札幌市議会 2023-12-12 令和 ５年第 ４回定例会−12月12日-04号
働く人全体の４割近くを占める非正規労働者では、期末手当を支給されない方も多数おられます。 先日、札幌市主催の年末出張相談会のテレビ報道があり、物価高騰により家賃が払えなくなったなど、生活に困っている方々の様々な声が紹介されていました。札幌市においては、全国的にも物価高騰が進んでいる地域でもあるとのことです。
働く人全体の４割近くを占める非正規労働者では、期末手当を支給されない方も多数おられます。 先日、札幌市主催の年末出張相談会のテレビ報道があり、物価高騰により家賃が払えなくなったなど、生活に困っている方々の様々な声が紹介されていました。札幌市においては、全国的にも物価高騰が進んでいる地域でもあるとのことです。
◆長屋いずみ 委員 今、本市が運営主体である国民健康保険での受診率が低いということ、本市の国保には、自営業者や非正規労働者、年金生活者が多く加入しており、所得が低い方が多い、また、本市の産業構造は３次産業が多くを占め、そのほとんどが小規模零細企業ですので、受診をしていないと答えた４割の事業所の多くが小規模程度の事業所ではないかと思います。
年齢階級別の非正規の職員、従業員の割合は、15歳から24歳が50.4％と前年より1.6ポイント上昇し、特に、若年層の非正規労働者は20年前と比べて大幅に増えたままです。学業を終えて社会人になろうとする若者が社会に出る最初から非正規で働いており、その人数は決して少なくない実態であることが示されています。
労働基準法第２条では、労働条件の決定は労使が対等な立場で行うものと定めているが、現状では最低賃金の影響を受けるこれら多くの非正規労働者は、労働条件の決定にほとんど関与することができない。
このことは、市民サービスの最前線で働く人々や非正規労働者などの不安定な雇用形態の人々にしわ寄せが来る可能性があり、配置人員の抑制による出勤数の減少や業務量の増加、賃金上昇の抑制など、意欲を持って働いている方であってもモチベーションの維持は難しく、人手不足に拍車がかかる悪循環になるのではないかと危惧しているところです。
国保には、自営業者や非正規労働者、年金生活者が多く加入しており、高い国保料の負担と、新型コロナウイルス感染症や物価高騰による一層厳しい生活を強いられています。賦課限度額世帯の保険料引上げによる中間層の負担軽減措置は既に限界であり、国保支払準備基金をさらに取り崩し、市民負担を軽減すべきです。
国保の加入者の多くが年金生活者や非正規労働者、自営業者です。そもそも国保料が高く、コロナ禍や物価高騰で生活が厳しく、限度額世帯の保険料引上げによる中間層の負担軽減措置は既に限界であり、国保支払準備基金をさらに取り崩し、市民負担を軽減すべきです。 議案第６号 後期高齢者医療会計予算に反対する理由は、昨年10月から、一定の所得のある75歳以上の方の医療費窓口負担を１割から２割に倍化したためです。
低賃金の非正規労働者が増大したことで、正規労働者の賃金も抑え込まれ、全体として賃金が低下しました。また、消費税増税などの影響も重なり、個人消費は抑えられていくという負のスパイラルが長期化する現状を打開し、暮らしを安定させるために有効となるのが賃上げです。働く人が豊かになることが、冷え込んだ内需を温めて活発にする鍵であると考えます。
コロナ禍、物価高騰における非正規労働者の実態や農漁業零細企業における経営実態からも、国保税の引下げを強く求めるものであります。いかがでしょうか。 以上です。 ○議長（花田和彦） 上田健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問に、私からお答えを申し上げます。
我が会派は、一貫して、公共サービスを支える事業者や非正規労働者の雇用環境を守る対策を講じるよう求めてきました。本市職員のみならず、公共サービスを広く捉え、指定管理者を多く担うそれぞれの出資団体においても本市の制度を参考にするなど、出資団体で働く方々の労働環境の改善にもつなげていくべきと考えます。
家計急変世帯に陥りやすい非正規労働者、フリーランス、個人事業主などは、働き方も時間もまちまちだと思われます。そのような生活環境や労働環境にも対応する必要があると思います。 周知に当たっては、市のホームページのほか、市の公式ＳＮＳの活用も有効だと考えます。また、行政機関でのチラシの配布だけではなく、民間企業の力を借りることも重要だと考えます。
今日、コロナ禍という状況もあって、民間事業者における非正規労働者の時間外労働の実態も大変厳しい環境にあります。その一方において、労働法上比較的に整備されている公務労働の職場、現場においても、過労死ラインと言われる時間数の状況まで仕事をしているという実態が明らかになってきているのではないかというふうに思っています。
このような情勢下、生活保護世帯、独り親家庭、非正規労働者、パート、アルバイト、学生等、いわゆるワーキングプアの生活者が困窮の極致にあると言われ、中でも、女性の生理用品入手にまでそのしわ寄せが及んでいるとの報道に接し、私は切実な問題と捉え、自治体として何らかの手を差し伸べる必要があるものとの思いを深くしています。このことに関し、市長はどのようなお考えをお持ちか、お尋ねをいたします。
労働基準法第２条では、「労働条件の決定は労使が対等な立場で行うもの」と定めていますが、現状では最低賃金の影響を受けるこれら多くの非正規労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができません。 経済財政運営と改革の基本方針２０２１において「より早期に全国加重平均が１，０００円になることをめざす」ことが堅持され、令和３年度北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、同様の内容を表記しました。
労働基準法第２条では、労働条件の決定は労使が対等な立場で行うものと定めているが、現状では最低賃金の影響を受けるこれら多くの非正規労働者は、労働条件の決定にほとんど関与することができない。
同じ公務員でありながら不安定な非正規労働者であるといっても間違いないというふうに思います。 確かに、嘱託医など勤務時間が特殊な、そういう専門的な分野の会計年度任用職員もいますが、それらの人を除くと、おおむね市の事務を公務として行っていることに関しては正規職員と変わらないというふうに思います。
この格差の原因は、１つに、フルタイムの正規労働者でも、男女の賃金格差があること、２つ目に、女性はパートタイムや非正規の比率が高いこと、３つ目に、正規と非正規、パートとの間で時間当たりの給与の差が大きいことなどが複合化しているという現状があります。女性労働者は、全国で2,000万人、１人１億円として計算をすると、１年分としても50兆円近い金額になります。
この格差の原因は、１つに、フルタイムの正規労働者でも、男女の賃金格差があること、２つ目に、女性はパートタイムや非正規の比率が高いこと、３つ目に、正規と非正規、パートとの間で時間当たりの給与の差が大きいことなどが複合化しているという現状があります。女性労働者は、全国で2,000万人、１人１億円として計算をすると、１年分としても50兆円近い金額になります。
────発議第１号 国保事業安定化のための国庫負担の増額を求める意見書（案） 国保に加入をする世帯の４割が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者などで、低所得層が多く占めているが、平均保険料は、４人世帯の場合で試算すると正規雇用サラリーマンの健康保険料のおよそ２倍となっている。
2020年の国の労働力調査では、函館市の非正規労働者の割合は36.2％となっています。非正規労働者の多い職種は医療・福祉分野で、女性の占める割合が多いと思います。低賃金の非正規労働者の、とりわけ働く女性の労働環境改善が、市内で安心して暮らし、子育てができる大きな要素であり、また人口流出の対策としても最も重要です。