倶知安町議会 2020-03-23 03月23日－04号
それ以外については、危機管理室職員が各種気象情報を受信した時点で登庁し、防災無線放送を実施いたします。 そのほか、住民の生命・財産の危機に関する事案におきましては、事象を把握した職員から緊急連絡先リストか役場警備員を経由して危機管理室長に通報が入り、防災担当係職員が放送を実施いたします。 危機管理室長不在時は、防災担当係が同様の措置を行います。
それ以外については、危機管理室職員が各種気象情報を受信した時点で登庁し、防災無線放送を実施いたします。 そのほか、住民の生命・財産の危機に関する事案におきましては、事象を把握した職員から緊急連絡先リストか役場警備員を経由して危機管理室長に通報が入り、防災担当係職員が放送を実施いたします。 危機管理室長不在時は、防災担当係が同様の措置を行います。
それぞれの地域の注意すべき点が示されていると思いますので、この防災マップを活用し、気象情報の段階に合わせた自分の行動が記入できるマイ・タイムラインを作成し、学校で、また、訓練や出前講座などで活用してはいかがでしょうか。 自助の重要性を確認し、防災意識の向上を目指していく上で必要と考えますがお考えを伺います。 ○議長（加納洋明） 加藤市長。
◎泉和知都市建設部長・新総体整備推進室参事 除雪の出動の判断につきましては、本市が作成しております除雪実施計画の除雪出動の基準に基づきまして最終降雪量、降雪の時間、時間最大降雪量、雪質と降雪後の天候や外気温などの気象情報と道路パトロールや各地区の委託業者の情報をもとに総合的に判断しております。
◎泉和知都市建設部長・新総体整備推進室参事 除雪の出動の判断につきましては、本市が作成しております除雪実施計画の除雪出動の基準に基づきまして最終降雪量、降雪の時間、時間最大降雪量、雪質と降雪後の天候や外気温などの気象情報と道路パトロールや各地区の委託業者の情報をもとに総合的に判断しております。
次に、避難行動に係る啓発についてでありますが、風水害は、気象情報などにより事前に予測できるものであり、住民一人一人が、自分の命は自分で守るという意識を持ち、日ごろから、ハザードマップを含む防災ハンドブックを活用していただいて、危険が迫る前に早目の避難行動を行うなど、命を守るための最善の行動をとっていただくことが何より重要であると考えております。
次に、洪水、暴風雪、地震時の避難情報の提供の方法や市の体制あるいは気象情報の収集体制、情報提供の体制、さらには被害情報の収集、医療機関との連携体制、応急処置、復旧のための業者との連携体制がどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正） 防災安全部長。
風水害は、突発的に発生する地震災害とは異なり、気象情報などにより、事前に予測できるものでありますので、市といたしましても、災害発生のおそれが高まっているときには、遅滞なく避難情報の発令を行うとともに、指定避難所を開設していきますが、発令前であっても、急激な気象の変化や地域の特性により、危険な状況になることも想定されます。
また、河川の氾濫への減災対策といたしましては、堤防や遊水池の整備、河道掘削などのハード対策に取り組むとともに、水位監視の強化や住民に対する迅速かつわかりやすい防災気象情報の提供などのソフト対策が行われており、本市におきましても、河川整備を初め、ハザードマップの作成配布や住民参加による避難訓練の実施などの対策を講じているところでございます。
訓練の内容といたしましては、地域住民に対する情報伝達訓練、避難訓練、災害時に使用する防災資機材と家庭で必要な防災用品・備蓄品の紹介、留萌振興局建設管理部、また、旭川地方気象台のご協力により、土砂災害と気象情報に関する防災講話をいただいております。 なお、訓練当日の記録写真を添付させていただいておりますので、参考としてごらんいただければと思います。
台風による風水害を一例にとりますと、町は一般的な気象情報のほか、気象台等との直接やりとりしながら情報収集を行い、大雨・洪水警報などの可能性が高まったら台風の影響を直接受ける前の段階で第１報として屋根や外壁に飛散防止、低い土地の浸水、崖崩れ、暴風についての警戒を町民に呼びかけます。
大雨時の警戒体制につきましては、関係機関から気象情報の収集などを行うとともに、気象警報発令時等には、土砂災害警戒区域に指定された箇所を巡回して確認するなどの対策を行っているところでございます。 ○議長（安田佳正） えびな議員。 ◆えびな信幸議員 土砂災害警戒区域において、現地の地形状況に応じた区分、危険度の違いなどを把握した上で、ふだんからの警戒に当たるべきと考えます。
以上が配備体制の段階区分ですが、配備の基準は風水害や暴風雪災害時と地震・津波災害発生時でそれぞれ異なり、気象情報や震度の区分、被害の程度などにより異なっているところでございます。
これまでの市が発令していた避難情報のタイミングそのものは変更されてはおりませんが、気象情報と避難情報が体系的にわかりやすく、警戒レベルとして整理されたものでありますことから、今後市のホームページや広報紙を初めとしまして、さまざまな場面で周知に努めたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石橋議員。
これまでの市が発令していた避難情報のタイミングそのものは変更されてはおりませんが、気象情報と避難情報が体系的にわかりやすく、警戒レベルとして整理されたものでありますことから、今後市のホームページや広報紙を初めとしまして、さまざまな場面で周知に努めたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石橋議員。
◎前田正明副市長 情報収集に当たりましては、国や北海道が公表いたしております河川の水位情報や気象庁が発表する気象情報など、インターネットや行政ネットワークから得られる情報に加えまして、帯広測候所や帯広河川事務所など関係機関とのホットラインを構築し、緊急時においても相互に連絡を取り合える体制を整えております。
◎前田正明副市長 情報収集に当たりましては、国や北海道が公表いたしております河川の水位情報や気象庁が発表する気象情報など、インターネットや行政ネットワークから得られる情報に加えまして、帯広測候所や帯広河川事務所など関係機関とのホットラインを構築し、緊急時においても相互に連絡を取り合える体制を整えております。
教育委員会では、指導主事による学校保健訪問などにおいて事故防止や応急処置についての指導を行うとともに、気象情報や環境省が発表する熱中症予防情報などを各学校に迅速に通知し、暑さに係る疾病などの未然防止や適切な学習環境の確保に努めているところでございます。 ○議長（安田佳正） 中村議員。
◎横道総務部長 災害時におけるエリアメールの認識と訓練での活用の検討ということでございますが、エリアメールは、気象庁を初め国の各省庁が配信する地震や津波または気象情報等を回線混乱の影響を受けずに受信することができる通信会社の配信サービスでございます。 配信は特定エリアの携帯電話等に対し一斉配信される、プッシュ型の伝達方法でございます。
災害の場合、多くの市民は直接テレビなどの気象情報で判断をしますので、テレビの情報が一般市民にもわかりやすいものであることが原則だと思いますが、私が見た限りではそうではないと。 大体にして、気象庁のホームページでこの５段階の警戒レベルを説明している図が、最初のものは上から１、２、３、４、５となっているのに、２番目と３番目は５、４、３、２、１となっております。
昨年の西日本豪雨では、気象情報、避難勧告や避難指示などのさまざまな情報が発信されていましたが、それらが必ずしも避難行動には結びつかず、自宅にとどまり、命を落とされた方が多数おられました。