードマップなどがあり、活用されているところです。 そこでお伺いいたしますが、国土交通省や自治体の一部では地震ハザードマップという言葉が使われておりますが、帯広市ではこの地震ハザードマップに関してどのような認識でおられるのか、また帯広市としてどのように考えているのかをお伺いいたします。
それで、海溝型の地震が発生したときに、実は、帯広市は無関係だというと、そうじゃなくて、マグニチュード８が沿岸部で起きて津波が起きた場合に、内陸部も震度６程度の地震が発生するとも予測されています。市民や関係機関にとっても非常に関心の大きいところだと思います。
それで、海溝型の地震が発生したときに、実は、帯広市は無関係だというと、そうじゃなくて、マグニチュード８が沿岸部で起きて津波が起きた場合に、内陸部も震度６程度の地震が発生するとも予測されています。市民や関係機関にとっても非常に関心の大きいところだと思います。
次に、中項目３点目、避難計画の作成と課題についてとして、自主防災組織の設置促進に関する現状と市のサポートについての御質問でございますが、現在、137町内会中、60町内会にて自主防災組織が設置されており、自主防災組織への助成金制度の開始により、令和元年度の新規設置数は６町内会、令和２年度につきましては、現在のところ１町内会の設置ではありますが、これにより、沿岸部全ての町内会に自主防災組織の設置が行われたところであり
昨年６月、浜厚真の沿岸部に風力発電の計画があることを知りました。風力発電は、再生可能エネルギーということからも歓迎する一方、チュウヒやオジロワシが風車のブレードにぶつかるバードストライクの犠牲になることが懸念され、私たちはこの場所での建設には反対の立場です。日本野鳥の会も計画中止の要請をしており、市民からも心配する声が上がっております。
現在市では沿岸部に限り防災ラジオを貸し出して、その万が一への対応を行っているところです。 また、市では留萌安心情報メールマガジンを配信し、登録者が希望する情報に合わせて配信を行っていますが、その登録者数をお聞きします。 そして、この安心情報メールマガジンが災害発生時に速報性を有するものとなっているかについてお伺いします。
沿岸部においては、過去の根室半島沖地震や北海道東方沖地震での経験に加え、甚大な被害を及ぼした東日本大震災を目の当たりにしたことで、津波に対する危機意識が高まり、そうした状況を想定した避難訓練が活発に行われ、内陸部との間で活動に差異が生じているものと認識しております。
これから台風シーズンを迎える中、ここ苫小牧でも平成２６年には１時間に１００ミリの大雨に見舞われており、平成２８年には台風による高潮で沿岸部が浸水被害を受けています。また、一昨年の胆振東部地震では全ての避難所を開設するなど、苫小牧での避難の可能性は決して少なくないものと思われます。
最大クラスの地震として、十勝・根室沖の千島海溝モデル（マグニチュード9.3）と三陸・日高沖の日本海溝モデル（マグニチュード9.1）との２つの領域に分けて分析、特に千島海溝沿いの巨大地震では、厚岸町と浜中町で震度７、えりも町から東側沿岸部では震度６強という激しい揺れに襲われると予測、津波の高さでは、えりも町最大27.9メートル、そして釧路市では最大20.7メートルと予測をされております。
現在のアナログ波の防災行政無線につきましては、委員ご承知のとおり、津波、沿岸部を中心に整備をしているところでございます。よって、今回のＦＭ自動起動ラジオの配付につきましても、津波浸水想定区域全域を対象とした整備でございますので、そちらへの切りかえということで考えてございます。 以上です。 ○委員長（村山ゆかり君） 村上委員。
とりわけ、太平洋沿岸部の市町村においては、海溝型巨大地震が懸念され、市民生活に直結する防災・減災対策は、急務であります。 また、新型コロナウイルス感染症については、市民の命と健康を守ることを最優先に、更なる感染拡大の防止や市民皆様の不安解消に全力で取組むとともに、市中経済への影響に対しても、必要な対策を講じなければなりません。