釧路市議会 2015-06-25 06月25日－02号
◆２３番（松尾和仁議員） １月４日の地元紙の１面に、アイススケート、アイスホッケー連盟、今後市に正式要請をしたいということで、冬季国体の釧路誘致の関係でございます。新聞報道しか私もちょっと把握してないんですが、市長に正式に要請するというような形の報道がなっています。その後の動き、何かあればお答え願います。 ○議長（月田光明） 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（藤澤隆司） 要請をいただいております。
◆２３番（松尾和仁議員） １月４日の地元紙の１面に、アイススケート、アイスホッケー連盟、今後市に正式要請をしたいということで、冬季国体の釧路誘致の関係でございます。新聞報道しか私もちょっと把握してないんですが、市長に正式に要請するというような形の報道がなっています。その後の動き、何かあればお答え願います。 ○議長（月田光明） 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（藤澤隆司） 要請をいただいております。
また、総務省は本年８月29日に簡易水道事業の公営企業会計の適用につきまして、公営企業の適用拡大に向けたロードマップを示し、人口３万人以上の地方公共団体が経営する簡易水道事業は平成32年４月までに公営企業会計へ移行することとし、平成27年１月ごろに各自治体に対しまして適応拡大の正式要請と移行に伴うマニュアルや財政支援措置などの詳細なマニュアルなどが示される見込みとなっております。
また、総務省は本年８月29日に簡易水道事業の公営企業会計の適用につきまして、公営企業の適用拡大に向けたロードマップを示し、人口３万人以上の地方公共団体が経営する簡易水道事業は平成32年４月までに公営企業会計へ移行することとし、平成27年１月ごろに各自治体に対しまして適応拡大の正式要請と移行に伴うマニュアルや財政支援措置などの詳細なマニュアルなどが示される見込みとなっております。
簡易水道事業の適用拡大につきましては、平成27年１月に総務省から各自治体に正式要請の予定でございますことから、移行に伴うマニュアルなどもあわせて示され、これらを踏まえて基本計画の策定を進める必要があると考えてございます。
簡易水道事業の適用拡大につきましては、平成27年１月に総務省から各自治体に正式要請の予定でございますことから、移行に伴うマニュアルなどもあわせて示され、これらを踏まえて基本計画の策定を進める必要があると考えてございます。
本年１０月４日に道議会で、道立病院廃止条例が可決されて廃止が正式決定された後の既存施設、跡地利用に関する動向については、市が１１月２５日付で児童相談所の分室と心身障害者福祉センターなどの移転先にしたい旨の正式要請を行ったと報じられております。 そこでお聞きをいたしますが、改めて活用の提案内容と提案理由、さらには、それらに関連して北海道に要請した支援内容があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
今の中野副市長の説明によれば、まだ正式要請がないから何とも答えられないということになるのでしょうけれども、間違いなく私は今のベルポートジャパンの対応からすれば出てくるというふうに思います。出てきてからどうするのだということではなくて、出てくるであろうということを予測して、今から対応をしっかり、道とも、これは協議しておく必要があるのではないかと。
平成20年度予算の関係から11月下旬に教育大学を訪問し、正式要請後の検討状況について話を伺ったが、具体的な移転内容の検討は新年度になってからとのことであった。市としては無償ということにはならないと考えており、大学側も予算が絡んでくる。国の概算要求は８月ごろになることから、それまでには一定の考え方が示され、市で考えている計画とあわせて結論が出せると考えている。
市といたしましては、この正式要請を受けまして、港湾業界を含めた細部の検討を行いまして、平成16年度の供用を目指した実施計画の策定を行う予定でございます。 要望は、釧路港湾協会と、それから港を利用する４社のそれぞれの要望が出てまいっております。内容はほぼ同様でございます。 続きまして、西港区の整備促進のご質問でございます。
ご質問にあります損失補償につきましては，現在のところ，本市に対して事前協議や正式要請がない状況であると言えますので，そのような措置をとることは考えておりません。 しかし，同公社の経営状況につきましては，本市としても憂慮しているところであります。
そういった意味で，市民感情からしても，果たしてどうなのかなということが大変危惧をされておるわけでありますが，正式要請はまだということでありますけれども，この協力要請にどのように対処されていこうとするのか，本市の考え方をひとつお聞かせをいただきたいのであります。
この赤字処理につきましては，道から正式要請を受けておりませんけれども，北海道の案を作成するに際し，４月下旬に副知事から助役に打診がございました。 なお，一部マスコミ報道の件についてでありますが，これにつきましては考えたこともございません。 いずれにせよ，本市としても，市民にご理解をいただきながら，この赤字を早期に解決することが必要であると考えておりますので，検討を進めてまいりたいと存じます。