旭川市議会 2001-12-19 12月19日－08号
(2)処理料金が増額した場合の支援策など安定的な死亡獣畜の処理体制を確立すること。６ 風評被害を受けている業者等に対する対策について (1)風評被害などの影響を受けている食肉卸・小売業者及び焼き肉店等に対する経営相談の強化、政府系金融機関による融資の充実や債務保証に関する特例的措置を講ずること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
(2)処理料金が増額した場合の支援策など安定的な死亡獣畜の処理体制を確立すること。６ 風評被害を受けている業者等に対する対策について (1)風評被害などの影響を受けている食肉卸・小売業者及び焼き肉店等に対する経営相談の強化、政府系金融機関による融資の充実や債務保証に関する特例的措置を講ずること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
七つ目は、肉骨粉の焼却処理に必要な大型施設の設置と焼却をしなければならない期間及びその後の恒久的対策と、死亡獣畜の扱いについてであります。 死亡獣畜や屠畜場で廃棄処分しなくてはならない特定危険部位を焼却する大型施設は、全国８カ所に設置する方針が示されております。このうち、道内は１カ所となっておりますが、肉骨粉を受け入れるかどうかは今後の検討事項となっております。
それと社会保険に加入、これが 479名、それから死亡、これに伴うものが 108名、それと転出が 147名、脱退者合計で 866名ございます。それに一方、加入の方でございますけれども、順序はばらばらですけれども、転入者が 127名、社保離脱が 760名、それと生保の廃止、これが17名、これらを足してその他も含めまして 1,010名。これからいきますと社保離脱というのが一番多いです。
１０月３１日、東音更西２線での死亡事故発生直後の大きな事故でもありました。 本町は、立地条件から町内での交通事故多発の傾向にあり、昨年、平成１２年で７名、今年も５名の死亡事故が既に発生をしております。１年間の交通事故の発生件数も昨年は１７１件、今年も既に１４０件を超えております。本町の道路網は確かに整備が進んでおりますが、同時に事故の危険が極めて多い環境であります。
現に、昨年釣り人がお一人、ことしになって自衛隊の方が釣りをしにカヌーに乗って事故に遭い、お二人の方が死亡するという事件が発生しております。もはや利用者のモラルに訴えるだけではだめと、道のカヌー協会でも大きな問題点として、練習や合宿を中止するなど対策をとり、公的なルールづくりが急務と話しております。
これにつきましては、ことしも昨年より死亡事故が４件とふえております現状を認識しておりますので、今後、市の方からも交通安全教室を今まで以上に開催しまして、お年寄りあるいは子供、あるいは成人の人も皆さん含めまして、交通安全思想に対する意識啓発を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○委員長（直田政二君） 村上委員。
男性における肝がん死亡率の増加率は著しく、近い将来がん死のトップになるだろうと言われています。我が国の肝がんの特徴は、肝がん患者のほとんどが肝炎ウイルスキャリアであるということです。肝がんウイルスにはＡ型、Ｂ型、Ｃ型などがありますが、Ａ型肝炎ウイルスだけは人の肝臓に住み着くことはありません。肝がん急増は、非Ａ非Ｂ型肝炎ウイルスによる肝がんの増加が原因なのです。
高齢者のインフルエンザにつきましては、平成10年冬期に死亡者数が、インフルエンザにつきましては 1,330名おりました。その中で高齢者が 1,137名という数字が上がっております。これによりまして国の方でこの予防接種法の改正をしたものであります。それに伴う留萌市の負担金を計上しております。 ○委員長（森田久芳君） 村上委員。 ◆委員（村上均君） それでは今年度の実施内容を教えていただければ。
これアデン港に停泊した米駆逐艦「コール」に対して、オサマ・ビンラディン氏のグループが関与されてるものというふうに想定されますけれども、爆弾を満載した小型船が突入して、米軍が17人死亡、35人が負傷したという事件も起きてます。そういう意味では、どこに艦艇がといいますか、艦船が入港しようともテロに遭うという、こういうおそれはあるということになってまいります。
これまで，我が国における母子保健対策は，乳幼児や妊産婦の死亡率の減少や疾病予防を主たる目標に，健康診査を中心とする各種施策が実施されてきました。その結果，我が国の乳児死亡率は世界で最も低い値を維持することができるようになり，母子保健水準は飛躍的な改善を遂げたところであります。
そこで、その福岡県ではある女性の方が、もちろん保険証が発行されていない女性の方が、病院に行くことができずに死亡するという、大変ショッキングな事件がこの４月に起きました。それは11月18日のテレビ朝日の「サンデープロジェクト」でも放映をされていますので、ごらんになった方もいらっしゃると思います。タイトルは、ずばり「病院に行けない」です。
第７条第１項につきましても、派遣法第９条に規定する派遣職員の職務復帰時において、部内の職員との均衡から講ずべき退職手当に関する措置の規定でございまして、第１項は、職員派遣後、職務に復帰した場合または派遣期間中に退職した場合における千歳市職員の退職手当に関する条例、以下、退職手当条例と略させていただきますが、この規定の適用については、派遣先団体の業務に係る傷病または死亡を公務上の傷病または死亡と、労働者災害補償保険法第
次に、本市の死亡事例があったかどうかということでございますが、本市においては、平成１０年度から社会福祉施設におけるインフルエンザ発生状況調査を実施しておりますが、同年度におけるインフルエンザの発生により、重症化、または死亡した事例はございません。 また、ここ数年、市内の社会福祉施設において、インフルエンザによる死亡例はございませんでした。
全国の患者数及び死亡者数など，ここ数年におけるインフルエンザの流行状況はどのようになっているのか。また，昨年流行したインフルエンザウイルスの型とワクチンの使用状況はどうなっているのか。インフルエンザが流行した場合に備えて，本市では，具体的にどの程度のワクチンを確保して，どのような体制を整備する必要があるのか。
それから，公園のブランコの件なのですけれども，全国で箱型ブランコの死亡事故が多発しておりまして，私も，子供を４人育てる中で危ない目に遭ったこともございます。そのような中で，この箱型ブランコの改良について，現状，どのようになっていらっしゃるか。あわせて，札幌でそのような事故があったのかどうか，ありましたら教えていただきたいと思います。 以上です。
そして次は，腸管出血性大腸菌Ｏ-157による食中毒でありますが，平成８年に，大阪府の堺市で，学校給食が原因となって，約8,000人もの患者さんが発生し，そのうち３人が死亡するというような痛ましい事故が起きたわけであります。その後，国では感染症予防法を整備したり，食品衛生法を改正するなどして，Ｏ-157発生予防に関して各種の対策を講じてきたところであります。
最近も，大阪で中学１年生の女子生徒が，高速道路に手錠をかけられたまま転落し，死亡した事件で，現職の中学教諭が逮捕されました。まことに言うべき言葉もない事件であり，このような事件が起こるたびに，大きな憤りを感じるとともに，教員に対する信頼が薄らいでいくことを大変憂慮しております。
最近では，沖縄県において，平成10年９月から翌11年８月までの間に，発生動向調査により把握された患者数が2,034人にも及び，うち８人の乳幼児が死亡するという流行があったところであります。 さらに，世界の状況を見ますと，世界保健機構では，1980年の天然痘の全世界的根絶宣言後の次の目標に，はしかとポリオを挙げて，拡大予防接種計画を推進しているところであります。
歩行中の死亡事故では道路を横断中の事故が一番多く，その中でも，横断歩道以外を渡ろうとして事故に遭った方が過半数を占めております。私の住んでいる清田区でも，先月25日に，歩行中の男性が車にはねられて死亡するという，区内ではことし初めての死亡事故が発生しました。 そんな痛ましい事故を少しでもなくそうと，私も先日，清田区の交通安全運動を推進している皆様とともに街頭啓発を行いました。
それから、最後ですけれども、交通安全の関係で、安全施設の整備ということで交差点ほか一定の場所に交通安全施設の整備、警戒看板の設置というふうになっているのですけれども、残念ながら、今年も豊田で死亡事故あったのですけれども、事故が発生してから対応するという、当然去年も北９線の下士幌のあそこで事故があった状況あると思うのですけれど、そのあたり交差点に行っていろいろ対応しているというような状況あると思うのですけれども