札幌市議会 2019-02-20 平成３１年第 １回定例会−02月20日-04号
今年度は、例年と比較して全市的に排雪作業時期の積雪深が大きいことから、運搬排雪に係る経費の増加が見込まれ、また、気象庁の今後の降雪予測を踏まえ、まとまった降雪があった場合にも適切な対応がとれるよう、除雪費の補正を行うものであります。 なお、この財源といたしましては、財政調整基金からの繰入金を充てることとしております。 以上で、ただいま上程をされました各議案についての説明を終わります。
今年度は、例年と比較して全市的に排雪作業時期の積雪深が大きいことから、運搬排雪に係る経費の増加が見込まれ、また、気象庁の今後の降雪予測を踏まえ、まとまった降雪があった場合にも適切な対応がとれるよう、除雪費の補正を行うものであります。 なお、この財源といたしましては、財政調整基金からの繰入金を充てることとしております。 以上で、ただいま上程をされました各議案についての説明を終わります。
さて、続いて、中項目の３番目、留萌沖の大地震ということで、先ほど１回目の質問のとき、ちょっと事細かにお話しさせていただいたんですけれども、繰り返しになりますが、留萌沖地震震源とすると、いわゆる34分から37分という、こういうような時間帯ですので、気象庁なり北海道からの連絡を受けて、それを文書化して渡して、それを情報手段に乗っけるとかというところで、もう、臆測ですけれども、10分やそこらかかるということになると
今はエルニーニョ現象が続いているそうですが、気象庁が発表している来年２月までの平均気温の見通しは、北日本の太平洋側ではほぼ平年並みとされております、平年並みに寒いということですね。根室市内の独居高齢者のお宅では、ちゃんとＦＦストーブがあるのに、それを使わずわざわざポータブルを置いて炊いている家庭なども見かけます。
しかしながら、本市は、気象庁から活火山であることに留意とされている樽前山がございまして、また、本年９月に発生した胆振東部地震の震源地にも近いということも、本市行政区域内での処分につきまして安全性が確保されているとは言えない状況であるというふうに考えております。
また、台風などの気象現象については、予測技術も向上しており、想定される台風の規模や被害の程度について数日前には気象庁から注意喚起がなされており、被害発生までに準備時間を確保できる場合もあると思われます。
そして、情報の取得も、天気のアイコンをクリックすると、気象庁の石狩地方の予報がトップ画面に出るようにもなっています。 しかしながら、緊急情報の発信が明らかに不足しておりました。例えば、アプリの震度情報は、札幌市内全体で、区ごとによるものではありませんでした。
◎防災安全部長（石川秀世） 気象庁によりますと、本市における過去の最大瞬間風速につきましては、平成２２年３月２１日に最大瞬間風速３４．１メートルを記録しております。最大日降水量につきましては、昭和３０年８月１７日に１８４．２ミリメートルを記録しております。
台風が発生したときから台風の進路を見ながら、台風が向かってきているのかどうか、そのようなところから気象庁の情報を得ながら事前に準備をしていくということが既にでき上がっているので、別に慌てる必要はないようなことになるんだろうと思うわけであります。このタイムラインをつくって実際に運用されて、滝川市の職員の方は精神的余裕ができたというようなことを新聞で述べておられました。
しかしながら、気象庁は測候の効率化と観測技術の高度化に伴い、2006年６月に全国の全ての測候所を2010年までに原則廃止すると決定しました。 その中に帯広測候所も含まれていましたが、全国で帯広と奄美大島の名瀬の２カ所だけが例外的に無人化を免れて、残ることになり、現在に至っております。しかし、いつ廃止され、無人化になるか、予測はできません。
しかしながら、気象庁は測候の効率化と観測技術の高度化に伴い、2006年６月に全国の全ての測候所を2010年までに原則廃止すると決定しました。 その中に帯広測候所も含まれていましたが、全国で帯広と奄美大島の名瀬の２カ所だけが例外的に無人化を免れて、残ることになり、現在に至っております。しかし、いつ廃止され、無人化になるか、予測はできません。
これは日中、気象庁とのやりとりの中で大雨警報はずっと出ていましたし、雨の量も結構多かったのですけれども、夜遅くに土砂災害の危険性もあり得るというふうな情報がございました。 夜遅くそういう警報が出たからといって、果たしてその時点で避難勧告を出したときに、やはり多くの市民が混乱を来すというふうに考えました。したがって、私は明るいうちに避難勧告を出させていただいたところでもございます。
降り始めは、前日８日の夕方、その後、降水量は増し、２日間の総雨量は気象庁のデータを見ると88.5ミリメートルに達しています。
さらには、大雨や火山噴火などの災害に備え、国土交通省や気象庁が設置する定点カメラを用いた防災情報共有システムなどにより、道路、河川及び火山の情報をリアルタイムで得るなど、多種多様な手段により、迅速かつ正確な情報収集に努めることとしております。
昨年、気象庁は全世界で地球温暖化対策が全く進まない場合のシミュレーションの結果を公表いたしました。その内容を見ますと、日本の平均気温が21世紀末には20世紀末と比較して4.5度も上昇し、東京は現在の屋久島と同程度になるとのことであります。
気象庁は７月の豪雨と猛暑を30年に１度よりも発生確率が低いという意味で異常気象だと総括をいたしました。 本年７月の平均気温は、東日本で平年を2.8度も上回り、統計開始以来最高を更新し、気象庁は連日の猛暑を一つの災害と位置づけ、命を守るよう緊急の呼びかけを、連日行っていました。
昨年、気象庁は全世界で地球温暖化対策が全く進まない場合のシミュレーションの結果を公表いたしました。その内容を見ますと、日本の平均気温が21世紀末には20世紀末と比較して4.5度も上昇し、東京は現在の屋久島と同程度になるとのことであります。
私立高校の中には、気象庁から特別な連絡が入り、臨時休校にしなさいということで臨時休校にした学校があったということもお聞きしております。もちろん高校ですから、通学範囲が広いために対応は違うかもしれませんが、それほど強い低気圧、ひどい天気になるということです。 もう一度お聞きいたします。なぜ４時間目からの始業ということにしたのでしょうか。
累積降雪量は気象庁発表で３月11日までで、ホームページ見ましたが510センチとなっています。 函館市の除雪計画の資料を見ますと、平成23年の累積降雪量465センチが今まで函館市の過去最高でした。このときの除雪費が８億4,451万円、これは資料に載っている金額です。降雪量も除雪費も過去最高だった年です。 この年よりも、今回の累積降雪量が過去最高ですから、除雪費は相当な金額になると思います。
また、気候変動が新たなステージに移ったと気象庁も発表しており、このような事態が再び発生する可能性は否定できません。この経験をどのように生かしていくのかをお尋ねいたします。 新給食センター建設までのプロセスに、手づくり感のある給食をという目指す姿がございました。加工食品の使用状況は旧調理場と比較してどのような使用頻度になっているのかを伺います。
基本的に気象庁はなかなかこういった人命にかかわるという言葉は使わないのですが、大きな平成の大災害を胸においてのコメントだったと思います。交通機関も通行どめが続き、多くの市民の生活に影響が出ました。このことは皆さんがよく理解をしているところでございますが、さらに続いた大雨、これとともに気温上昇に伴った河川の増水による災害も発生し、防災関係の皆さんは大変緊張されている３月になっていると思います。