帯広市議会 2021-06-21 06月22日－06号
北海道は、昨年末に一部負担金減免制度についての標準例を示しましたが、道の標準例について、その主な内容と市の見解を伺います。 国民健康保険制度には、傷病手当という制度がありませんでしたが、新型コロナウイルスに感染した被保険者の療養を保障し、感染拡大防止にも欠かせないと、市民の命を守り、暮らしを支える保障として制度化されたことは重要です。
北海道は、昨年末に一部負担金減免制度についての標準例を示しましたが、道の標準例について、その主な内容と市の見解を伺います。 国民健康保険制度には、傷病手当という制度がありませんでしたが、新型コロナウイルスに感染した被保険者の療養を保障し、感染拡大防止にも欠かせないと、市民の命を守り、暮らしを支える保障として制度化されたことは重要です。
北海道は、昨年末に一部負担金減免制度についての標準例を示しましたが、道の標準例について、その主な内容と市の見解を伺います。 国民健康保険制度には、傷病手当という制度がありませんでしたが、新型コロナウイルスに感染した被保険者の療養を保障し、感染拡大防止にも欠かせないと、市民の命を守り、暮らしを支える保障として制度化されたことは重要です。
最後に、医療費一部負担金減免・徴収猶予制度についてでありますが、本制度においては、これまで国において標準的基準や運用方法について明確に示されていないことから、要綱等の運用の細部を策定することに苦慮していた市町村の要望を受ける形で、今般、北海道から事務の標準化を図るために、医療費一部負担金減免要綱等の標準例が示されたところでございます。
また、昨年の同時期に示された、一部負担金の減免に係る道の標準例の主な内容でありますが、対象となる者は、主たる生計維持者となる世帯主の収入が前年より減少し、収入月額が生活保護基準額以下及び預貯金が生活保護基準額の３か月以下であることに加え、対象となる療養が入院のみとなっております。
一部負担金減免についてですが、道は昨年12月に一部負担金減免制度の標準例（要綱）を公表しました。各市町村では、今年度内に要綱の改定あるいは作成していくことと認識していますが、道の標準例は国の助成制度の範囲内のものであり、これを機に各自治体で現行の要綱よりも制度内容が後退することが懸念されます。
次に、理事者に対する質疑では、短期証、資格証の交付世帯数の推移、ほかの自治体における均等割の減免制度実施に対する認識、市独自の均等割減免制度に要する費用見込みと実施の考え、道に対し標準例へ均等割減免を盛り込むよう求める考えなどについて、質疑と意見があったところであります。
次に、理事者に対する質疑では、短期証、資格証の交付世帯数の推移、ほかの自治体における均等割の減免制度実施に対する認識、市独自の均等割減免制度に要する費用見込みと実施の考え、道に対し標準例へ均等割減免を盛り込むよう求める考えなどについて、質疑と意見があったところであります。
まず、大きな７項目めの国民健康保険についてでございますが、北海道では、加入者負担の公平化を図るため、同一所得であれば同一保険料となる統一保険料の達成を目指しており、その議論の中で、保険料の減免についても標準例を定めるため、検討を進めているところでございます。
まず、３項目めの５点目、国民健康保険料の子育て世帯の軽減についてのご質問でございますが、北海道では、加入者負担の公平化を図るため、同一所得であれば同一保険料となる統一保険料の達成を目指しておりまして、その議論の中で、保険料の減免についても標準例を定めるための検討を進めているところでございます。
北海道では、国保運営方針の中で、保険料水準の統一を目指すこととしておりますけれども、財政運営が全道単位となりますことから、保険料の減免についても標準例を定める方向で検討が進められております。札幌市では、こうした北海道の考え方を尊重し、現時点では独自の減額は行わず、今後の動向を見きわめたいと考えております。
また、北海道では、都道府県単位化に伴う事務処理の標準化を進めており、保険料の減免基準についても標準例を定める方向で検討が進められているところです。 札幌市といたしましては、今後の動向を十分に見きわめ、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
今年度から国保の都道府県化がありまして、それに伴い、北海道では市町村の事務の標準化を進めておりますが、この一部負担金減免の取り扱いについても、標準例案が年内には示される予定であります。そのため、申請期間の取り扱いにつきましては、当面は通知により対応することとして、要綱の改正については北海道から示される標準例案を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
その中で各市町村による減免制度の現在の運用について調査を行っておりまして、その調査をベースにして、一旦、北海道として事務の標準例の案を作成している段階だというふうに聞いております。今後は、市町村からの意見を踏まえまして、北海道と道内市町村との連携会議という場がありますので、このような場などで事務の標準化に向けた協議、検討を進めていく予定となってございます。
選定基準につきましては、行政監理室のほうから標準例というものを示しておりますけれども、施設の特性を踏まえ、施設所管課においてその内容と配点を検討し、設定をしているというところでございます。
減免制度につきまして、恒常的低所得者や子供のいる世帯への減免制度を検討すべきというお話がございましたが、今後北海道から標準例が示される予定となっておりますので、標準例を参考に減免制度のあり方の検討を行い、市としての減免制度の整理を行ってまいりたいと考えております。
減免制度につきまして、恒常的低所得者や子供のいる世帯への減免制度を検討すべきというお話がございましたが、今後北海道から標準例が示される予定となっておりますので、標準例を参考に減免制度のあり方の検討を行い、市としての減免制度の整理を行ってまいりたいと考えております。
なお、本改正案は全国町村議会議長会から示されております改正標準例に基づき改正するものであることを申し添えます。 以上、説明とさせていただきまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。
また、高齢者の住民税や介護保険料などが雪だるま式にふえている中で、高齢者の保険料が自動的に上がる仕組みになっていることや、子どもの扶養になっている人も自分で新たに保険料を払わなければならないこと、介護保険と合わせて標準例では月額１万２千５００円を年金から天引きされることなど、高齢者には耐えがたい新たな負担になることが懸念されています。
標準例でお示しください。 高齢者数がふえた場合、保険料はどうなるのでしょうか。お答えください。 国保の場合は、保険料の滞納者は保険証を取り上げられ、短期証、資格証明書の発行や保険証の取り上げもペナルティーとして用意されていますが、まさか、後期高齢者にこのような冷たい仕打ちはないのでしょうか。伺いたいと思います。 また、後期高齢者の診療報酬はどのように設定されていますか。
◆松浦忠 委員 ９月17日に，横浜市が懲戒処分の標準例を公表したのです。これを見ると，懲戒処分の標準例として，いわゆる一般会計，市長部局について，例えば一般服務関係――守秘義務違反や個人情報の不当利用，勤務態度不良，パソコン関係の不正利用など，さまざまな事例について，このような行為についてはこう処分すると，戒告以上，免職までの処分事例についてかなり具体的に示されているわけです。