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該当会議一覧

札幌市議会 2024-03-01 令和 6年第一部予算特別委員会−03月01日-02号

今年度、大学生向け啓発としては、今月10日に民法ラジオ局特別番組で、大学生を主なターゲットにした選挙への興味・関心を高める内容を放送する予定となっております。  今後も、大学生を含めた10代、20代の投票行動につながるような選挙啓発を研究し、取り組んでまいりたいと考えております。

札幌市議会 2023-12-11 令和 5年(常任)財政市民委員会−12月11日-記録

加えて、議案第33号につきましては、今年8月下旬に行った催告通知により、民法第150条第1項の規定に基づきまして、通知相手方に到達した翌日から6か月間は消滅時効完成が猶予されておりますが、債権消滅を防ぐためには、この期間内、つまり2月下旬までに裁判所を通じた法的措置による請求を行う必要がございます。  

札幌市議会 2023-10-18 令和 5年第一部決算特別委員会−10月18日-06号

2022年4月の民法改正により、成年年齢が18歳となってから約1年半経過いたしました。10代、20代の若者たちは、ほかの世代に比べ判断能力も十分でないこと、社会経験が少ないことから、自立に向けた支援がさらに必要です。  契約者年齢別相談件数の統計によりますと、依然として60歳代以上の相談が高い割合を占めている一方で、20歳代以下の相談割合は、2020年度以降、増加傾向にございます。  

札幌市議会 2023-10-02 令和 5年(常任)財政市民委員会−10月02日-記録

また、今申し上げた5月下旬催告通知によりまして、民法第150条第1項の規定によって、通知相手方の元に到達した翌日から6か月の間は消滅時効完成が猶予されている状況でございます。ただし、この期間を過ぎますと、債権消滅が再び進むことになりまして、この期間内、つまり、11月下旬までに裁判所を通じた法的措置により請求を行う必要があるという状況でございます。  

旭川市議会 2023-06-21 06月21日-02号

平成27年の公職選挙法改正により、選挙権年齢が満18歳に引き下げられるとともに、平成30年の民法改正を受け、昨年度から民法規定する成年年齢も満18歳へと引き下げられたということにより、高校生にとっては政治や社会が一層身近なものというふうになっている中、小学校、中学校の段階においても、児童生徒主権者として必要な資質、能力を育成することがこれまで以上に重要になっているものというふうに受け止めているところです

留萌市議会 2023-06-09 令和 5年  6月 定例会(第2回)−06月09日-01号

報告は、滞納処分規定のある市税等公債権以外の債権について、民法規定により消滅時効期間が満了したもの、また、その債務者生活困窮等の理由により徴収停止措置を取った日から相当期間を経過した後においても、なお無資力またはこれに近い状態にあり、履行見込みがないと認められるものなど、留萌債権管理条例第12条第1項第3号及び第6号の規定に基づき債権を放棄したので、留萌債権管理条例第12条第2項の

留萌市議会 2023-05-22 令和 5年  5月 第2常任委員会-05月22日-01号

また、学童保育実施費負担金、こちらは留守家庭児童会利用料になりますが、実件数1件で1,500円につきまして、民法第173条第3項の規定により債権消滅したものでございます。  次に、滞納処分等取組状況でございますが、令和4年度につきましては、保育料において9件の文書催告を行ったものでございます。  以上、資料15の説明とさせていただきます。  

札幌市議会 2023-03-03 令和 5年第二部予算特別委員会−03月03日-03号

北海道では、国の民法改正時に、道営住宅保証人や修繕のことなども議論され、入居時の連帯保証人の要件をなくし、入居するためにどう支援するか、協議されていますが、本市ではその協議すらありません。  次に、住まいの協議会委員の選考について伺います。  これまでの協議会委員を見ますと、12人以内という規定の中で、12人のときもあり、8人のときもありました。今回は7人で、そのうち市民委員は1人です。  

旭川市議会 2023-02-24 02月24日-02号

本案は、民法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令及び児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令に基づき、所要の改正を行おうとするものでございます。 主な改正内容といたしましては、人員等専従規定の緩和、安全計画策定等送迎車を運行する場合の障害児所在確認ブザー等装備懲戒権限濫用禁止の廃止などとなっております。 

札幌市議会 2022-12-09 令和 4年(常任)財政市民委員会−12月09日-記録

我が会派は、令和3年第4回定例市議会代表質問におきまして、民法改正に伴い、成年年齢の引下げが行われたことに対する消費者被害防止に向けた対応について質問をさせていただきました。  その中で、札幌市からは、教育委員会と連携を図り、消費者教育教材を配付すること、また、ウェブ広告を活用して消費者センターの浸透を図っていきたいというご答弁をいただいたところであります。  

留萌市議会 2022-06-14 令和 4年  6月 定例会(第2回)−06月14日-03号

次に、大項目3点目、悪質商法から市民を守るためにの中で、中項目1点目、市民を守るための啓発活動として、若年層トラブル防止のため、在学時から啓発を行うことの必要性についての御質問でございますが、民法改正により、4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことにより、若年層の方々がこれまで以上に悪質商法などの標的にされることが懸念されております。  

千歳市議会 2022-06-13 06月13日-03号

次に、連帯保証人が不要となったことによる滞納金収納に与える影響があるかでありますが、民法改正に伴い、市営住宅においては、令和2年4月より連帯保証人の確保を不要といたしましたが、現在のところ、不要としたことによる影響はありません。 次に、滞納金収納や損害に対する民間制度の活用についてであります。 

留萌市議会 2022-06-07 令和 4年  6月 定例会(第2回)−06月07日-01号

放棄した事由につきましては、民法規定によるもの2件、63万3,238円、徴収停止措置をとった日から相当期間を経過した後においても、なお債務者が無資力またはこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で履行見込みがないと認められるもの3件、70万983円でございます。  以上、報告第12号の説明とさせていただきますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

札幌市議会 2022-06-02 令和 4年(常任)総務委員会−06月02日-記録

一方、デジタルデータというのは、いわゆる無体物でありまして、複製も容易であるといったことから、まず、民法上の権利である所有権、また、占有権などの対象とならない、そして、現状の売買は一対一の相対取引ということでありますので、その利用方法について契約で縛りをかけるということが多い状況でもあります。  

留萌市議会 2022-05-27 令和 4年  5月 第2常任委員会-05月27日-01号

放棄した事由につきましては、破産法または民法相続放棄の適用を受けたもの2件、63万3,238円、徴収停止措置を取った日から相当期間を経過した後においても、なお債務者が無資力またはこれに近い状態にあり、履行見込みがないと認められるもの3件、70万983円でございます。  以上、議案事項1の説明といたします。