◆岩村よね子 委員 私は,男女平等施策の充実を求める立場から,新年度中に制定される条例と新たな計画について伺いたいと思います。 まず,条例の名称についてですけれども,本市が諮問している男女共同参画推進懇話会では,男女共同参画が有力と聞いておりますが,公聴会やアンケートでは,男女平等参画あるいは男女平等推進を求める声が圧倒的多数だということで聞いております。
ここのところは求めておきたいと思います。 また,ロードヒーティングについてなのですが,私も車を運転しますけれども,何といっても,凍結路面のときにスリップのような事故が起きないという安心感,そういう中で運転している方も多いと思うのですね。交差点ならまたそこに通行人が来る可能性もありますよね。
町民に負担を求めるだ。削りなさいよ、こういうところ。だから、行き詰まっておるのではないの。大体、だれがどう言っているのかどうか知らないけれども、みんなあなたこの認識というのは、役場の改革というのはそこなのだ、意識改革、発想転換、これなのだよ。一向にして、一向にしてだよ、変わらないと。こんなのまともなのか、あなたら。だれがまともと思っているのよ。町民には威張りつけてだ。
陳情 陳情第59号 中小企業の当面する金融上の困難を解消し、「金融アセスメント法」の制定を求める意見書提出を要望する陳情 (以上、各常任委員会審査報告)日程第3 請願の付託替えについて 請願第3号 医療保険制度改悪と医療助成の後退に反対し、改善を求める請願(第2項、第3項)──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ────────────────
──────────────────── △委員長報告 ○議長(花井紀明君) 順次、各委員長の報告を求めます。 最初に、総務文教常任委員長の報告を求めます。 8番西直行委員長。 ◆8番(西直行君) (登壇)今定例会で当総務文教常任委員会に付託されました各案件のうち、本日までに審査を終了した案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。
当時でも情報誌では公然と鈴木宗男代議士の名前も指摘され、公然の秘密のごとく言われていたことに対して調査を求め、確認したところでありました。その質問に対する市長答弁では、事前に談合情報は入手したが、調査の結果、疑惑はなかったとの答弁でありました。
議論は大事で,押さえつつも,やはり速やかな条例制定も含めたいろんな形でのレベルアップを強く求めておきたいと思います。
来年の4月から患者負担3割ということも,今国会で審議をされているところであり,一部患者負担はふえてくるわけでありますけれども,そういった観点から,さらに効率のいい経営を求めていきたいというふうに思っています。
理事者から、各会計全般の概要説明を求める前に、予算書の訂正がございます。 お手元に正誤表を配付しておりますが、内容につきまして、助役より説明を求めます。 藤井助役。
なぜ、親が幼い子供たちに欲求不満のはけ口を虐待という形で求めるのか、一般常識では理解しがたい許せない問題ですが、早期発見に努め、病める心を持つ親と子供たちへの精神的ケア、カウンセリングの充実により、正常な親子関係をより早く修復することが肝要であると思います。
機関委任事務という言葉はなくなりましたけども、必ず意見を求める、こういう不透明な関与というものを排除すると。そういう一つ一つ問題を整理することが、まさに自治権の確立になってくるわけですし、私は地方分権はそういう面では一生懸命叫んでおりますけども、何も進んでないというふうに思います。
しかし、これは今、全国的な流れとして、低学年を中心にして少人数学級を実施することがふえていると、そういう中でモデル事業ではなく、30人以下学級の本格的な実施が強く求められる、求めたいと思います。 そこで、具体的に質問をしますが、道教委が一部35人学級のモデル実施をすることになりましたが、そのことについて本町の教育委員会としてどういう見解をお持ちなのか伺いたいのであります。
疑惑が深まり、広がるにつれて鈴木議員の辞職を求める声が圧倒的な世論になりつつあります。また一方で、炭鉱離職者の再雇用に難色を示している太平洋興発を初めいわゆる太平洋グループが、2000年度だけでも鈴木議員が代表を務めている比例第1支部487万円、13区支部に87万円それぞれ献金をしています。私は、次々と明らかになる疑惑、あるいは辞職を求める声に対して、市長はどのような見解を持っておられるのか。
機関委任事務という言葉はなくなりましたけども、必ず意見を求める、こういう不透明な関与というものを排除すると。そういう一つ一つ問題を整理することが、まさに自治権の確立になってくるわけですし、私は地方分権はそういう面では一生懸命叫んでおりますけども、何も進んでないというふうに思います。
今、市民が求めているものは、多様なニーズに対応した、効率的かつ効果的なサービスの提供を受けるため、地域の実情に応じた在宅サービス、施設サービスを充実させることであります。市民が、いつでも、どこでも、だれでも、必要とする保健・福祉サービスを選択し、利用しながら、できる限り住みなれた地域や家庭で生活できるよう、一刻も早い施設整備を進めていただきたいと考えております。
まず、95年7月10日の市議会不戦決議、日本国憲法の恒久平和の原則を守り、戦争を二度と繰り返さないことを求める決議についてですけれども、ここにはこういうふうに書かれています。「侵略戦争への深い反省と関係諸国への真摯な謝罪、被害者への誠意ある対応、日本国憲法の恒久平和の原則を守り、戦争を二度と繰り返さないことを求めるものである」と決議されています。
痛みをそこに求めているわけですよ。何,痛み求めているのですか,エア・ドゥに対して。公共性だとかロープライスリーダーとか,それは十分わかっている。札幌市は,融資する条件として何を考えているのですか,どういうことを求めて,根拠にしてやろうとしているのか。単なる,直接経営に関与しないというのは,それは詭弁ですよ,今となった時点では。その調整ができなかったら,私は次に質問できないよ。
ですから,国に対して改善を求めると同時に,それまでの間,つなぎの施策として,福祉施策としてやると,ここに札幌市の姿勢がならなければ,これはいつまでたっても枠の中でということでは,実際の現場の市民ニーズにこたえていくことにならないというふうに思います。