札幌市議会 2023-10-30 令和 ５年冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会−10月30日-記録
先ほどの質疑の中にも一部ありましたけれども、2019年の６月24日、スイスのローザンヌで2026年冬季オリンピックの開催都市を決定する第134回総会終了後に、ＩＯＣのバッハ会長及びＩＯＣの副会長でもあり作業部会の責任者を務めるジョン・コーツ氏が行った記者会見は、ロイター通信や、さらには、共同通信、毎日新聞の海外版などで報道されているわけであります。
先ほどの質疑の中にも一部ありましたけれども、2019年の６月24日、スイスのローザンヌで2026年冬季オリンピックの開催都市を決定する第134回総会終了後に、ＩＯＣのバッハ会長及びＩＯＣの副会長でもあり作業部会の責任者を務めるジョン・コーツ氏が行った記者会見は、ロイター通信や、さらには、共同通信、毎日新聞の海外版などで報道されているわけであります。
それ以降は、お近くの音更認定こども園の児童さんですとか、それから大谷幼稚園の児童さんですとか、そういった方々に御利用いただいているというのもありますし、本年８月には十勝毎日新聞のほうにも掲載をさせていただいて、利用の促進を図っているところでございます。
北海道学校図書館協会及び毎日新聞社北海道支社の主催による第６７回青少年読書感想文全道コンクールの結果が１２月５日に発表され、信濃小学校１年生の田中沙緒梨さんが優秀賞を受賞しました。 １１月２７日から１月２６日までの間、令和３年度なかよしさわやかＤＡＹいじめシンポジウムを、インターネットを活用し、各小中学校や各家庭で基調講演の動画を視聴する方法により実施しました。
さらに、つい先日、28日の毎日新聞、社会調査研究センターの世論調査では、支持率は26％と、菅内閣発足後、最低値となり、不支持律は66％と上がりました。コロナ対策についても、評価するが14％、評価しないが70％と、前回調査結果を更新し、感染の収束が見通せない政府の対応への不満が強まっています。
５月に実施されたマスコミ各社の世論調査では、この東京オリパラの開催について、朝日新聞が80％を超えて中止か延期、毎日新聞は63％が中止か延期、読売新聞は60％が中止です。明確な世論が示されているのに、菅首相はいまだに安全・安心な大会に全力を尽くすと繰り返しています。安全とは具体的に数値を示して証明するもので、それがあってこそ安心がつくられるものです。
新型コロナによって人とのつながりが減り、社会関係の形成が困難な状況が続いていますが、厚労省の推計５月16日付の毎日新聞では、18歳以上の12％が社会的に孤立していると見られ、特に60歳以上の男性に孤立の傾向が多く表れていることが分かりました。
１月１日の十勝毎日新聞、大変大量の紙面がございましたが、関心のある紙面として各町村の広告、紹介の記事がございました。当然音更町が１番目でございました。町名の由来から町の木、町の花という欄がございまして、写真がございました。
また、ほかの先生で、毎日新聞記事をその先生が選んで、３つ、それを学校に持ってきて、子どもたちに選ばせて、そしてそのうちの一つについてコメントしたり要約させたりすることを、それをもらって先生がチェックする、そういったことをしている先生もいらっしゃるということで、こういう先生こそ授業マイスターに認定していただきたいと思うんですけれども、そもそもその授業マイスターってどうやって認定されるんでしょうか。
2020年11月の世論調査では、朝日新聞で59％、毎日新聞では70％が参加がよいと回答しています。 先週、2016年から取り組まれたヒバクシャ国際署名は、1,370万2,345人分が国連に提出されたという報道がありました。また、日本政府への核兵器禁止条約に批准、参加を求める意見書は、全国で520自治体、道内でも58自治体と、条約発効が近づくとともに増えてきています。
先般、１１月２３日付十勝毎日新聞の報道で、北海道が、２０１６年、平成２８年の台風被害を受け、洪水対策として「佐幌ダムかさ上げへ」との記事がありました。
北海道新聞１０月２６日付けの記事では「日本は保有国と非保有国の「橋渡し役」になると言い続けているが、一体何をしたというのか」、毎日新聞１０月２７日付けの記事では「重みと責任を唯一の戦争被爆国として改めて自覚すべきだ」と言われているように、唯一の戦争被爆国としての役割そのものが問われている。
産経新聞などは、知事は国が決めることと言っており、政府は知事の判断を尊重すると言っていて、判断の押しつけ合いだという報道もあったり、毎日新聞では、政府の対応からは危機感が感じられない、そういう報道がされていたと思います。こういう経過を踏まえまして、私たちは全国一律のＧｏＴｏキャンペーンは早過ぎたと私は思っています。
８月末の勝毎の、十勝毎日新聞社の記事で、「コロナの今の時代に災害があったときに避難場所に行きますか」というアンケート、これが、「感染防止対策をしっかりした上で避難所に行く」という方よりも「マイカー等で車中泊で避難をする」という方のほうが多かったという記事が出ています。これらのことから踏まえて、キャンピングカーの需要というのはますます増えるだろうなというふうに思います。
そして今年の１月２０日に毎日新聞に出た報道の数でございますが、２０１８年度の処分歴、これは文部科学省が２０１８年に児童生徒へのわいせつ行為などの理由で処分を受けた公立小中学校、高校などの教員は計２８２人で過去最多となった。こういったケースが上げられております。 私は今一番必要なのは、子供たちが安全にこの教育環境において参加できるということが非常に必要だと思っています。
去年の９月の十勝毎日新聞には、学校を卒業した若者が地域を出ていき、戻ってこない、奨学金の返済資金を稼ぐため、賃金の高い都市部を選ぶ傾向が強いという記事がありました。管内の事業者には、人手不足解消のために奨学金返済支援の制度を設けている会社があります。
１点は、議員協議会で説明されました、３月４日付で「新型コロナウイルスＱ＆Ａ 町民の皆様へお知らせ」というチラシなんですけれども、お聞きをしましたら十勝毎日新聞に折り込んで、その購読者でない方についてはポスティングということで全町に配布をしたということなんですけれども、私の住んでいるところでは、何人かに聞いても見ていないぞという話がありまして、そういった点で全町に配布という部分でどういう配布方法をとったのかといいますか
ことし１１月７日付の毎日新聞の報道では、気象庁気象研究所などが、昨年７月の日本の記録的な猛暑は温室効果ガス排出等に伴う地球温暖化の影響がなければ起こり得なかったと分析して、気象庁は昨年の西日本豪雨について、個別の豪雨災害では初めて温暖化が一因との見解を示しました。そのような報道もされています。 また、１１月８日付の新聞報道では、堤防決壊の８割が合流点という見出しの記事があります。
地震が起きる前の日の１１日の十勝毎日新聞の編集余録には「地震に備える」という記事が載っていました。その記事をちょっと読みたいと思います。 「ＮＨＫテレビで『体感 首都直下型地震ウィーク』が放送された。３０年以内に７０％の確率で起こるとされる大地震への備えを訴えた内容に感服し、同様の危険性がある十勝の参考にしたいと思った。特に北海道での地震で心配されるのは厳冬期だ。
このつながりは帯広市史にもわずか１行ほどですが、書かれており、前に嶺野元市議会議長にもお話をして、より詳しくその後、十勝毎日新聞で掲載もされましたが、その後は話題も続かずでありました。 今回、新たに調べてみますと、初めて日本で横浜に写真館を開いた著名写真家依田勉三のおじ、鈴木真一さんと依田家、会津西郷頼母家のつながりがわかりました。
このつながりは帯広市史にもわずか１行ほどですが、書かれており、前に嶺野元市議会議長にもお話をして、より詳しくその後、十勝毎日新聞で掲載もされましたが、その後は話題も続かずでありました。 今回、新たに調べてみますと、初めて日本で横浜に写真館を開いた著名写真家依田勉三のおじ、鈴木真一さんと依田家、会津西郷頼母家のつながりがわかりました。