根室市議会 2020-09-15 09月15日－01号
このため、水産資源水準に見合った適切な資源管理と、需要が見込まれる魚種の養殖や人工種苗放流事業の充実など、地域の特性を生かした取組が必要と考えており、市といたしましては、根室市沿岸漁業振興計画に掲げた沿岸漁業の経営安定及び資源管理における持続可能な漁業の基本方針の着実な推進に向け、引き続き漁業者をはじめ漁協、関係機関と十分に連携を密にし、各種施策に総力を挙げて取り組んでまいります。
このため、水産資源水準に見合った適切な資源管理と、需要が見込まれる魚種の養殖や人工種苗放流事業の充実など、地域の特性を生かした取組が必要と考えており、市といたしましては、根室市沿岸漁業振興計画に掲げた沿岸漁業の経営安定及び資源管理における持続可能な漁業の基本方針の着実な推進に向け、引き続き漁業者をはじめ漁協、関係機関と十分に連携を密にし、各種施策に総力を挙げて取り組んでまいります。
今後におきましても、沿岸漁業振興計画や沿岸漁業資源利活用ビジョンに基づき将来を見据えた持続的で安定した漁業の構築に向け、引き続き漁業者をはじめ漁協、試験研究機関等と充分連携を密にし、水産都市根室の基幹を担う市民産業としての生き生きとした生産体制の確立を目指し、各種施策に総力を挙げて取り組んでまいります。 次に、北方四島周辺海域での安全操業についてであります。
沿岸漁業の振興については、「根室市沿岸漁業振興計画」に基づき、種苗放流や移殖事業、雑海藻駆除等を推進するとともに、未利用水域の活用に向けた環境モニタリング調査の継続や、産学官連携によるヤナギダコの産卵・ふ化放流技術の開発を目指した取組みのほか、海域の特性を活かした新たな養殖試験を進めるなど、沿岸漁業資源利活用ビジョンの実現に向けた取組みを着実に推進します。
市では、2015年に10カ年の根室市沿岸漁業振興計画を策定、2017年には根室市沿岸漁業資源利活用ビジョンを策定されています。沖合漁業とあわせて、沿岸漁業の振興が市中経済の活性化にとって不可欠であると考えます。当市の沿岸漁業の現状が計画ビジョンに照らしてどうなっているのか教えていただくとともに、今後の方向性について市長の考えをお聞きいたします。
なお、策定の進捗状況につきましては、次期総合計画への反映に向け、都市計画マスタープランや沿岸漁業振興計画などの個別計画や事業計画、各種統計資料等を踏まえた現状分析をするとともに、喫緊の行政課題を整理し、グランドデザインを見据えた対応に努めてまいる考えであります。 次に、公共施設等総合管理計画における新庁舎整備の考え方等についてであります。
言うまでもありませんが、この栽培漁業研究センター、その中でも研究センターは、もともともサケ・マス対策として建設を求めて、その後つくった、いわゆる沿岸漁業振興計画を、それを実現するためにはこの施設が必要なんだということで求めてきたところでございます。
◎総合政策部長（金田真司君） グランドデザインの策定業務についてでございますけども、デザインの策定に当たりましては、例えば都市計画マスタープランあるいは沿岸漁業振興計画など庁内全体で52の個別計画がございますけども、これらの計画を踏まえたまず現状分析をしっかりやっていくと、そしてこのデザインの策定に当たっては有識者、専門家を招いての勉強会あるいはワークショップの開催など、そういったことを計画してございます
私はこれまでもたびたび質問してまいりましたが、市政方針では、沿岸漁業振興計画や沿岸漁業利活用ビジョンに基づき推進していくものだと思います。
沿岸漁業の振興については、沿岸漁業振興計画に基づき、種苗放流や移植事業、雑海藻駆除等を推進するとともに、昆布漁業の安定生産に向けた藻場環境モニタリングの継続や、産学官連携によるヤナギダコの産卵、ふ化技術の拡充と生産を目指した取り組みを進めるなど、沿岸漁業資源利活用ビジョンの実現に向けた取り組みを着実に推進してまいります。
当市は、沿岸漁業の経営安定と資源管理の推進による持続的な漁業を目指す上での指針とすべく、平成27に沿岸漁業振興計画を策定し、その後サケ・マス流し網漁業禁止を受け、沿岸漁業資源利活用ビジョンの策定した中で、現在各種沿岸漁業振興施策に積極的に取り組んでいるところであります。
改めて、根室市の沿岸漁業振興計画が策定後３年となることから、これまでの実績と評価についてどのように捉えておられるのかお伺いするのと、沿岸漁業振興計画の今後の推進をどのように考えるのか、石垣市長の見解をお伺いするものであります。 次に、沿岸漁業振興計画と漁業法改正（案）における影響についてお伺いをいたします。
次に、北方基金運用益減収に伴う水産資源増大対策事業への影響と財源対策についてでありますが、当市では平成27年に策定した根室市沿岸漁業振興計画に基づき、近年の厳しい漁業環境に対応するため、各漁協において北方領土隣接地域振興等事業、通称基金事業を活用した種苗放流等の水産資源増大対策事業に取り組んでいるところであります。
次に、沿岸漁業の振興対策と市民産業としての生産対策の確立についてですが、今日まで沿岸漁業振興計画に基づき、北方基金運用益等を活用して市内４漁協が実施する各種稚魚放流事業等に活用されてきましたが、金利低下による影響で運用益が減少し、厳しくなってきております。今後の対策についてお聞きします。
沿岸漁業については、沿岸漁業振興計画に基づき、種苗放流や移植事業、雑海草駆除等を推進するとともに、昆布漁業の安定生産に向けた藻場環境モニタリングの継続や産学官連携研究事業で開発したヤナギダコの産卵、ふ化技術の拡充と生産を目指した取り組みを進めてまいります。
操業規制ラインの見直しについては、当市沿岸漁業振興計画の主要施策である安定的な漁業経営の実現や担い手の育成確保に資するものと考えられ、限られた漁場を少しでも広く、有効に利用して経営安定を目指すという漁業者の要望は充分に理解できますことから、引き続き正確な状況把握に努めるとともに、道や関係機関と連携する中で対応してまいります。
当市は2024年までの沿岸漁業振興計画と沿岸漁業資源利活用ビジョンを策定しておりますが、計画に対する現状について、市長の認識をお聞かせください。 最後は、エネルギー問題についてであります。 本年11月に根室市エネルギービジョンが策定され、再生エネルギーの導入拡大と、省エネルギー社会の実現など、今後８年間のエネルギーに対する根室市の取り組みが示されております。
こうした実態を踏まえ、市ではこれまで根室市沿岸漁業振興計画に基づき漁業後継者対策における支援として、新規就労者に対する北海道立漁業研修所の入所研修の助成を行っており、更には市内４漁協をはじめ、関係機関９団体で組織する根室の未来を開く漁業対策協議会において、本年度新たに潜水士、小型船舶操縦士等の各種資格取得にかかわる助成制度を創設するなど、新メニューの拡充に努めているところであります。
根室市の産業経済振興は、総合計画と創生総合戦略、産業振興ビジョン、沿岸漁業振興計画等の行政計画の関連性について伺います。 これまでも、根室市の産業経済界は幾多の大きな波を受け、その時々に賢明な対応によって何とか乗り越えてきましたが、同時にその都度脆弱さが進んできておりました。ここに来て、サケ・マス流し網禁止の影響の直撃を受けると、これまで維持してきた状況が一変することも容易に想定されます。
はじめに、根室市沿岸漁業振興計画の加速的な推進についてお伺いいたします。 サケ・マス流し網漁禁止を受け、昨年３月に策定されました持続可能な漁業を目指す根室市沿岸漁業振興計画への取り組みの加速的な推進が必要とのことですが、これまでの取り組みの経過及びサケ・マス禁止を受けた新たな対応を必要とする今後の展開について、市長の御見解を伺います。
沿岸漁業の振興については、昨年、一昨年、根室市沿岸漁業振興計画を策定したところでありますが、サケ・マス流し網漁禁止を受け、本計画の加速的な推進が求められることから、生産、加工、流通の関係者と地元関係者による沿岸漁業支援利活用研究事業検討会議を設置し、先般提言書をいただいたところであります。