旭川市議会 2022-06-10 06月10日-02号
◎保健所地域保健担当部長(向井泰子) 自殺の判断基準でございますが、厚生労働省による令和4年度版の死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルによりますと、自殺につきましては、死亡者自身の故意の行為による死亡で、手段、手法を問わないとされており、また、交通事故や薬物中毒ほかの事故につきましては不慮の死亡とされております。
◎保健所地域保健担当部長(向井泰子) 自殺の判断基準でございますが、厚生労働省による令和4年度版の死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルによりますと、自殺につきましては、死亡者自身の故意の行為による死亡で、手段、手法を問わないとされており、また、交通事故や薬物中毒ほかの事故につきましては不慮の死亡とされております。
日本より早くから社会問題化している韓国では、例えば2002年、オンラインゲームを86時間続けた男性が長時間ゲームする姿勢でいたことで、下半身が鬱血してエコノミークラス症候群で死亡しています。 ゲーム障がいの多くは、オンラインゲームに没頭していきます。オンラインゲームとは、インターネット上で通信しながら、複数でも同時に遊べるゲームです。
この6月、釧路において痛ましい乳児の死亡事案がありました。その方は特定妊婦であったとの報道もされております。また、JR千歳駅のコインロッカーで赤ちゃんの遺体が発見されたとの報道もありました。様々な事情で赤ちゃんを育てることが難しい女性たちの支援が、行政だけではなく病院や関係団体との連携が必要だと思っております。 そこでまず、帯広市における特定妊婦の現状と支援の状況について伺います。
この6月、釧路において痛ましい乳児の死亡事案がありました。その方は特定妊婦であったとの報道もされております。また、JR千歳駅のコインロッカーで赤ちゃんの遺体が発見されたとの報道もありました。様々な事情で赤ちゃんを育てることが難しい女性たちの支援が、行政だけではなく病院や関係団体との連携が必要だと思っております。 そこでまず、帯広市における特定妊婦の現状と支援の状況について伺います。
公務災害とは、負傷、疾病、障害または死亡といった災害を、通勤途上を含む公務の遂行中において、故意または本人の素因によるものなどを除いた公務に起因して発生したものを対象としております。
◎下野一人市民福祉部長 帯広市の人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、令和元年16.8、令和2年21.7、令和3年18.1となっており、直近3年間におきましては、令和2年が最も高くなっている状況であります。 自殺の多くは、多様かつ複合的な原因や背景を有し、様々な要因が連鎖する中で起きるものであり、経年的に動向を把握していくことが必要と考えてございます。 以上であります。
死亡事故につきましては、過去3年間発生しておらず、また、負傷者人数につきましては、平成30年度で4人、令和元年度で4人、令和2年度で3人と、こちらも同じような状況となっております。
しかし、感染の急拡大に伴い、高齢者の感染も増加し、ワクチン未接種で特に基礎疾患がある場合には、感染がきっかけで重症化リスク、死亡リスクが高くなっています。全国では2月16日時点で感染者数は9万1,051人、死者数が230人、自宅療養者数57万人を超えたと報道されています。
警察庁の報告では、昨年1年間で警察が検挙した児童虐待は、前年比1.9%増の2,174件、被害に遭った18歳未満の子供は2.2%増の2,219人で過去最多、そして死亡した子供は54人ということで、まさに1週間に1人が亡くなっているという計算になります。 では伺います。過去3年間の児童虐待相談件数は、どのようになっていますでしょうか。
日本人の死亡原因1位はがん。がんは、死の病ではなく、早期発見ができれば治る病気になりました。唯一、病院で検診できない肺がんの施設検診を求めます。 生活困窮者に適切なケースワーキングを行うため、法定数の生活保護ケースワーカーの配置を求めます。また、生活困窮者にライフラインを確保することも行政の大事な仕事です。生活が困窮し、水道料金を払い切れない世帯に上下水道料金の減免制度の創設を求めます。
日本人の死亡原因1位はがん。がんは、死の病ではなく、早期発見ができれば治る病気になりました。唯一、病院で検診できない肺がんの施設検診を求めます。 生活困窮者に適切なケースワーキングを行うため、法定数の生活保護ケースワーカーの配置を求めます。また、生活困窮者にライフラインを確保することも行政の大事な仕事です。生活が困窮し、水道料金を払い切れない世帯に上下水道料金の減免制度の創設を求めます。
2021年夏の第5波は、ワクチンの接種が進んだタイミングであったため、ワクチンによって多くの高齢者の死亡を防ぐことができたとされていますが、2回のワクチン接種で一定程度は重症化を防ぐ効果があるとはいえ、接種から時間がたって効果が下がってきたところに、オミクロン株BA.1の感染が若い年代から感染拡大が広がり、次第に高齢者にも拡大をしました。
孤独死とは誰にもみとられずに一人で死亡してしまうことという意味がありますが、この孤独死の状況、このコロナ禍で外出を控えたことが要因となっているのか、高齢者の世帯の増加に伴って孤独死は増えているのか、これも5年前からの状況について伺います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
孤独死とは誰にもみとられずに一人で死亡してしまうことという意味がありますが、この孤独死の状況、このコロナ禍で外出を控えたことが要因となっているのか、高齢者の世帯の増加に伴って孤独死は増えているのか、これも5年前からの状況について伺います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
しかしながら、本市の人口動態にも変化が見られ、令和3年4月以降、前年同月と比べて人口がマイナスとなっており、これは死亡数が出生数を上回る傾向にあることに加え、コロナ禍において、新千歳空港における国際線の運休が長期化していること等により、空港従業員が減少したこと、宿泊、飲食サービス業など様々な業種の雇用に影響が及んでいることなどが要因になっていると考えております。
ワクチン接種の基本的な考え方はどうなっているんだろうと調べたところ、2021年2月9日に内閣官房から、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種についてが公式発表されており、その中に、当面は確保するワクチン量に限界があってワクチンの供給も順次であるから、死亡者、重症化を減らすためリスクの高い方を優先して、医療従事者、高齢者、先ほどあった基礎疾患のある方ということでやる。
ワクチン接種の基本的な考え方はどうなっているんだろうと調べたところ、2021年2月9日に内閣官房から、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種についてが公式発表されており、その中に、当面は確保するワクチン量に限界があってワクチンの供給も順次であるから、死亡者、重症化を減らすためリスクの高い方を優先して、医療従事者、高齢者、先ほどあった基礎疾患のある方ということでやる。
その背景といたしましては、平成30年度に国内の国有林におきまして狩猟による死亡事故が発生したことを受け、国有林や道有林での狩猟が大きく制限されてきたことや、コロナ禍における感染防止対策の要請等の影響により捕獲活動が縮小されてきたことなどが大きな要因であると認識しております。
過誤納還付金の関係につきましては、死亡や転出などによる被保険者の資格喪失に伴うもので、保険料をお返ししたり変更するような形になってございます。 ○委員長(鵜城雪子君) 他になければ、議案事項1を終了します。 次に、議案事項2について説明を求めます。 社会福祉課長。
特に、オミクロン株による第6波で、連日、最悪水準の死亡者が続き、医療の逼迫が深刻化している要因に、高齢者へのワクチン3回目接種の遅れが浮き彫りになっています。今津市長の公約でもあるワクチン接種を加速させる必要があるのではないでしょうか。 医療機関との連携は、この2年間にわたり、様々、取り組んできたことは評価しています。