千歳市議会 2022-03-10 03月10日－04号
このほか、生活支援物資の調達や配達については、ひとり親世帯や乳児のいる世帯で、ミルクや紙おむつなどを調達できない場合のほか、身体機能の低下や傷病等で調理できない独り暮らしの高齢者など、食料や介護用品を調達できない場合について、民間ボランティア団体や千歳市社会福祉協議会が個別支援を行う体制を整えており、これまでの実績としては、民間ボランティア団体による配達支援が１件となっております。
このほか、生活支援物資の調達や配達については、ひとり親世帯や乳児のいる世帯で、ミルクや紙おむつなどを調達できない場合のほか、身体機能の低下や傷病等で調理できない独り暮らしの高齢者など、食料や介護用品を調達できない場合について、民間ボランティア団体や千歳市社会福祉協議会が個別支援を行う体制を整えており、これまでの実績としては、民間ボランティア団体による配達支援が１件となっております。
このほか、生活支援物資の調達や配達につきましては、市内の民間ボランティア団体と千歳市社会福祉協議会の協力により、独り親世帯や乳児のいる世帯のほか、身体機能の低下や傷病等で調理できない独り暮らしの高齢者など、食料や衛生用品を調達できない世帯を対象として、民間ボランティア団体による配達支援が１件行われております。
昨年の地震で大きな広い地域で、広い範囲で被害を受けられたむかわ町では、現在、被災した住民の健康や生活状況を把握するため札幌の民間ボランティア団体と連携し、町内の約4,000戸を戸別訪問する取り組みが進められています。本市のNPO・ボランティア等と連携・協働する防災・災害支援体制について、今後どのように取り組むのか、見解をお伺いします。 以上、１回目の質問を終わります。
第２回の定例会の一般質問で取り上げました民間ボランティア団体やNPO団体が行うミニデイサービス事業に今後も支援していくのは当然のことではありますが、一方で市としてもいろいろな介護予防事業を実施されております。 そこで質問いたします。 １つ目。市が行っている健康運動教室や水中運動教室など、高齢者自らが体を動かすような予防事業の参加状況や参加者の反応、今後の展開などをお尋ねします。
表面にあらわれないサイレントプアについて、こういう取り組みを行っている民間ボランティア団体から聞けることもあると考えます。地域に埋もれているケースを把握するため、民間支援団体にもあわせて聞き取り調査をするべきだと思いますが、１点目の関係機関とあわせて、民間団体も含めてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。 ◎岡部 子ども育成部長 ヒアリングの対象についてということでございます。
その願いは、多くの市民からの義援金を初め、市や市民、民間ボランティア団体など、現地に復興支援ボランティアを派遣している姿勢にあらわれていると思います。改めて被災者へのお見舞いを申し上げ、復興支援活動に当たられているすべての方々に心から敬意を表したいと思います。 そこで、最初にお伺いしたいことは、福島原発事故とのかかわりで、泊原発への対応について、市長の政治姿勢をお伺いしたいと思います。
したがいまして、今後は、市民や企業に対しまして、防災意識の啓発に向けた取り組みとあわせまして、被災者支援に関する情報や民間ボランティア団体の活動状況を広報誌やホームページで継続的に伝えるなど、関係部局と連携しながら寄附文化やボランティア意識の醸成を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○よこやま峰子 委員長 ほかに質疑はございませんか。
この間、民間ボランティア団体が緊急入所できるアパート14室を確保して延べ100人を支援していますが、資金的にも限界であり、アパートを維持していくことが困難になっています。本市として、公的な施設を拡充していくこと、民間支援団体への早急な支援を強く求めます。 介護保険制度についてです。 本市では、特養ホームの待機者はふえ続け、ことしの６月末で5,930人になっています。
この間、民間ボランティア団体が緊急入所できるアパート14室を確保して、延べ100人の方々を支援してきていますが、資金的にも限界であり、アパートを維持していくことが困難になっています。本市として、公的な施設を拡充していくこと、民間支援団体の声をよく聞いてすぐにでも支援していくことを強く求めておきます。 介護保険制度についてです。
市といたしましては９月号の広報くしろに、狂犬病予防法の観点から犬の飼い方についての広報を行ったところでございますが、今後はさらに、釧路支庁で行っている「新しい飼い主探しネットワーク事業」や民間ボランティア団体の活動につきまして、これを紹介するなど、捨て犬、捨て猫対策からの啓発活動などについて協力していきたいと考えております。 続きまして、すす飛散に対する対応についてご答弁申し上げたいと思います。
福祉施設、また、民間ボランティア団体、また、民生児童委員など、関係機関と連携して、ネットワーク化した相談体制の充実を図っていくべきではないかと。そのために、ネットワークの構成メンバーへの講習を受けていただくとかの事業が必要ではないかと思います。 さらに、うつ対策も充実していくべきと思います。自殺者の約８割がうつ状態といわれております。
一例といたしましては、通学路などにおける子供たちの安心・安全を図るため、帯広市防犯協会、帯広市ＰＴＡ連合会、帯広市青少年育成者連絡協議会が実施主体となりまして、地域に呼びかけてこども110番の家を実施しておりますほか、民間ボランティア団体等が地域住民等と連携をして、学校などを活用した子供の居場所づくり事業や地域パトロール活動などの取り組みを行っております。
一例といたしましては、通学路などにおける子供たちの安心・安全を図るため、帯広市防犯協会、帯広市ＰＴＡ連合会、帯広市青少年育成者連絡協議会が実施主体となりまして、地域に呼びかけてこども110番の家を実施しておりますほか、民間ボランティア団体等が地域住民等と連携をして、学校などを活用した子供の居場所づくり事業や地域パトロール活動などの取り組みを行っております。
このような災害救助犬協会などの民間ボランティア団体、さらには、地域住民や事業所などとの協力体制についても、防災関係機関と同様に、より一層の連携強化を図っていただきたいと思います。 しかし、私は、何よりも重要なのは、地域に配置されている消防の初動対応であると考えています。
民間のボランティアの方々なんかも取り組まれているわけですけれども，全国の連絡会議の方向としましても，民間ボランティア団体や大学などとの積極的な協力体制，そしてまた，ニーズの動向の分析とか，効果的な自立対策について，学際的な研究も行っていく必要があるというふうに書かれているわけです。本市においては，この間の北大の学生さんたちのいろいろな支援活動について，どんなふうに思っておられるか。
次に、民間ボランティア団体の育成と活用の推進方法についてでございますが、私は、この推進についてはとても片手間でできるような仕事ではないと思いますけれども、このたびの職員数見直しの総括表には専任職員の配置が盛り込まれておりませんので、この機会に改めてお伺いをいたしますが、ＮＰＯと行政、またはＮＰＯと市民の橋渡しやＮＰＯのネットワークを構築しようとすれば、やはり専任の職員が必要ではないかと思います。
最近のこのような状態から，民間ボランティア団体においても，独自で，いわゆる駆け込みシェルターを市内に設置して対応している状況にあります。さらに，東京都及び政令指定都市に目を転じますと，13都市のうち，今年度，事業を開始いたしました仙台市，千葉市を含めまして，既に10都市の母子生活支援施設において緊急時の対応を図っているところであります。
民間ボランティア団体駆け込みシェルターは、被害女性たちに当面の居場所を提供しながら、傷ついた心身をいやし、緊急の医療を提供し、生活自立のための援助をしております。このような機能を有する公的機関が数が少ない。
また，民間ボランティア団体への財政的な支援は緊急を要するものであり，これらの点について具体的にお答えをいただきたいのであります。 次に，交通政策について質問をいたします。 本市では，地下鉄・バスなどの公共交通機関を主軸とし，これと道路網を有機的に結ぶ交通体系の確立を目指し，地下鉄東西線の延長を初めとする公共交通ネットワーク整備を推進しております。
それから，２点目の民間ボランティア団体の訓練実施に伴う市の支援についてでありますけれども，本市といたしましては，例えば，このようなキャンプのような主催者から要望がありました場合は，関係部局とも調整をいたしまして，可能な限り支援できるように努めてまいりたいと考えております。