帯広市議会 2022-06-01 06月23日－05号
◎小野真悟都市環境部参事 パリ協定の合意以降、国際的に地球温暖化対策が強化される一方で、地球規模の気候変動がますます深刻化し、世界各地で熱波や大雨等によります被害が発生をしてきております。
◎小野真悟都市環境部参事 パリ協定の合意以降、国際的に地球温暖化対策が強化される一方で、地球規模の気候変動がますます深刻化し、世界各地で熱波や大雨等によります被害が発生をしてきております。
◎小野真悟都市環境部参事 パリ協定の合意以降、国際的に地球温暖化対策が強化される一方で、地球規模の気候変動がますます深刻化し、世界各地で熱波や大雨等によります被害が発生をしてきております。
そのときは正月に雪がない年は必ず５月か６月に干ばつが来ると、これ４年間続いてそういう気候でありました。さて、今年はどうかと見ると、やはり正月まで雪がなくて、そしてその後降りましたけれども、今年は５月大干ばつ、そういう年であります。
そのときは正月に雪がない年は必ず５月か６月に干ばつが来ると、これ４年間続いてそういう気候でありました。さて、今年はどうかと見ると、やはり正月まで雪がなくて、そしてその後降りましたけれども、今年は５月大干ばつ、そういう年であります。
しかしながら、近年では今年の１月11日から12日にかけての大雪など、気候変動が顕著になっているのではと感じます。 これまで帯広市には雪国という言葉は当てはまらないとは誰しも認識していたところですが、今年１月の降雪量からすると、既に雪国と位置づけられるのではと私は思いますが、市は帯広市の気象をどう認識しているのか、お伺いをいたします。
近年の気候変動により、局地的な大雨や豪雪が各地で発生しております。 市として、留萌市地域防災計画の現状についてどのような認識を持っているのか、お聞きいたします。 また、今後見直しについての考えがあるか、お聞きいたします。
また、各種法的権限を有しているわけでありますが、そういうものを有効に活用して、気候変動対策を推進していく役割を自治体は担っていると思いますが、そういう点も考え方を伺っておきます。 ○議長（小野敏雄君） 市長。
地球温暖化による気候変動は、様々な悪影響を及ぼしております。そのため、温室効果ガスを削減し、脱炭素社会に向けて世界は舵を切っています。ＥＵは脱炭素革命、風力、太陽光など再生可能エネルギーへの転換を図っております。日本は再生可能エネルギー導入のコストが高くて遅れております。
近年、異常気象が原因による自然災害が頻発化しており、気候変動はもはや将来の問題ではなく、既に私たちの身近な生活に影響を及ぼす状況となっていることから、地球温暖化の要因であります温室効果ガスの排出削減のため、公共施設のＬＥＤ化など、省エネなどによるエネルギー消費量の削減への取組や、再生可能エネルギーの導入などによるエネルギーの脱炭素化に関する調査、研究を進めてまいります。
昨年１１月、イギリスのグラスゴーで開催された第２６回地球温暖化防止条約締約国会議ＣＯＰ２６で、２０３０年に２０１３年比で温暖化ガス４６％削減という日本の排出削減の目標を裏打ちする気候変動政策が取りまとめられ、１２月に環境省から地球温暖化対策計画の改定が公表されました。
昨年11月にイギリスで開催されたＣＯＰ26では、気候変動の悪影響を回避するためには、2030年までの取組みが重要とし、1.5度Ｃ以内に気温の上昇を抑えるため、各国でのＣＯ２削減の行動を加速することが確認されました。 また、国内ではゼロカーボンシティを表明した自治体数は、２月現在で40都道府県、598自治体に達しています。
昨年11月にイギリスで開催されたＣＯＰ26では、気候変動の悪影響を回避するためには、2030年までの取組みが重要とし、1.5度Ｃ以内に気温の上昇を抑えるため、各国でのＣＯ２削減の行動を加速することが確認されました。 また、国内ではゼロカーボンシティを表明した自治体数は、２月現在で40都道府県、598自治体に達しています。
気象変動に関する国際機関、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルが２０１８年に発行した報告書の中で、世界の平均気温の上昇を、産業革命以前と比べて１.５度を大きく超えないようにするためには、世界全体の二酸化炭素の正味排出量を２０３０年までに２０１１年水準から約４５％減少し、２０５０年前後に正味ゼロにしなければならないと記され、先進国においてもその取組の比重が高まっております。
気候変動や環境破壊などの地球全体を巻き込んで生じている危機により、経済成長や競争力、生産性を最重視するような経済の在り方も変わっていく。そうだからこそ、個人としての誇りと主張、確実なスキルを持った働き手が増えていく必要があると思います。 コロナ後のまちづくり、地域経済の土台を、地域循環型でしっかりと固め、世界標準から見て異様な長時間、低賃金を是正し、誇りとスキルを持った働き手を増やしていく。
気候変動や環境破壊などの地球全体を巻き込んで生じている危機により、経済成長や競争力、生産性を最重視するような経済の在り方も変わっていく。そうだからこそ、個人としての誇りと主張、確実なスキルを持った働き手が増えていく必要があると思います。 コロナ後のまちづくり、地域経済の土台を、地域循環型でしっかりと固め、世界標準から見て異様な長時間、低賃金を是正し、誇りとスキルを持った働き手を増やしていく。
気候危機と呼ぶべき事態が世界中で起こり、日本でも経験したことのない豪雨や暴風、猛暑などが続き、生活する上で大きな被害を受けていることを実感しています。
首相就任後も、市場や競争に任せれば全てうまくいくというのが新自由主義、新自由主義の広がりによって弊害も顕著になってきたとして、格差と貧困、気候変動問題、短期的な効率化重視の企業経営の限界を挙げています。 日本では、新自由主義の下で、労働法制の規制緩和で使い捨て労働が広がり、社会保障の改悪で医療や介護も年金も貧しくしてしまいました。
次に大綱３点目、気候変動と市の実行計画について、お聞きします。 12月の議会でも、昨年11月に開催されたＣＯＰ26の成果や評価、日本の対応、そして地方自治体である函館市の今後の取組などについても、質問いたしました。 市長は今回の市政執行方針で、ゼロカーボンを宣言されています。
本市では、ここまで、まとまった降雪はあったものの、比較的穏やかな気候の状況となっており、市長の公約である生活道路の排雪回数の倍増など除排雪作業は順調でありますが、札幌市などでは雪堆積場や排雪ダンプが不足している状況を見ると、災害級の豪雪にも備えていく必要があるかと思います。
京都議定書とかパリ協定とかという言葉を耳にすることがありますけれども、この気候危機というのが地球と人類の存亡のかかった重大問題という、ふだん生活してなかなかそのことを実感することはないのですけれども、ただ、様々なテレビとかいろいろな特集とか見れば、例えば、氷河が溶けてしまっている状況だとか、あるいは南の島の海水温度がどんどん上がっていって、島が浸食されている状況とか目の当たりにすることはあります。