33件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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札幌市議会 2019-10-24 令和 元年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−10月24日-記録

札幌市の地下施設におけます対策としましては、平成17年に、水防に基づき、地下施設の管理者などに避難確保計画の作成が義務づけられ、平成25年には浸水防止計画、自衛水防組織義務化されております。  札幌市では、これまで、地下施設の管理者などに法改正に関する説明会を開催するなど、計画策定などの啓発を行ってきたところでございます。

音更町議会 2018-09-18 平成30年第3回定例会(第3号) 本文 2018-09-18

ということだと思うんですが、このダム管理者は関係機関予報通知するというのは、今答弁されましたサイレンを鳴らすとか広報車を走らすということだろうとは思いますが、そのほかに堤防の決壊やダムからあふれ出る溢水等について通報するという水防計画の中に文言がございまして、水防の第25条の規定によって、堤防ダム、その他の施設が決壊したときまたは漏水等が発生したときは、水防管理者、ダムの管理者は直ちに一般住民

音更町議会 2017-09-21 平成28年度決算審査特別委員会(第2号) 本文 2017-09-21

平成27年の水防改正によりまして、市町村で想定し得る最大規模の降雨に対応した浸水区域の想定を実施してハザードマップを作成するということで、平成29年度、今まさにその作成をしているというところでございます。委員言われたように、色の関係も実は検討をさせていただいております。  

札幌市議会 2016-10-31 平成28年第 3回定例会−10月31日-06号

8月後半から道内を襲った台風で被害を受けた高齢者、障がい者の施設18のうち、13施設水防に基づく浸水想定区域外でした。区域外への避難準備情報の周知を強化するべきです。  まちづくり政策局です。  新さっぽろ駅周辺地区まちづくり計画は、下野幌市営住宅の建てかえによる余剰地の売却が含まれています。5.6ヘクタールにも及ぶ大規模で利便性の高い市有地は、市民の大切な財産です。

札幌市議会 2016-10-28 平成28年第一部決算特別委員会−10月28日-09号

8月後半から道内を襲った台風で被害を受けた18の高齢者、障がい者の施設のうち、13施設水防に基づく浸水想定区域外でした。区域外への避難準備情報の周知を強化するべきです。  総務局です。  障害者雇用促進法により、2018年から、身体・知的障がい者に加え、精神障がい者の雇用自治体義務づけられることになります。

音更町議会 2016-09-14 平成28年第3回定例会(第2号) 本文 2016-09-14

最後に洪水ハザードマップの見直しの考えについてでありますが、洪水ハザードマップにつきましては、水防に基づき、帯広開発建設部の協力により十勝川及び音更川の浸水想定区域を指定したものであり、平成16年8月、21年8月に作成し、全戸配布しております。また、平成25年2月発行の防災のしおり、28年4月発行の暮らしと防災ガイドブックを同じく全戸配布しております。

札幌市議会 2015-09-28 平成27年第 3回定例会−09月28日-02号

一方、近年、多発する浸水被害への対応を図るため、本年5月に水防が改正され、特にソフト面からの対策、推進がうたわれ、具体的には、想定し得る最大規模の洪水、浸水の発生を前提として、特に都心部など地下街等が発達した地区を浸水想定区域と指定し、浸水シミュレーションの実施、公表、さらに、下水道管内の水位情報を速やかに水防管理者等へ提供し、避難の充実強化を図るもので、おおむね5年以内に浸水想定区域を指定するとのことであります

札幌市議会 2013-10-22 平成25年第一部決算特別委員会−10月22日-07号

こうした状況を踏まえ、国土交通省平成25年6月に水防を改正し、浸水想定区域内にある地下街や、これに接続するビルについては、避難確保計画のほか、浸水防止計画の作成などが義務づけられたところであります。近年の大雨の発生状況を踏まえると、想定外の大雨により、札幌でも地下施設への浸水被害が発生するおそれは十分あると思います。

石狩市議会 2012-03-21 03月21日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

次に、議案第23号は、水防の一部改正により、水防管理者である市長が定める水防計画の策定の根拠規定が条項移動したことに伴い、規定の整備を行うものであります。 次に、議案第24号は、昨年12月に地方税法及び関係法令公布されたことに伴い、石狩市税条例を一部改正するものであります。 主な改正内容といたしましては、1点目は、退職所得に係る個人市民税の10パーセント税額控除を廃止すること。 

札幌市議会 2007-10-17 平成19年第一部決算特別委員会−10月17日-04号

そのような状況のもと、平成17年に水防が改正されまして、中小河川水害対策や、地下施設災害時要援護者施設に対する情報伝達体制の確立など、避難対策の充実について規定されるとともに、国からは避難勧告等を客観的に発令するための避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成に係るガイドラインが示されるなど、市町村により一層の避難体制の強化が求められたところでございます。  

帯広市議会 2005-07-27 09月26日-01号

次に、議案第91号帯広市防災会議条例等の一部を改正する条例制定につきましては、水防及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律施行に伴い、水防の条項の番号に移動があったことから、帯広市防災会議条例帯広市職員等賞慰金条例及び帯広市消防団員公務災害補償条例中、法律を引用している条項の番号を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 

札幌市議会 2004-10-21 平成16年第一部決算特別委員会−10月21日-08号

こうした洪水に備えるために、2001年、国の水防の改正によって、洪水予報河川堤防が決壊した場合に浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定し、公表することが義務づけられました。これに基づいて、札幌市は、石狩川と豊平川の堤防が決壊した場合の洪水ハザードマップを作成し、本年7月から配布し始めたところであります。

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