帯広市議会 2002-12-19 12月06日－03号
また議会には、市民の代表者として、また自治体の最高の意思決定機関として、今日まで本会議とか、あるいは総務文教委員会の集中審議などで熱心な御論議をいただいてきております。今後は合併に関する諸状況の変化も踏まえまして、両輪であります議会側との意思疎通にも努める必要があります。議会におきましても、さらなる論議がなされることを期待しているところでございます。
また議会には、市民の代表者として、また自治体の最高の意思決定機関として、今日まで本会議とか、あるいは総務文教委員会の集中審議などで熱心な御論議をいただいてきております。今後は合併に関する諸状況の変化も踏まえまして、両輪であります議会側との意思疎通にも努める必要があります。議会におきましても、さらなる論議がなされることを期待しているところでございます。
また議会には、市民の代表者として、また自治体の最高の意思決定機関として、今日まで本会議とか、あるいは総務文教委員会の集中審議などで熱心な御論議をいただいてきております。今後は合併に関する諸状況の変化も踏まえまして、両輪であります議会側との意思疎通にも努める必要があります。議会におきましても、さらなる論議がなされることを期待しているところでございます。
言うまでもありませんけれども、議会は自治体の最高意思決定機関であります。議員と市長とは、互いにそれぞれ住民から選挙で選ばれる存在でありまして、それぞれ直接市民に責任を負うことになりますことから、相互に牽制をしながらともに力を合わせて地域の発展に努めていかなければならないと考えています。
言うまでもありませんけれども、議会は自治体の最高意思決定機関であります。議員と市長とは、互いにそれぞれ住民から選挙で選ばれる存在でありまして、それぞれ直接市民に責任を負うことになりますことから、相互に牽制をしながらともに力を合わせて地域の発展に努めていかなければならないと考えています。
◎下村 情報化推進部長 まず，１点目の連携体制でございますけれども，コールセンターを進めていく上での連携体制は，今，委員からご指摘ありましたとおり，コールセンターの運営というのは情報化部門だけで完結できる内容ではございませんので，ＩＴ経営戦略の最高意思決定機関であるＩＴ推進会議に全局・区長が参画しているほか，各局・区の庶務担当部長をＩＴ推進員に充てているところでございます。
◆藤原廣昭 委員 ただいま答弁もありましたし，この取り組みというものは最近始まったばかりでありますから，そういう意味での理解ができるところもあるわけでありますけれども，１点目の答弁にありましたが，経営組織のあり方については，ぜひトップマネジメントを補佐する一元化された経営組織及び最高意思決定機関というものを実現していくべきものと考えるわけであります。
自治体の機能を意思決定機関である議会と、その意思の執行者である執行機関との両者に分けることによりまして、相互牽制のうちに均衡ある円滑な行政運営を確保することを期待しているものと理解をしているところであります。
自治体の機能を意思決定機関である議会と、その意思の執行者である執行機関との両者に分けることによりまして、相互牽制のうちに均衡ある円滑な行政運営を確保することを期待しているものと理解をしているところであります。
２つ目のイは、現在病院の意思決定のルールを変え、４局の代表による管理会議を最高の意思決定機関と位置づけして、病院の運営に活性化を図っていただきたいと思いますが、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。 以上が私の第１回目の質問でございますが、答弁のいかんによりましては再質問のあることを申し述べて終わります。（拍手） ○議長（岩谷正信） 井上市長。
民主主義の最高決定機関同士のルールは、それでよいのかという問題であります。 刑法では、過去の行為を後日、新しい法律を制定して罰することは禁じられております。罪刑法定主義の原則であり、法律不遡及の原則であります。未来が勝手に過去を断罪することは許されないのであります。
民主主義の最高決定機関同士のルールは、それでよいのかという問題であります。 刑法では、過去の行為を後日、新しい法律を制定して罰することは禁じられております。罪刑法定主義の原則であり、法律不遡及の原則であります。未来が勝手に過去を断罪することは許されないのであります。
特に、課長職以上で構成する意思決定機関である運営会議においては、院内の各般にわたる業務の課題や問題点について協議をし、意思の疎通を図っております。
社協そのものへの行政からの指導というようなお話もございましたけれども、これはやはり社協というのは、それ自体で意思決定機関も持っておりますし、行政がこれまでのように指導するというような時代ではないと、私どもも思っておりまして、社協自体には留萌市内のそれぞれの専門の方ですとか、大変有能な人材が社協の中にも参加をして、経営に携わっていただいておりますので、これは今後の方向をきちっとやっぱり見据えた社協自体
今、旭川市は分権、中核市で、意思決定機関である議会と市長の責任はますます重くなってまいるわけであります。 議会は、市長に対する監視、牽制、批判機能の重要性が一層問われてまいるわけであります。信頼される市政に向けて、二元的代表制の活性化を図ることが、非常に重要な時期になってきている、というふうにどなたも受けとめていることではないかというふうに思います。
それから、庁内での意思決定機関についてのお話がございまして、庁議と部長会議の機能でございますが、庁議につきましては、ご承知のとおり現在の第４次留萌市総合計画、これに関しまして２度ほど庁議を開催いたしまして、こういう留萌市の将来にとっての基本的な計画でありますから、この庁議を開いて決定をしたことがございますし、また部長会議というのは、これは助役が主催する会議というふうに続けられておりまして、私もできるだけ
議会は、言うまでもなく意思決定機関であり、議決機関であります。同時に、執行機関を監視する機関でもある。裏返して言いますと、議決機関であるために監視機関でもある、ということもできようと思います。 言わずもがなのことでありますが、ともに市民の直接選挙に基盤を有する議員と市長と、まさに対等な関係、これが現行の地方自治制度の根底にある考えだというふうに、だれしも考えられているわけであります。
私の聞き取り調査によりますと、いまや学校運営における権限は職員会議が握り、意思決定機関として位置づけられ、学校長は示達、すなわち組織上、上から下へ指示し伝えるだけとなっております。 そこで、学校長の権限と職員会議の位置づけ、並びに学校経営への影響度についてお伺いをいたします。
地方自治体の意思決定機関である議会の議員が執行機関の附属機関に加わることは適当ではないとの認識が，近年，広がっております。 昨年12月に公表された行政改革会議の最終報告によりますと，現在の審議会や懇談会がいわゆる隠れみのになっているとの批判や，縦割り行政を助長する等の弊害を認めた上で，改革の方向を示しました。
この出資団体につきましては，それぞれ独立した人格，あるいは独自の意思決定機関を持っておりますので，それぞれ各団体との協議の中で，私どもが定めた基準の趣旨を踏まえた協力のお願いをしているということでございまして，私どもとしては，おおむねこの基準が遵守されているものというふうに理解をしております。
本市における最終意思決定機関は，本議会であります。その質疑内容を事前に労働組合と協議しなければならないとなれば，まさに本市は治外法権団体となります。市政執行施策の立案は，市長と職員組合との関係では，立案までは市長の管理運営事項であり，具体的労働条件変更が伴う段階で市長と職員組合との協議となっているのであります。