札幌市議会 2015-12-08 平成２７年（常任）文教委員会−12月08日-記録
初めにおっしゃいました理由にも正当性がないというふうに思います。２年で打ち切らずに、まずは６年間の補助をするべきだと考えますがいかがか、伺います。 ◎野島 子育て支援新制度担当部長 今回の措置につきましては、在園児については国で継続して対応するということで来ておりますが、一方で、新入園児については４月からは国では対応しないということです。
初めにおっしゃいました理由にも正当性がないというふうに思います。２年で打ち切らずに、まずは６年間の補助をするべきだと考えますがいかがか、伺います。 ◎野島 子育て支援新制度担当部長 今回の措置につきましては、在園児については国で継続して対応するということで来ておりますが、一方で、新入園児については４月からは国では対応しないということです。
このような現状を踏まえ、一刻も早い北方領土の返還実現のために、返還要求運動を国民総意の運動へと展開し、北方領土返還要求の正当性を国内外に積極的に訴える必要があるため、政府に対し次の事項を強く要望する。
このように大きな力は、その選挙の公正さ、中立性、正確さによって担保されていないとその正当性は主張できないわけであります。このように大切な選挙の管理委員というお仕事を、ここにおられる議員の皆様により選ばれたことは私にとって大変誉れでありまして、感謝を申し上げます。ありがとうございます。 また一方、私にその技量ありや、あるいはその器ありやと自身に問いかけてみますと、甚だ心細い限りであります。
そう判断したのはどこに正当性があったのかということを質問したのです。それは、正確に言えば１億2,000万円台なのですが、僕は１億3,000万円という表現をしていますけれども、それで買ったのは、何を根拠に正当だったか、妥当であったのかと聞いております。
さらに、隊員の安全確保のため、国会承認の前提となる基本計画の段階で安全性が確保されているかなどもチェックできるようにし、海外派遣の三原則、１つに国際法上の正当性の確保、２つに国民の理解と国会関与の民主的統制、３つ目に自衛隊の安全確保も明確に定められたところであります。また、昨日16日、与党と野党３党の党首との会談で５つの合意事項が明らかになりました。
先ほどの本州の１社をもって正当性があるとの答弁は、市長を初め、旭川市の統一見解ということでしょうか。つまり、もし市の監査を初め、公正取引委員会の指摘や、そして会計検査院の指摘があればこのような説明をされるということでしょうか。市長の見解をお伺いしたいと思います。 また、商社間で何があったかというと、特定されたメーカーに商社が卸値を聞くと、それは応札のライバルであるＢ社に任せているということでした。
どう考えても無理があるヒラフスキー場のエリアマネージメントへの固執による業務委託費の計上、ひらふ高原地区観光中核施設については、民間が建設し町が一部借りるといいながら、町が９８０万円の設計業務費を予算計上しており、質疑への答弁も的外れな答弁に終始し、予算の正当性があるのか疑義が深まるばかりであります。
原発の30キロ圏内の自治体に対しまして、避難計画を義務づけているにもかかわらず、原発の建設や稼働に当たっての同意権がないという点や、大間原発特有の問題など、本市の主張については十分に正当性があるものと考えておりまして、裁判において、これらの主張が認められ、建設差しとめにつながるものと考えているところでございます。
しかし、上田市長がご自分の言説の正当性を主張する限り、私は、今回もこの補正に賛成することはできないことを申し上げます。 次に、ループ化工事の工期を後ろ倒しにして、来年１０月までに延ばした交通局の判断について、議案が付託された経済委員会でも質問させていただきましたが、納得できません。ジグザグがあったことは、理事者も認めています。
大量兵器が発見されなかったイラクの侵攻など、結果的に、正当性のない多国籍軍の仕掛けた紛争、一般人を巻き込んだ攻撃などを見るときに、これまで、個別的自衛権で外交を進めてきた日本が、集団的自衛権の行使に起因した紛争に巻き込まれることは、相手国の支援勢力から、テロなどの介入により、我が国が、より危険にさらされるようになるのではないでしょうか。
中身を見ますと、特に心配なのは、政省令の条項を引用していることは、政省令の規定のとおりだということが容易に理解できるので、規定の内容を詳細に説明しなくとも、条例の正当性を証明することができる。つまり、住民や議会に詳細な説明をしなくても、政省令が変更したら、そのままこの条例で運用されるということで、私たち議会、そして市民に、詳細な説明をしなくてもいいのだよということが、メリットとして書いています。
かれているけども同意権だとか、意見を述べる権利がないといったような状況に置かれている自治体、こうした避難計画を自治体につくれるのかどうかといったことをしんしゃくをしないという、こうした規制委員会とか、そういう態度もあるわけですが、こういう状況下でやっぱりきちんとそうした地方からの訴えっていうのやっぱり聞いて、その上でそれでも進めるというのであれば、やはり市長がおっしゃられたように、それは国も自分たちの正当性
そもそも首相の私的諮問機関、安保法制懇の設置には法的根拠がなく、しかも14名の全員が安倍首相の考え方と同じであり、通説を持った憲法学者は１人もおらず、集団的自衛権の容認派であり正当性なき私的機関の報告書を錦の御旗に集団的自衛権の行使容認に踏み切ることなど断じて許されるものではありません。
市町村が独自に一般会計から繰り入れを行うことを押さえる指導が正当性を持ち得なくなった、こういうことは非常に私は重要だと思っています。 今回の制度改正で、介護保険料の標準段階の見直しに加えて、介護保険法の改正により、公費を投入して低所得者の保険料軽減を行う仕組みが設けられたということです。
市町村が独自に一般会計から繰り入れを行うことを押さえる指導が正当性を持ち得なくなった、こういうことは非常に私は重要だと思っています。 今回の制度改正で、介護保険料の標準段階の見直しに加えて、介護保険法の改正により、公費を投入して低所得者の保険料軽減を行う仕組みが設けられたということです。
これはもう、市長いわく、入札行為は正当性があるのだから、もう一回やり直すということはできないのですよ。できないよね。そうなってくると、しっかりこの中身で、でも、私たちが賛同しなければ、これ契約できないですよね。いや、これは本当に３０人の議員の皆さんの判断次第では、やっぱり再度検証し直す行為ができるという、そういう議案でもあると。
こうしたことから、国においては、適正な科学的調査が継続的に実施できるよう、その必要性と正当性を国内外に強く主張していただくよう要請してまいりたいと考えております。
なお、今月18日には、旭川地方裁判所において、第1回口頭弁論が開かれることとなっており、今後は、裁判で本市の給与差押えの正当性について説明をさせていただく予定となっております。 以上、6項目につきまして御報告を申し上げ、私の一般行政報告とさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（岡本雄輔君） :以上で、市長の一般行政報告は終了いたしました。
市長は、２月１９日の代表質問に対して、公共の福祉の用語を持ち出し、今回の労働環境調査の正当性を示されました。もしそうだとすると、公共の福祉に合致するならば、条例によらずして時給７３５円を労働者に支払う義務を命ずる公契約はあり得ますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（高橋克朋） 上田市長。 ◎市長（上田文雄） 制度設計として、それを命ずるというのはないというふうに思います。