留萌市議会 2024-04-02 令和 ６年 ４月 第１常任委員会−04月02日-01号
留萌港における港湾施設の円滑な利用に関する確認事項としましては、（１）港湾管理者は、平素において自衛隊・海上保安庁の運用や訓練等による港湾施設の円滑な利用について港湾法その他の関係法令等を踏まえ適切に対応すること、（２）自衛隊・海上保安庁と港湾管理者は、国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合、または艦船の航行の安全を確保する上で緊急性が高い場合（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を除く。）
留萌港における港湾施設の円滑な利用に関する確認事項としましては、（１）港湾管理者は、平素において自衛隊・海上保安庁の運用や訓練等による港湾施設の円滑な利用について港湾法その他の関係法令等を踏まえ適切に対応すること、（２）自衛隊・海上保安庁と港湾管理者は、国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合、または艦船の航行の安全を確保する上で緊急性が高い場合（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を除く。）
北朝鮮からも幾度と飛ばされている弾道ミサイルの打ち上げなど、我々の生活や生命すら脅かされる状況の中、国が定める武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）に基づき、留萌市においても市民を守る視点が必要だと考えます。 そういった中で、中項目１、留萌市国民保護協議会についてです。
しかし、避難施設の指定だけではなく、そもそもの話として、実際にＪアラートが鳴ったときに住民が具体的にどのような退避行動を取らなければいけないのかを周知するとともに、市職員の皆さんが、関係機関と連携しながら、どのように武力攻撃事態等に対してオペレーションするのかを身につけておく必要があると考えます。
２月２７日の衆院予算委員会で、岸田首相は、敵基地反撃能力の手段として、相手国の領空・領土内での武力攻撃もあり得るとの認識を示しました。政府の従来見解とは大きく矛盾する憲法違反を問われる内容です。タレントのタモリが、昨年末に、来年のことを問われて、新たな戦前になると発言するなど、これら政府の一連の動きに多くの国民、市民が大きな不安を感じています。
国民保護法では、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し日常生活などに及ぼす影響を最小にするため、地方自治体の責務として国民保護計画を策定し、警報の伝達、救援の実施、避難の指示などを行うことを定めています。
次に、危機管理局については、武力攻撃事態等から市民の命を守るには、国、道とそれぞれの役割を相互確認し、緊密な連携を図って対応に当たることが重要と考えるが、どうか。北朝鮮による弾道ミサイル発射が頻発する中、時期を逸することなく、最悪の事態を想定した避難行動を市民に周知することが必要と考えるが、どうか。
さきの代表質問におきまして、武力攻撃事態などを想定した危機対応のうち、平素からの備えとして、札幌市では、市民の命を守るため、どのような問題意識を持って緊急一時避難施設の指定に取り組んだのか、市長の見解を伺いました。
◆三神英彦 委員 私からは、まず、武力攻撃事態等を想定した危機対応について、どちらかというと避難施設のほうを気にしながら質問させていただきます。
次に、武力攻撃事態等を想定した危機対応について伺います。 札幌市では、自然災害のみならず、外国からの武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合において、市民の生命、身体及び財産を保護するために、平成19年、住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処を柱とした武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、札幌市国民保護計画を策定したところであります。
一昨日の答弁で、市長は武力攻撃事態に対応した構築物等の整備については、法令や国の指針を基に検討する必要があると考えており、現時点で施設の必要性、規模や強度、形状等に関する基準がないことから、市として整備を行う考えは持っていないと述べられました。
６月１０日の新聞報道によりますと、６月９日の北海道防衛会議において、千歳の第７師団で副師団長として勤務された現在の沖邑北部方面総監も、外国からの武力攻撃を想定した国民保護訓練の共同実施を道や関係機関に要望されており、ウクライナ情勢もあり、有事の防災についても、何かしらの計画、あるいは、訓練が必要と説明されていて、避難時の輸送手段、ダムなどの重要拠点の確保などを挙げて、共同訓練を実施する意義を強調されています
ロシアによるウクライナ侵略の国連憲章違反、国際人道法違反は明白であり、武力攻撃の即時中止、撤退を求める国際世論でロシアを包囲し、違法な侵略行為を一日も早く終わらせなければなりません。 ロシアのプーチン大統領が核の先制使用もあり得ると威嚇していることで、グテーレス国連事務総長は、米ロ間の核軍拡競争がエスカレートし、核衝突の可能性が再び現実のものとなったと危機感を表明しました。
◎廣瀬智総務部長 国民保護法につきましては、大量破壊兵器の拡散や国際テロ組織の存在が重大な脅威となる状況下におきまして、武力攻撃の対処に関する基本理念を規定いたしました事態対処法が平成15年に施行され、同法での国民の保護に関する速やかな法整備の規定を受けまして、武力攻撃事態、それから大規模テロなどから国民を保護することを目的に平成16年に施行されたものでございます。
◎廣瀬智総務部長 国民保護法につきましては、大量破壊兵器の拡散や国際テロ組織の存在が重大な脅威となる状況下におきまして、武力攻撃の対処に関する基本理念を規定いたしました事態対処法が平成15年に施行され、同法での国民の保護に関する速やかな法整備の規定を受けまして、武力攻撃事態、それから大規模テロなどから国民を保護することを目的に平成16年に施行されたものでございます。
以前、山口市長は、防災行政無線は、千歳市防災行政無線運用管理規程に基づき運用しており、地震や風水害など、災害対策基本法の規定に基づく災害対策、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づく国民の保護のための措置に関する事項、その他、住民の生命、身体及び財産を保護するために必要な事項を放送の対象としていると答弁されておりますが、市のホームページを検索しても、この千歳市防災行政無線運用管理規程
◎廣瀬智総務部長 帯広市国民保護計画でございますが、国民保護法に基づきましてミサイル攻撃などの武力攻撃事態及びテロなどの緊急対処事態などを想定いたしました平時からの備えや、国、北海道、自衛隊、警察などの関係機関との円滑な連携体制の構築を目的に策定しているものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。
◎廣瀬智総務部長 帯広市国民保護計画でございますが、国民保護法に基づきましてミサイル攻撃などの武力攻撃事態及びテロなどの緊急対処事態などを想定いたしました平時からの備えや、国、北海道、自衛隊、警察などの関係機関との円滑な連携体制の構築を目的に策定しているものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。
続きまして、３点目の消防サイレンの活用についてでございますが、消防のサイレンにつきましては、火災発生時の吹鳴や正午のサイレンなど、市民の皆様にもなじみの深いものとなっておりますが、10種類登録可能なサイレンパターンのうちの一つについて、津波・国民保護のためのサイレンパターンとして設定をし、大津波警報や津波警報の発令時やミサイルによる武力攻撃などの非常事態が発生した際のサイレンとして吹鳴することにより
次に、防災行政無線の活用についてでありますが、防災行政無線は、千歳市防災行政無線運用管理規程に基づき運用しており、地震や風水害など、災害対策基本法の規定に基づく災害対策、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づく、国民の保護のための措置に関する事項、その他、住民の生命、身体及び財産を保護するために必要な事項を放送の対象としているところであります。
次に、台風19号では全国的な活動が行われ、長期にわたり災害派遣がされましたが、関係機関のうち自衛隊、警察などとの連携、特に自衛隊とは災害派遣だけでなく、武力攻撃対象あるいは国民保護の観点からも、国民の人命、財産などを守る観点から連携強化が必要と考えますが、どのように認識されているのか伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。